951件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

尼崎市議会 2020-12-23 12月23日-05号

国民健康保険制度広域化で、ただでさえ市に裁量権が少なくなっている中で、当事者意見をしっかり上げていかねばならないと考えます。大幅な委員の削減には反対です。 次に、尼崎市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。 日本共産党議員団は、公的保育を後退させることにつながる、公立保育所民間移管に一貫して反対してきています。

丹波市議会 2020-12-22 令和 2年民生産建常任委員会(12月22日)

国民健康保険制度につきましては、平成30年度の改革によりまして、県と市町とも運営を担い、県全体で必要な給付費を県全体で賄う市町間の支え合いの仕組みが導入されたところでございます。その方針に基づいた運営が現在開始をされているわけでございますが、本年度に入りまして、その方針を改定しまして、将来的な県内での同一所得同一保険料を実現するため、まずは納付金算定において統一を図ることとしております。

篠山市議会 2020-12-17 令和 2年第121回師走会議(12月17日)

高過ぎる保険料は、住民暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度根幹を揺るがしています。全国知事会全国市長会全国町村会などの地方団体は、加入者所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。

尼崎市議会 2020-12-11 12月11日-04号

総務局長(土元英樹君) 国への要望につきましては、既に全国市長会を通じまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においても、国民健康保険制度の持続可能な財政運営が行えるよう、国において必要な財政措置を講じることを要望しているところでございます。 ○議長(開康生議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 次に移ります。 

赤穂市議会 2020-11-24 令和 2年第4回定例会(第1日11月24日)

国民健康保険制度は、国民保険を支える基幹的制度であり、市民の医療確保や健康の保持増進という極めて重要な役割を果たしているところであります。しかしながら、本市の国民健康保険事業運営は、加入者高齢化医療高度化などにより、一人当たり医療費は高い水準にあり、その財政運営は極めて厳しい状況にあります。

川西市議会 2020-11-01 12月04日-04号

続いて、中項目の5点目、コロナ感染症対策国民健康保険制度を取り巻く諸問題について。 高過ぎる国保税住民暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度根幹を揺るがしています。国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会でも、国保定率国庫負担の増額を要望し続け、公費1兆円を投入して、協会けんぽ保険料並み負担率にするよう求めています。 

神戸市議会 2020-10-22 開催日:2020-10-22 令和2年福祉環境委員会 本文

V-2.医療保険制度の安定的な運営でございますが,1)国民健康保険制度安定化といたしまして,保険給付費等交付金特別交付金)における必要な事業費確保及び各市町の実情を踏まえた算定を要望しております。  次に,その他項目につきましては,4ページに記載しております。  以上,報告1件につきまして,御説明申し上げました。

姫路市議会 2020-10-06 令和2年第3回定例会−10月06日-05号

国民健康保険制度は、2018年度から財政運営の主体が兵庫県に移管されましたが、保険料賦課徴収業務は引き続き市が行っています。本決算では国保財政安定化基金から3億円取り崩していますが、基金残高は44億円余りとなっており、もっと多額の取崩しを行い、被保険者の急激な負担増を緩和すべきです。このことは姫路市監査委員も、基金の適切な活用により保険料の抑制を図るべきと指摘しています。  

丹波市議会 2020-09-30 令和 2年第111回定例会(第7日 9月30日)

国民健康保険制度は、国民の4人に1人が加入する国民保険医療制度として、社会保障の重要な柱になっています。周知のとおり、社会保険等と比較して農林業小規模事業者など、比較的所得の低い層の加入が多いこと、また年齢構成も高く、医療費水準もそれにつれて上がってくること、また所得に占める国民健康保険税、以下国保税と言いますがこの負担率が年々多くなっているのが特徴であります。

市川町議会 2020-09-29 令和 2年第6回定例会(第3日 9月29日)

本町の国民健康保険制度は、安定した財政運営と効率的な事業を推進するため、平成30年度より町単独から県との共同運営へと移行しました。  歳入は15億483万円で、主なものは、国民健康保険税県支出金一般会計繰入金保険基盤安定繰入金及び繰越金等です。国民健康保険税不納欠損額は425万8,000円、収入未済額は7,988万9,000円です。

三田市議会 2020-09-18 09月18日-04号

次に、認定第2号「国民健康保険事業特別会計決算認定」に関して反対意見がありました件ですが、国民健康保険制度は、平成30年度から兵庫県が市・町と共同して運営を担い、県全体で支え合い、制度安定化を図ることになっております。市・町においては、毎年度県国民健康保険事業費納付金を納付するために、必要な保険税率を設定していくことになります。