宝塚市議会 2008-10-01 平成２０年１０月 １日文教生活常任委員会－10月01日-01号
ということで、国際法から見ても、我が校朝鮮学校、民族教育の正当性をこの場で申し上げるとともに、中級部の補助金を初級部並みの１４万円にしていただきたいと切に要請いたしまして、口頭陳述を終わりたいと思います。 ○たぶち 委員長 ありがとうございます。 口頭陳述は終わりました。 これより質疑に入りたいと思います。 質疑は原則として、紹介議員に対してお願いいたします。
ということで、国際法から見ても、我が校朝鮮学校、民族教育の正当性をこの場で申し上げるとともに、中級部の補助金を初級部並みの１４万円にしていただきたいと切に要請いたしまして、口頭陳述を終わりたいと思います。 ○たぶち 委員長 ありがとうございます。 口頭陳述は終わりました。 これより質疑に入りたいと思います。 質疑は原則として、紹介議員に対してお願いいたします。
そもそも１９３７年に始まった日中全面戦争は、当時の日本政府と軍部が戦争を事変と呼び、捕虜や一般市民に対する人道的な対応など、戦時の行動基準を定めた国際法規である「戦時国際法」を無視した戦争でした。
これは日本のこの年金制度がスタートしたときに，国籍条項という条項を残したまま──これは国際法違反です，残したまま年金制度がスタートしてしまった。そこから出てきた問題なんですね。かつて日本の国内でも，沖縄の方であるとか，小笠原の方，年金制度がスタートしたときには，いわゆる日本国籍がなかった方たちがおられます。
こうした状況を受けまして，1998年７月，国際社会全体の関心事である最も重大な罪，例えば戦争犯罪あるいは集団虐殺，人道に対する犯罪等を犯した個人を国際法に基づき訴追及び処罰するため，常設の国際刑事裁判所の設立などについて規定する国際刑事裁判所に関するローマ規程が採択をされ，2002年７月に発効したところであります。
このような世界の動きを受けて、日本国内でも、行動計画を策定し、１９８５年の女子差別撤廃条約批准をめぐり、国際法や国民年金法、男女雇用機会均等法などを改正し、１９９５年には、育児・介護休業法を改正、「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」を批准し、国際的な動きを視野に法律や制度面で充実を図ってきました。
戦時国際法のこのような内容を、計画の実施者たちと市民一般に周知することが必要であると考えますけれども、どのようにそれをなさるのでしょうか。 ４つ目に、啓発訓練等についてです。訓練は、防災訓練と実は外形上異なることは余り想定しにくいんです。にもかかわらず、国民保護訓練というものを別途に行おうとすれば、それは、その状況設定、つまり戦争というものを国民に意識づける役目しか果たしません。
議案第４号並びに議案第５号を承認し、有事法制を推し進めることは国際法や国際世論を踏みにじり、イラク戦争を引き起こし、米軍再編で自衛隊と一体化を目指すアメリカの軍事戦略に国民や市民を巻き込む危険性があります。さらに、国際人道法に反して作業を進めることは国民や市民の保護を実現できないばかりか、大きな禍根を残すことになることを訴え、反対討論といたします。
例えば、神戸港に米軍のフリゲート艦が入港したときに、仮に紛争が起こった場合には、米軍艦隊や自衛隊の艦隊、もしくはその活動を支える港湾の民間施設を攻撃しても、国際法上は何の問題も生じません。軍事常識というのはこういうことです。このことをどれだけ関係者の方が意識をしているのか、疑問に感じます。
真に市民の安全が確保されるためには、ジュネーブ条約追加議定書によって国際的にも認知された住民保護対策である無防備都市宣言、無防備であることを明らかにするなどの条件によって、その都市への攻撃が国際法で禁じられるというものですが、この実施を真剣に追求することの方が、より有効であると思います。 以前にも取り上げましたが、改めて無防備都市宣言の取り組みを求めるものです。
国際法を無視した米・英によるイラク戦争に反対し、駐留軍の即時撤退を求める集会とデモが２４日、米国の首都ワシントンで３０万人以上の参加で行われました。戦争をやめよ、兵士を帰せの声が大きく響いたものでありますが、その同様のデモは、英国の首都ロンドン、韓国の首都ソウル、また日本においても東京・銀座などで行われております。
しかし、第１追加議定書は、本条例案が目的とするところの平時から非武装による平和な社会の実現を目指すという理念的なものではなく、あくまで国が戦時下に置かれた際の具体的な対処法を規定した戦時国際法であると考えます。
昔の戦争による死者は軍人が多かったのでございますけれど、近年は一般市民の犠牲者が圧倒的になっていることから、ジュネーブ条約追加議定書は、国益より一般民衆保護を最優先した、こういうことでございまして、特に第二次世界大戦におきましては、国際法を無視した無差別爆撃──初めは軍需工場と、こういうことでアメリカも日本を攻撃してましたけれども、しまいは全く、首都東京を初め、全国各都市にわたって無差別的な焼夷弾、
戦勝国が国際法違反の軍事裁判で敗戦国日本を裁いたものであります。罪刑法定主義を無視し、国際法、国内法の法的根拠にも疑問点が出されています。
もともとジュネーブ条約及び議定書は、国際人道法と総称される条約体系にあって、戦争の際の大量殺りくや捕虜の虐待、非戦闘員への攻撃禁止などのルールとして位置づけられており、戦時国際法というものです。ですから、こういった戦時国際法を批准するに至る日本の変化というものを敏感に感じ取っての各地での署名活動、直接請求の運動になっているのです。
こうした国際法を踏みにじったあげくのソ連の所業が、中国残留日本人孤児の問題をして、現在もなお深い傷跡を残している、このことではないかと思います。そうした事実を１行たりとも書かず、あろうことか、すべて日本軍が悪いとする記述の意図は、もはや自虐を通り越しているのではないでしょうか。
イラク戦争を一方的に行ったアメリカが、その口実としていたイラクの大量破壊兵器が存在しなかったことをアメリカ自身が認めており、国際法を無視した侵略戦争であったことが明白になりました。
その東京裁判に実質的には唯一、ただ１人、国際法の専門家として携わり、当初からその欺瞞と不当性をはっきりと指摘されていた「日本無罪論」で有名なインド代表判事、ラダ・ビノード・パール博士は、裁判の審理終了後来日された際、いわゆる東京裁判史観に沿って「日本は侵略の暴挙を犯した」「先の戦争は日本の国際的な犯罪であった」と日本の教科書が教えていることを大変憂慮され「日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈
そして、ブッシュ大統領に対して、全米市長会議が核廃絶の交渉に乗り出すよう要請するということを決めたということも、この集会で紹介もされているわけですけれども、そういった中で、核兵器を使うということが国際法に違反すると、国際法の法廷の勧告となって、核兵器保有国に核廃絶の明確な約束をさせてきたと。
当初より、アメリカ単独主義によるイラクへの侵略戦争は、何ら正当性がないものであることを指摘、国際法すら無視した暴挙は、即時中止されるべきものであると求めてまいりました。
まだ批准には至っていなかった５年前に、本市議会の伊藤議員が、北村市長に対する一般質問で取り上げておられますが、実は、私が今からちょうど２０年前、１９８４年の１２月議会で平和問題について初めて質問したときに、非核平和都市宣言の国際法上の根拠の一つとして取り上げているものでもあります。