香美町議会 2022-12-20 令和4年第136回定例会(第4日目) 本文 開催日:2022年12月20日
一方、下水道事業については、下水道整備に係る国庫補助金、社会資本整備総合交付金を所管しております国土交通省において、当該交付金の交付要件としまして、地方公営企業法の適用が完了していない下水道事業は、当該交付金の交付要件を満たさないものにする取扱いを既に示しているところでございます。
一方、下水道事業については、下水道整備に係る国庫補助金、社会資本整備総合交付金を所管しております国土交通省において、当該交付金の交付要件としまして、地方公営企業法の適用が完了していない下水道事業は、当該交付金の交付要件を満たさないものにする取扱いを既に示しているところでございます。
次に、歳入につきましては、国庫支出金において妊娠出産子育て支援交付金を5,383万1,000円、県支出金において妊娠出産子育て支援交付金を1,319万円、繰入金の基金繰入金では、今回の補正の財源として、財政基金の取りくずしを1,319万1,000円、それぞれ追加しております。
13目諸費、事業番号0001056税外収入還付事業(すこやか環境G)の22節償還金利子及び割引料の増は、令和2年度分及び令和3年度分の新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る国庫負担金及び国庫補助金の精算確定に伴うものです。
○教育次長(野村眞一君)(登壇) 来年度に向けて今、国に現在はもう指定を受けてますけども、新たな整備事業という新たなメニューが出てきてますんで、それを申請して認可がもらえれば国庫、県費、それから町費で3分の1ずつの補助で運用していこうと考えております。 ○議長(河野照代君) 松下嘉城議員。 ○8番(松下嘉城君)(登壇) これどれぐらい町の負担になるんですか。そこらまで試算はできてませんか。
主なものは、15款国庫支出金、補正額7,909万3,000円は、自立支援給付金負担金や障害児通所等給付金負担金を、歳出側の補正に合わせ国負担分2分の1を増額補正するものや、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予算化するものでございます。
主なものは、15款国庫支出金、補正額7,909万3,000円は、自立支援給付費負担金や障害児通所等給付費負担金を歳出側の補正に合わせ、国負担分2分の1を増額補正するものや、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予算化するものでございます。
当初から少しずつ予算は増額されてはいるが老朽危険空家の削減に向けてさらなる予算確保に努められたいことについて 老朽危険空家対策補助金は、近年、市民のニーズが非常に高く、令和4年度は、国庫補助金の追加要望を活用し、予算の確保を行い対応してきたが、さらに需要が伸び、7月を待たずして予算の上限に達した。
15款2項2目民生費国庫補助金、補正額1億4,013万円は、説明欄、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金が1億3,500万円、その下段、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事務費補助金が513万円となっており、それぞれ歳出における当該給付金及び給付金支給に要する事務費について、国庫補助10分の10が措置されたものでございます。
国においては、子ども医療費助成をはじめとする福祉医療費助成事業に対しまして、国民健康保険の保険給付費における国庫負担額に減額調整措置、いわゆるペナルティーが行われております。
また、当該施設の規模であれば、分割発注することが一般的であるが、ZEBの仕様にして国庫補助採択を目指したために一括発注をしたことも理由ではないかと考えている。 さらに、国庫補助の関係で入札時期が年度当初ではなく夏頃になったことも影響があったのではないかと考える。そのため、令和5年度は年度当初の発注を目指したい。
例えば、平成30年10月に最初の概算金額の説明を行い、あるいは、令和4年2月に国庫補助金の交付決定があったので使用料がこれぐらいになると説明したように、その都度事業者と協議してきた。令和4年11月に最終案と激変緩和措置を合わせて説明し、事業者から納得を得た上で改正しようとしている。 ◆要望 市場の移転に関しては、長い間、事業者等と何度も話し合いながら進めてきて、本当に大変だったと思う。
本市といたしましては、居住誘導区域内では、都市基盤や都市施設の整備をする場合に、国庫補助金のかさ上げ措置を受けることができるメリットがあること。
本市において、子どもの医療費助成に係る国保の国庫負担金減額調整措置の現状と、令和3年度決算における影響額が分かれば教えてください。 また、所得制限を撤廃した場合にかかる追加の予算はどの程度かお示しください。 続きまして、孤独孤立・いじめ対策に関する質問に入らせていただきます。
なお、新生児聴覚検査費は、平成18年度で国庫補助が廃止され、平成19年度より市町村に対し地方交付税措置が講じられています。そして、令和4年度には市町村における新生児聴覚検査の公費負担の実施実態を踏まえ、これまでの少子化対策に関係する経費の内数としての算定から、保健衛生費における算定に変更し、新生児聴覚検査費として市町村の人口10万人とした標準団体当たり93万5,000円が計上されています。
15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、2節児童福祉負担金の005非被用者児童手当負担金、及び030、3歳以上中学校修了前被用者児童手当負担金の増は、歳出で説明しました対象児童数の増に伴うものです。 2目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費負担金、001新型コロナワクチン接種対策費国庫負担金は、歳出で説明しました新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する交付金です。
次に、2点目の離島航路事業者への支援状況についてでございますが、市内の各航路のうち国庫補助要件である1航路1事業者の要件に合致した不採算航路におきましては、令和3年度実績として、約5,600万円の補助金を交付し、航路の運営支援を実施いたしております。
目2老人福祉費、一般経常費で、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金773万円の減額でございますが、社会福祉法人みかたこぶしの里で運営されておりますグループホームに係る施設整備の改修事業に係るものとして、当該法人が国庫補助金の申請を行っていたものでございますが、事業採択に至らなかったことから、今回減額とするものでございます。
なお、特別児童扶養手当の認定を受けている児童等に係る職員の加配につきましては、国庫補助を活用しつつ必要な支援を行っているところでございます。加えまして、本市では、当該児童以外に保育現場において見守りが必要とされる多動児につきましても、市の単独補助事業として加配に対する補助を実施しております。
第16款国庫支出金、第1項国庫負担金2,035万6,000円の増額は、利用者の増などに伴う自立支援給付費等国庫負担金、入所者増に伴う児童入所施設措置費等国庫負担金及び交付決定による社地域小中一貫校整備事業に係る公立学校施設整備費負担金などの増額と実績見込みによる子どものための教育・保育給付費国庫負担金などの減額との差引きの補正でございます。
まず、歳入でございますが、1款 国庫支出金、1項 国庫補助金、1目 総務費国庫補助金、補正額は4億3,500万円でございます。右の説明欄にございますように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたします。 次に、歳出でございますが、一般の10、11ページをお願いいたします。 1款 商工費、1項 商工費、1目 商工業振興費でございます。補正額は4億3,500万円でございます。