203件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

西脇市議会 2020-12-07 令和 2年総務産業常任委員会(12月 7日)

村岡委員   核兵器禁止条約国際法で初めて核兵器が違法であるということで、これは意義が大きいことだと思うんですけれど、現在あります核拡散防止条約核兵器国際法上違法という認識の中で一部核保有国を認める。で、軍縮をやっていこうというこの核拡散防止条約の現在の存在意義というのはどのようにお考えか。全く意義のないものだと思われているのか。

加古川市議会 2020-12-03 令和 2年総務教育常任委員会(12月 3日)

採択された条約は、国際社会の英知を結集して、核兵器廃絶につながる禁止条約として必要な要素が盛り込まれ、その前文核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にする太い論理が述べられております。国際社会がこうした認識に到達する上で、「ヒバクシャ」をはじめとする市民的良心の役割が強調されております。

加西市議会 2020-09-10 09月10日-03号

無主無主の地の、先占、先に占有するの先占、これは最初に占有することであって、国際法上の正当な行為だと言われています。中国は、明や清の代からの固有の領土と主張しておりますけれども、国として実効支配をしていたというような明確な記録は全くありません。 また、何よりもこの領有を宣告した1895年から1970年まで75年間、日本領有に対して一度も異議、抗議など反対の意思表示をされていない。

西宮市議会 2020-09-03 令和 2年 9月(第 9回)定例会−09月03日-02号

しかし、この東京裁判は、国際法の常識から照らして全く野蛮な復讐劇であり、政治的茶番劇にすぎなかったことはもはや世界で認められているところであります。つまり、そういった問題点には一切触れられていない。日本は悪いという自虐史観の下で作られているのが明らかであります。  改めて申します。この教科書に書かれていることをそのまま教えることは果たしてよいのでしょうか。

芦屋市議会 2020-06-29 06月29日-05号

まず、中国側日本政府に対し、違法操業を行っているという旨の主張をされていますが、歴史上も国際法上も尖閣諸島日本領土であるということを申し上げておきます。 近代まで尖閣諸島は、その存在は知られながらも、どの国の支配も及んでいない無主の地でした。尖閣諸島を1895年1月の閣議決定日本領に編入したのが最初領有行為です。

芦屋市議会 2020-06-08 06月08日-01号

また、中国による主権侵害国際法違反行為国際社会と連携して対処することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。芦屋市議会。 以上です。 ○議長中島健一君) 提案理由の説明は終わりました。 では、御質疑ございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長中島健一君) これをもって質疑を終結いたします。 この際、お諮りいたします。 

芦屋市議会 2019-09-24 09月24日-05号

核兵器禁止条約は、歴史上初めて、この核兵器国際法上違法なものであると明文化したものです。この条約が2017年(平成29年)7月に国連採択され2年が経過しました。条約の発効には50カ国の署名批准が必要です。この間、署名批准をした国は世界中で26カ国に上ります。 残念ながら、唯一被爆国である日本は、この条約署名批准できていません。

伊丹市議会 2018-12-21 平成30年第6回定例会−12月21日-06号

外国では、ドイツ戦争犯罪人人道に反する罪は時効がないという国際法に基づいて、今も戦犯を追及し、犠牲者謝罪し、賠償を行っています。  よって、国が治安維持法犠牲者名誉回復を図り、謝罪賠償を行うことを求める請願趣旨は妥当であり、賛成するものです。  次に、請願第12号、国に対して消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願書について。  

伊丹市議会 2018-12-13 平成30年12月13日総務政策常任委員会−12月13日-01号

外国では、ドイツ戦争犯罪人人道に反する罪は時効がないという国際法に基づいて、今も戦犯を追及し、犠牲者謝罪し、賠償を行っています。韓国では治安維持法による逮捕、投獄者には、民族独立に貢献した愛国者として大統領が表彰し、懲役1年以上の刑を受けた犠牲者には年金を支給しています。アメリカイタリアカナダでも、戦時下人道にもとる行為に対し、謝罪賠償をしています。  

西宮市議会 2018-07-09 平成30年 6月(第13回)定例会-07月09日-09号

2017年7月7日、国連会議において、核兵器人道法の原則と規則に反しているとして、製造使用威嚇を禁じたもので、国際法上初めてこの核兵器禁止条約国連加盟国の約3分の2に当たる122カ国の賛成採択されました。広島、長崎への投下から実に既に約72年を経て、ようやく採択にたどり着いたものでありました。  

芦屋市議会 2018-06-29 06月29日-05号

委員会審査でも、紹介議員から、植民地の例を挙げて説明されていましたが、核兵器禁止条約核兵器国際法上違法化したこと、この討論の冒頭で私が紹介した言葉で言えば、悪の烙印が押されたことに重要な意味があるわけで、参加していない核保有国がこの条約国際法から逃れられるものでないことは、国内法に照らしてみたときに誰にもわかる論理です。

篠山市議会 2018-03-27 平成30年第112回定例会(第6号 3月27日)

しかし、今度の核兵器禁止条約は、その前文で「核兵器が非人道的な結末をもたらす残虐兵器であるから、その使用国際法、人道法人権法に反するものである」と明快に述べています。核兵器開発実験生産製造取得保有使用使用威嚇などを広く禁止し、核兵器を違法なものとしています。また、核兵器完全廃絶に向けた枠組みが明記され、核保有国条約参加にも道を開いています。

篠山市議会 2018-03-27 平成30年第112回定例会(第6号 3月27日)

しかし、今度の核兵器禁止条約は、その前文で「核兵器が非人道的な結末をもたらす残虐兵器であるから、その使用国際法、人道法人権法に反するものである」と明快に述べています。核兵器開発実験生産製造取得保有使用使用威嚇などを広く禁止し、核兵器を違法なものとしています。また、核兵器完全廃絶に向けた枠組みが明記され、核保有国条約参加にも道を開いています。

川西市議会 2018-02-16 02月23日-02号

核兵器が非人道的、反道徳的であるということだけではなく、最大の特徴は、人類史上初めて、条約という国際法で違法化したことです。しかし、唯一戦争被爆国である日本政府禁止条約に背を向け、署名批准を行う考えはないとして、世界の流れに逆行する態度をとっています。長崎被爆者は、首相に「あなたはどこの国の総理ですか」と訴えました。

稲美町議会 2017-12-22 平成29年第248回定例会(第4号12月22日)

ドイツは、戦争犯罪人人道に反する罪に時効はないという国際法に基づき、犠牲者謝罪賠償を行っています。ほかにもイタリアアメリカカナダ韓国、スペイン、イギリスなど、主要な国々で戦前戦中弾圧犠牲者への謝罪賠償が進んでいます。1968年に200人の犠牲者で創立された治安維持法国賠同盟は、治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求めて毎年国会請願を行い、署名も80万余筆を届けています。

加西市議会 2017-12-21 12月21日-04号

これについてももう一歩、それから国際法として戦争犯罪人道に反する罪に対する時効適用条約というのが国際的にあります。戦争犯罪人道に反する罪に対しては、時効は成立しないということが国際法である中で、日本国はこの法に批准をしておりません。こういった中で、今までこの治安維持法犠牲者に対して何ら謝罪賠償することなく今まで続いてきているわけであります。