赤穂市議会 2021-01-12 令和 3年第1回臨時会（第1日 1月12日）
歳入につきましては、特定財源といたしまして、１５款国庫支出金につきまして事業に係る補正を行うとともに、市税を追加し、均衡を図ったものであります。 以上で、報第１号の説明を終わります。 ○議長（竹内友江君） 所管部長の細部説明は終わりました。 ◎質疑・委員会付託省略 討論・表決 ○議長（竹内友江君） これより質疑に入ります。
歳入につきましては、特定財源といたしまして、１５款国庫支出金につきまして事業に係る補正を行うとともに、市税を追加し、均衡を図ったものであります。 以上で、報第１号の説明を終わります。 ○議長（竹内友江君） 所管部長の細部説明は終わりました。 ◎質疑・委員会付託省略 討論・表決 ○議長（竹内友江君） これより質疑に入ります。
委員から、国庫補助金１,５５０万円の考え方について、ただしたところ、当局から、あこう中小企業者応援給付金事業の給付実績による減を受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を当該事業へ財源振替するものである。との答弁があった。
○山田委員長 他にないようですので、次、歳入１５款２項１目総務費国庫補助金、予算書補の１０、１１ページないし２２款市債、予算書補の１２ページから１５ページについて御質疑ございませんか。（なし） ないようでしたら、歳入、歳出全般について御質疑ございませんか。（なし） ないようですので、次、条文第２条、地方債の補正について予算書補の６、７ページについて御質疑ございませんか。
（なし） ないようですので、次、歳入１５款２項４目土木費国庫補助金、予算書補の１０、１１ページ及び１６款県支出金、予算書補の１０、１１ページについて、御質疑ございませんか。（なし） ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。
（なし） ないようですので、次に、歳入１５款２項２目民生費国庫補助金、予算書補の１０、１１ページについて御質疑ございませんか。（なし） ないようですので、歳入歳出全般について御質疑ございませんか。（なし） ないようですので、次に、第７７号議案 令和２年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算について御質疑ございませんか。 小林委員。
特定財源といたしましては、国庫支出金及び県支出金、そして次のページの諸収入、市債につきまして、それぞれの事業に係る補正を行うものであります。 なお、１９款２項５目財政調整基金繰入金４,５００万円の減額などにより財源調整をいたしております。 次に、６、７ページをお願いいたします。 第２表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います地方債の限度額の変更を行うものであります。
○小林委員 それで、これ国庫補助金がついてたと思うんだけど、そうすると補助事業というのは、もうなくなったんですか。 ○釣委員長 関山市民部長。 ○関山市民部長 国庫補助金がついてはいなかったと思うんですけど、県の補助金はあったんじゃないかと思います。 ○小林委員 特定財源とか、一定の財源があったと思うんですけど、ちょっとまた調べといてください。
○榊委員 同じところで事務事業成果報告書９５ページ、個人番号カード交付事業の財源についてお伺いしたいんですけども、交付枚数が１,１３５枚に対して国庫支出のほうで１,０９２万円ということなんですけども、どういった内訳というか額の決め方とかになるんでしょうか。
○玉木企画政策課長 県は利水ではなく、治水でなければ引取りは困難であるということと、また企業団としても、利水事業を廃止するということであれば、約１５億円の国庫補助金の返還や残りの起債、一括返還という問題が出てまいります。そうした問題が解消されない限り、現状では県による引取りは困難であるというふうに考えております。 ○有田委員長 家入委員。
さらに委員から、当事業は国庫補助金を返還せずに別の事業として計上することが可能なのかとただしたところ、当局から、当事業の財源は、国庫補助金ではなく臨時交付金であるため、自治体の裁量でもって、新型コロナウイルス感染症対策事業として、包括的な使用が可能であるとの答弁があった。 第１３点は、指定管理者協力金についてであります。
なお、兵庫県において、国庫補助と同趣旨の補助制度はありません。 次に実現可能性調査費用については、１,０００万円程度の費用を要するものと考え、当初予算化したものであります。 次に、ごみ処理広域化事業は、国庫補助が不採択となった時点で解散しているのかについては、補助不採択となった後も相生市とは引き続き協議は行っておりました。
それで全額は国庫支出金になっとる。そやけど感染症対策のそういう事業費というのは、そういうようなことは流用できるんかなという疑問を僕はもっとるわけ。そやからそれに対しての答えでいいわけですわ。できるかできんか。 ○山田委員長 藤本副市長。 ○藤本副市長 これ対象の事業になりますので、可能ということで財源をこのように付け替えているわけではないんですけれども、結果的にこうなっていると。
○１７番（家入時治君） 国庫支出金、歳入の分ですけれども、国庫補助金が１億４,５９８万８,０００円ありますけれども、国は、この２次補正での分だと思いますが、これは国から２次補正分、もう全て使い切ったということなんでしょうか。それともまだ２次補正分について、赤穂市として施策を展開すれば歳入があるのかお伺いしたいと思います。
２８番の学校再開支援事業１,９００万円の追加につきましては、小・中学校における学校再開に伴う感染症対策、家庭学習支援のために要する経費で、各小・中学校の国庫補助対象額が確定したことに伴い追加するものであります。
また、他の委員から、国庫補助対象が３分の２とのことだが、全体事業費では財源比率が異なるがどうかとただしたところ、当局から、国庫補助の対象部分は全児童生徒数に必要な端末台数の３分の２の部分であり、残りの３分の１の端末についてはリース料として一般財源で対応することとなるとの答弁があった。
○有田委員 ちょっと先ほどの説明の中で、ちょっと僕は分からなかったことがちょっと確認をしたいんですが、先ほど川本委員がお尋ねになったときに、端末費については、１台の上限が４万５,０００円で、３分の２は国庫、３分の１は市が負担するというふうな説明やったかなと思うんですが、この資料４のね、財源の内訳を見ると、国庫支出金が１億４３１万円と。
その内容につきましては、臨時的経費におきまして、あこう中小企業者応援給付金事業、あこう商店街お買物券・ポイントシール事業、宿泊費助成事業等で２億１,１８０万円を追加し、その財源として経常的経費におきまして、特別職及び市議会議員の６月期末手当の減額に伴う主要整理のほか、国庫支出金、県支出金の特定財源を充当するものであります。
密集住宅市街地整備促進事業については、従来は国庫補助金と、それから起債で行ってきておったんですが、その他の補正については、参考資料を見せていただきますと、国庫支出金が３１０万円の減額、地方債が１,７３０万円、そして一般会計から５８０万円として、認証変更が２,０００万増額になったにもかかわらず、国庫支出金が３１０万円の減額になったというのはどういう理由からなったのかというのが１点。
その財源といたしましては、その全額を国庫支出金で充当いたすことといたしました。 補正予算書に戻っていただき、６、７ページをお願いいたします。 歳入につきましては、それぞれの事業の特定財源として、掲記のとおり整理を行ったものであります。 以上で、専第６号の説明を終わります。 ○議長（竹内友江君） 所管部長の細部説明は終わりました。
本条例につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、社会保障の充実に係る消費税の増収分を活用した第１号被保険者の保険料の低所得者軽減の強化を図るため、保険料の改定及び改元に伴う文言整理を行うものであります。