篠山市議会 2015-09-15 平成27年第101回定例会（第2号 9月15日）
続いて、国土調査法に基づく地籍調査については、行政活動・経済活動における基礎データを築く上で必要な事業の一つと認識しています。篠山市においては、これまで県の先行地籍調査事業を活用して、泉地区や西古佐地区の地籍調査に取り組んできました。
続いて、国土調査法に基づく地籍調査については、行政活動・経済活動における基礎データを築く上で必要な事業の一つと認識しています。篠山市においては、これまで県の先行地籍調査事業を活用して、泉地区や西古佐地区の地籍調査に取り組んできました。
続いて、国土調査法に基づく地籍調査については、行政活動・経済活動における基礎データを築く上で必要な事業の一つと認識しています。篠山市においては、これまで県の先行地籍調査事業を活用して、泉地区や西古佐地区の地籍調査に取り組んできました。
○６番（前川豊市君） ただいま、議案の字の区域の変更についてですが、これは、国土調査法に基づく地籍調査事業ですね、それに関連して字の変更ということですが、私どもは、この資料をもらって、１カ所、１カ所現場を見たり、確認することはできません。しかし、議会の議決という責任があるわけで、その辺について、ちょっと確認をしたいんです。
次に、議案第67号「字の区域変更について」でございますが、国土調査法による地籍調査に着手しております柏原、山南地域のうち、字の錯雑地や飛び地など土地利用等の弊害が生じている一部の土地につきまして、字及び字界を整理統合して、明確化する者でございます。
土地について、国は国土調査法に基づく国土調査の一つとして地籍調査を行うよう規定しており、市町村が自治事務として実施することになっています。事実、本市においても過去、平成３年度まで実に２６年間にわたり地籍調査を行ってきました。実際、この調査の果たしてきた役割は大変大きいと思われます。安定した土地取引を可能にし、資産価値の形成を助けてきたのではないでしょうか。
（13）国土調査法に基づき行っている地籍調査事業については、本年度より野添城地区の調査に着手します。また、調査中の新島・東新島地区については、順次、県の認証を受け、調査成果を法務局へ送付し、完了します。
第６次国土調査１０カ年計画、平成２２年から平成３１年の間の分でございますけども、これに基づき、引き続き地籍調査を進めさせていただきます。平成２７年度は、新規地区として、岸上の平地部、三谷の山林部、大和（柳山寺）の山林部を予定させていただきます。河川の改良工事７５８万円を計上しております。継続でございます。緊急を要する箇所につきまして、土砂撤去等を行い、豪雨等による溢水対策を行います。
地籍調査は、第６次国土調査事業十箇年計画の中の、進行中で、平成31年度までとなっております。これまで１億円程度の事業費が計上され実施されてきたわけですが、平成27年度につきましては1.34倍という１億4,000万円の事業費が計上されておりまして、大変いいことであるなというふうに思っております。 そこでお聞きしたいのは、なぜ調査費がふえたかということと、それから現在行われております区の問題です。
地権者の調査にそんなに時間を要するのか、地図訂正は必要なのか、国土調査がなされていないほうがスムーズに進むこともあると考えられますが、いかがでしょうか。 あわせて、市街化区域内の公有地、具体的には嬉野公民研修所跡地につきましては、これも先日の公共施設の適正配置の中で幼保連携型認定こども園という計画が示されたところでございます。
また、国土調査法第１９条第５項、これは地籍調査と同等の精度として認められる、ほ場整備事業によるもので、９．５３平方キロメートルとなっております。合計１１．６平方キロメートルとなっております。 本市の地籍調査の進捗につきましては、平成２５年度末で、進捗率７％となっております。 以上でございます。 ○（地村耕一良議長） １４番 岡崎議員。
それは、地籍調査のほうは、ここではなく別に第６次の国土調査事業の10カ年計画で、平成22年度から平成31年度までの10年間の計画目標で設定をして、進めておるところでございます。 ○委員長（山本忠利君） 前川委員。 ○委員（前川豊市君） ２回目、お願いします。 最初の病院との関係の交差点、稲継交差点の関係、長々と言われて、正直何やわかりません。
また、委員から、（仮称）社西部線道路改良事業の進捗状況について質疑があり、理事者から、事業完了は平成31年度の予定で、平成26年度に道路の詳細設計を行うが、国土調査がされていない区域で、今後地権者の確定や地図訂正などが見込まれるが、鋭意努力していく、との答弁がありました。
こちらのほうは、事業主体の業者としまして、国土調査法によって、事業主体となれるものでございまして、平成21年度の実績からございます。山林部の地籍調査事業を事業主体として実施いただいておるところでございます。 該当する調査区ですけれども、氷上町三方地区の山林、調査面積が1.23平方キロメートル、筆数で174筆のうちでございます。調査の字は三方字穴谷口から鹿谷にかけての調査区域でございます。
まず１点目、丹波市の地理空間情報は測量法、国土調査法、道路法、河川法、建築基準法、統計法の各法律のもと、各部署で管理されていると思いますが、情報の一元化と、それを横断的にまとめる丹波市ＩＴ総合戦略本部の設置の考えをお尋ねをいたします。
次に、議案第67号「字の区域変更について」でございますが、国土調査法による地籍調査に着手しております柏原、山南地域のうち、字の錯雑地や飛び地など土地利用等の弊害が生じている一部の土地につきまして、字や字界を整理統合して、明確化するものでございます。
また、国土調査法に基づき、県より受託しております地籍調査事業は、受託事業の開始以来、約10年になろうとしておりますが、調査対象面積401.2平方キロメートルに対して、完了面積が平成24年度で48.7平方キロメートル、進捗率に直しますと12.1％という状況でございます。
（10）土地にかかわる住民負担を軽減し、災害復旧を初め公共事業の円滑な推進や、コスト縮減、また境界紛争などのトラブルを未然に防止し、事務の効率化と適正化を図るため、国土調査法に基づき地籍調査事業を推進します。本年度より東新島地区の調査に着手します。 （11）本町における路線バスなど公共交通の現状と課題を把握するために、住民意向調査を実施します。
第６次国土調査事業十カ年計画に基づき、龍野地域において地積調査を実施します。 ２．市街地の整備について。 山陽本線竜野駅周辺地区、姫新線東觜崎駅周辺地区のまちづくりを推進するため、駅周辺整備に係る基本計画を作成します。 人口減少対策の一環として、市内への定住促進を図るため、新たに「転入者定住促進住宅取得支援事業」・「若者定住促進住宅取得支援事業」を創設いたします。
これは国土調査についてということで、通称塩田地区の土地裁判で、地裁判決が出たと。判決を遵守すると、市の作図は完成するのか。 判決は９月１２日に出ているんですね。原告は水原 宏さん。旧津名町の議員さんですよ、この人は。相手方は福谷 章さん。これは住民の人ですわ。 議員さんがお世話になった住民を痛めつけていいんかと、こういうような話やと私は思っているんですね。
次に、地域整備部では、委員から、国土調査への取り組みの推進についての問いに、理事者より、進捗率が低いのは認識しているが大きな費用と時間がかかる。地権者の立ち合いも必要であるとの答弁がありました。 また、委員から、銃器でのイノシシ駆除と保護区の縮小に関する問いに、理事者より、保護区の見直しは猟友会との合意がとれれば考えていきたいが、今のところ現状維持という形になっているとの答弁がありました。