加古川市議会 2021-03-02 令和 3年総務教育常任委員会（ 3月 2日）
○村上孝義委員 47ページ、国庫支出金の中で消防施設費補助金1,147万5000円が皆減となっていますが、理由をお尋ねします。また、逆に、66ページ、消防施設整備事業債1,320万円が増額となっていますが、この辺は関係があるのかどうかお尋ねします。
○村上孝義委員 47ページ、国庫支出金の中で消防施設費補助金1,147万5000円が皆減となっていますが、理由をお尋ねします。また、逆に、66ページ、消防施設整備事業債1,320万円が増額となっていますが、この辺は関係があるのかどうかお尋ねします。
歳出、４款、衛生費、歳入、16款、国庫支出金、債務負担行為の補正について、一括して質疑を行います。歳出については冊子番号１の９ページから12ページまで、歳入については冊子番号１の７ページ、８ページ、債務負担行為の補正については冊子番号１の18ページをご覧ください。ご質問をお受けいたします。
日本共産党は、休業要請など感染拡大防止策を実効あるものにするために、今度こそ、医療機関や介護施設などでの社会的検査を全額国庫負担で行うことなど、十分な補償に取り組むことを求めております。無症状者も含めて高齢者施設などでＰＣＲ検査を行っている東京都の世田谷区の先進事例があります。業務時間の短縮ができない医療機関や介護施設などの従業者や利用者への十分の検査と補償を行う戦略が必要です。
歳入につきましては、国庫支出金では、国庫補助金として新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を６，７６２万７，０００円追加し、繰入金では、基金繰入金として財政調整基金繰入金を４億３，３６２万４，０００円増額した結果、歳入合計では、５億１２５万１，０００円の増額補正となっております。
今回の補正において、国庫補助金２２億４００万円の歳入と引換えに、基金繰入金２０億４００万円の減額が行われています。国庫補助金のほとんどを基金へ戻す補正ではなく、国庫補助金を医療機関と高齢者施設への社会的検査等に活用することを求めます。 債務負担行為として、両荘地区小中一貫校に係る委託料の補正が組み込まれています。少人数学級が叫ばれている下での統合計画には賛成できません。
歳出、３款、民生費、歳入、16款、国庫支出金について、一括して質疑を行います。冊子番号９の６ページ、７ページをご覧ください。ご質問をお受けいたします。 （「なし」の声あり） ○山本賢吾委員長 質疑を終結します。ご意見等をお受けいたします。
歳入、16款、国庫支出金、17款、県支出金、23款、市債のうち所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号２の41ページから44ページまでをご覧ください。ご質問をお受けします。 （「なし」の声あり） ○白石信一委員長 質疑を終結します。続きまして、繰越明許費、債務負担行為の補正のうち所管部分について、一括して質疑を行います。
次に、歳入、16款、国庫支出金のうち所管部分、17款、県支出金のうち所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号２の39ページから42ページまでをご覧ください。ご質問をお受けいたします。 （「なし」の声あり） ○山本賢吾委員長 質疑を終結いたします。理事者入替えのため、しばらく休憩します。
歳入歳出予算の補正ですが、歳入につきましては、国庫支出金、繰入金及び市債で、合計９４９万円を減額し、歳出につきましては、土木費で都市計画費として同額を減額しております。 次に、５ページをお願いいたします。
なお、立花議員から、９月９日の一般質問において、「卸売市場法第５章１６条に１０分の４以内の国庫補助、同条２項で」と発言しましたが、「卸売市場法第５章第１６条第２項で」の誤りであり、訂正したい旨の申出がありましたので、これを許可したことを報告します。
民営でも、国が国庫補助を出すようになっていることから、社会には卸売市場が必要であることを裏づけております。新聞報道によれば、業者は民営で市場を存続させたいと報道されています。できる限りの補償や融資など、ご支援をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。続けて、公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算に対する態度表明をさせていただきます。
国庫負担率をどんどん引き下げて、その負担を自治体や市民に押し付けている現状を国に訴え、国庫負担率を上げるように求めること、また、所得とは関係なく世帯の人数により課せられる均等割の減免、保険料設定は所得に応じた応能負担にすべきことを求めることから、認定については賛成できないといたします。 ○山本賢吾委員長 ご意見等を終結します。採決いたします。
卸売市場法第５章１６条に１０分の４以内の国庫補助、同条２項で〈後日訂正あり〉国や県は必要な助言、指導、資金の融通のあっせんなど援助を行うものとするとあります。この法律の趣旨を踏まえれば加古川市としても４７年前に来てくれとお願いした経緯もあり、当然こうした責務は負わなければならないと思います。 どのような援助を行っているのか教えてください。
歳出、２款、総務費のうち所管部分として、１項、総務管理費、目１、一般管理費、目４、広報広聴費、目14、電子計算費、歳入、16款、国庫支出金のうち所管部分、20款、繰入金、21款、繰越金及び市債の補正について、一括して質疑を行います。冊子番号11の５ページ、27ページから32ページ、37ページから38ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
次に、歳入、16款、国庫支出金のうち所管部分、22款、諸収入のうちの所管部分について質疑を行います。冊子番号11の27ページ、28ページ、31ページ、32ページの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。 （「なし」の声あり） ○山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。
歳入につきましては、国庫支出金では国庫補助金として個人番号カードの交付に係る補助金などを増額する一方、学校給食施設整備費補助金などについては国の令和元年度予算での採択となったため、令和２年度で計上しておりました当該補助金を減額するほか、委託金として石綿読影精度調査費委託金を減額するなど２億１，８４９万５，０００円を減額し、財産収入では財産売払収入として加古川商工開発株式会社の有価証券の売却による有価証券売払収入
歳出、10款、教育費、歳入、16款、国庫支出金、17款、県支出金について一括して質疑を行います。冊子番号１の17ページから22ページ、７ページ、８ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
歳入につきましては、国庫支出金では、国庫補助金として学校保健特別対策事業費補助金を３，３７５万円増額し、県支出金では、県補助金として学習指導員配置事業費補助金を１，４４０万円追加し、繰入金では、財政調整基金繰入金を２億９，８６５万９，０００円増額し、諸収入では、雑入として芸術文化公演再開緊急支援事業助成金を１２９万９，０００円追加した結果、歳入合計では、３億４，８１０万８，０００円の増額補正となっております
３点目の完了通知の郵送料については、当初、完了通知を送付する可能性も含めて、国庫補助の申請をしております。事業が終わった段階で、使ってないものについては精算したいと考えております。 ○木谷万里委員 補助金がもらえるならば郵送したほうがよかったという考え方もありますが、でも、手間も人もかかりますしね。国からの補助金については何が対象となっているのですか。
次に歳入、16款、国庫支出金のうち所管部分、17款、県支出金のうち所管部分、20款、繰入金について一括して質疑を行います。冊子番号14の６ページから９ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。 （「なし」の声あり） ○織田正樹委員長 質疑を終結いたします。