118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高砂市議会 2019-06-24 令和元年 6月定例会(第 6日 6月24日)

国連が沖縄の人々を先住民族と認めたのは、1、琉球王国が1850年代にアメリカフランスオランダと修好条約を結び、国際上の主権国家として存在していた。2、1879年に日本によって併合され沖縄県が設置された。3、その後、日本に支配され差別の対象とされた。この3点を事実として認定したからです。  

伊丹市議会 2018-12-21 平成30年第6回定例会−12月21日-06号

外国では、ドイツ戦争犯罪人と人道に反する罪は時効がないという国際に基づいて、今も戦犯を追及し、犠牲者に謝罪し、賠償を行っています。  よって、国が治安維持法犠牲者の名誉回復を図り、謝罪と賠償を行うことを求める請願趣旨は妥当であり、賛成するものです。  次に、請願第12号、国に対して消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願書について。  

伊丹市議会 2018-12-13 平成30年12月13日総務政策常任委員会−12月13日-01号

外国では、ドイツ戦争犯罪人と人道に反する罪は時効がないという国際に基づいて、今も戦犯を追及し、犠牲者に謝罪し、賠償を行っています。韓国では治安維持法による逮捕、投獄者には、民族独立に貢献した愛国者として大統領表彰し、懲役1年以上の刑を受けた犠牲者には年金を支給しています。アメリカイタリアカナダでも、戦時下の人道にもとる行為に対し、謝罪と賠償をしています。  

西宮市議会 2018-07-09 平成30年 6月(第13回)定例会-07月09日-09号

2017年7月7日、国連会議において、核兵器が人道法の原則と規則に反しているとして、製造や使用、威嚇を禁じたもので、国際上初めてこの核兵器禁止条約が国連加盟国の約3分の2に当たる122カ国の賛成で採択されました。広島、長崎への投下から実に既に約72年を経て、ようやく採択にたどり着いたものでありました。  

芦屋市議会 2018-06-29 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月29日−05号

委員会審査でも、紹介議員から、植民地の例を挙げて説明されていましたが、核兵器禁止条約核兵器国際上違法化したこと、この討論の冒頭で私が紹介した言葉で言えば、悪の烙印が押されたことに重要な意味があるわけで、参加していない核保有国がこの条約国際から逃れられるものでないことは、国内法に照らしてみたときに誰にもわかる論理です。

芦屋市議会 2018-06-12 平成30年  6月 民生文教常任委員会-06月12日−01号

それで一般論から言って法律を制定する、先ほども言いましたが、国内法もそうですが、国際もそうです。国内法にかえてみたらわかりやすいと思うんですけれども、何かを禁止するという場合、必ずそれに抵抗する部分があります。例えば日本はかつて銃刀法を定めて、アメリカでは今も銃を持つことはできるけれども、日本では持てないですね。その法律を定めたときに、抵抗する部分が当然あったわけです。  

篠山市議会 2018-03-27 平成30年第112回定例会(第6号 3月27日)

しかし、今度の核兵器禁止条約は、その前文で「核兵器が非人道的な結末をもたらす残虐兵器であるから、その使用国際、人道法や人権法に反するものである」と明快に述べています。核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、使用使用の威嚇などを広く禁止し、核兵器を違法なものとしています。また、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明記され、核保有国の条約参加にも道を開いています。

稲美町議会 2017-12-22 平成29年第248回定例会(第4号12月22日)

ドイツは、戦争犯罪人と人道に反する罪に時効はないという国際に基づき、犠牲者に謝罪と賠償を行っています。ほかにもイタリアアメリカカナダ、韓国、スペインイギリスなど、主要な国々で戦前戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいます。1968年に200人の犠牲者で創立された治安維持法国賠同盟は、治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求めて毎年国会請願を行い、署名も80万余筆を届けています。

加西市議会 2017-12-21 平成29年 12月 定例会(第268回)-12月21日−04号

これについてももう一歩、それから国際として戦争犯罪と人道に反する罪に対する時効不適用条約というのが国際的にあります。戦争犯罪と人道に反する罪に対しては、時効成立しないということが国際である中で、日本国はこの法に批准をしておりません。こういった中で、今までこの治安維持法の犠牲者に対して何ら謝罪、賠償することなく今まで続いてきているわけであります。

西宮市議会 2017-09-20 平成29年 9月(第10回)定例会−09月20日-06号

条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章国際国際人道法、国際人権法に反するものだと断罪して、これに「悪の烙印」を押した。核兵器は、いまや歴史上はじめて明文上も違法なものとなった。  条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっている。  

香美町議会 2017-09-13 平成29年第99回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年09月13日

まず前文では、核兵器の非人間性を厳しく告発し、国連憲章国際国際人道法に照らして、その違法性を明確にするという太い論理が述べられております。さらに注目すべきは、被爆者という言葉が2カ所明記をされて、被爆者の苦難と、そして未来への役割に言及をしていることであります。被爆者という固有の名詞が刻まれた条約は初めてだそうであります。

淡路市議会 2017-06-05 平成29年第67回定例会(第6日 6月 5日)

国際上は、条約批准するということは、それぞれの国の憲法及び法手続に従って、条約承認するということです。国際機関がどうこうするということは基本的には合いません。  国内法を整備しないと批准できないということは、国際上の要請というよりも、日本政府政策または都合だと思います。  テロ等準備罪イコール共謀罪法案に反対することで、TOC条約批准がおくれている。

芦屋市議会 2016-12-13 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月13日−04号

そして、例え核保有国が反対しても国際条約成立すれば核兵器国際違反の武器になるわけです。  1985年、核軍拡競争がなお続き、核戦争3分前と言われる危機的な状況下で非核平和都市宣言をした当時を思い返せば、今日の到達点は画期的な前進と言えます。この到達点を迎える上で、平和首長会議につながる本市のような非核自治体運動をはじめとする市民社会の果たした役割は決して小さくはないと思います。

伊丹市議会 2016-09-20 平成28年第4回定例会−09月20日-04号

我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争平和的な解決を図らなければならないという方針が示されまして、これに基づき、我が国及び国際社会平和及び安全のための切れ目のない体制

高砂市議会 2015-12-17 平成27年12月定例会(第 7日12月17日)

政府は、民法改正を求める国民、女性たちの願いと運動を真摯に受けとめ、憲法国際に立った改正に着手し、その責任を果たすべきです。  よって、この陳情には賛成といたします。 ○議長(今竹大祐君)  他にありませんか。  19番、井奥議員。 ○19番(井奥雅樹君)  いろんな論点、もう既にお話されたようなので短く言います。  賛成の立場で申し上げます。  

姫路市議会 2015-12-04 平成27年第4回定例会−12月04日-02号

兵たんは武力行使と不可分であり、国際上は合法的な軍事目標です。自衛隊が攻撃を受ければ戦闘に発展することは必至です。  自衛隊が、国連が統括しない多国籍部隊に参加し、戦乱が続く地域治安活動や駆けつけ警護の任務について武器使用もできるようになります。アフガニスタンでのISAFのような活動に参加する危険もあります。  

猪名川町議会 2015-09-10 平成27年第378回定例会(第2号 9月10日)

近年、我が国周辺の安全保障環境が大きく変化し、いまだに不安定な国や国際を逸脱した領土拡張、軍拡強化と野心を持った大国、一方で、国際基軸機関の国連機能は、安保決議での調和も難しい機能不全も多々見受けられます。世界のあらゆる場所で、国においていろいろなテロ行為民俗宗教などとの対立、不幸な出来事が起こってることを知っている、また学んでいます。

西宮市議会 2015-07-06 平成27年 7月 6日総務常任委員会−07月06日-01号

国際というんですか、国会の審議を聞いていますと、憲法上こうなんだというのはよく政府は言うんですけれども、では国際国際社会から見てそれが通用するのかというと、全然通用していない答弁ばかりが続いている。日本政府合憲合憲だと言っても、国際社会から見ると日本の憲法に反している武力行使であるとか、戦争をしているとか、個別的自衛権を大きく逸脱して海外での武力行使、戦争に至る。