淡路市議会 2021-03-26 令和 3年第90回定例会（第6日 3月26日）
塩尾地区及び佐野地区の一部において、国土調査法に基づく地籍調査事業の一筆地調査を実施したところ、字界が不明確であり、かつ飛び地が生じていることから、これらの土地について、将来における土地利用の整合性を図るため、現況に即した字界に変更することにつき、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議決を求めようとするものです。
塩尾地区及び佐野地区の一部において、国土調査法に基づく地籍調査事業の一筆地調査を実施したところ、字界が不明確であり、かつ飛び地が生じていることから、これらの土地について、将来における土地利用の整合性を図るため、現況に即した字界に変更することにつき、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議決を求めようとするものです。
３０目、地籍調査費は、土地の総合的な開発及び保全の基礎を確立するために、国土調査を実施する経費で１１０万３,０００円を計上しております。 １０１ページをお願いします。
次に、議案第１４号の字の区域の変更の件につきましては、塩尾地区及び佐野地区の一部において、国土調査法に基づく地籍調査を実施したところ、字界が不明確であり、かつ飛び地が生じていることから、これらの土地について、将来における土地利用の整合性を図るため、現況に即した字界に変更することにつき、議決を求めます。
遠田地区の一部において、国土調査法に基づく地籍調査事業の一筆地調査を実施したところ、字界が不明確かつ飛び地があり、これらの土地について、将来における土地利用の整合性を図るため、現況に即した字界に変更することにより議決を求めるものであります。 採決の結果、全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決定した旨、御報告申し上げます。 以上で、本委員会に付託されました議案３件の報告といたします。
国土調査法に基づく地籍調査に着手しております柏原地域、山南地域の一部の土地について、字の錯雑地などにより土地利用等に弊害が生じているため、字及び字界を整理統合し明確化するものでございます。 次に、議案第92号「市道路線の認定について（北太田青田線）」でございます。
地籍調査事業につきましては、国土調査法に基づきまして平成１２年度より調査を始め、町内３３カ所の調査を実施しているもので、令和２年度の地籍調査につきましては杉生地区の現地調査を実施しております。面積は６４ヘクタールでございます。主なものにつきまして説明させていただきます。
国土調査法による山林部の地籍調査については、平成20年度と平成23年度から２つの丹波市の森林組合が事業主体となり、実施されております。事業費は、国庫負担が６分の４、県負担が６分の１、市の負担が６分の１となっております。それで調査計画面積と調査計画期間は、どのくらいになるのか。また、平成20年度からことしで12年目となりますけれども、その地域別の進捗率はどうなっているのか、お聞きをいたします。
国土調査法に基づく地籍調査に着手しております山南地域の一部の土地について、字の錯雑地などにより土地利用等に弊害が生じているため、字及び字界を整理統合し明確化するものでございます。
中田地区の一部において、国土調査法に基づく地籍調査事業の一筆地調査を実施したところ、字界が不明確な飛び地があり、これらの土地について、将来における土地利用の整合性を図るため、現況に即した字界に変更することにつき、議決を求めるものでございます。 字の区域の変更の概要です。変更前は大字中田字古堤、地番２９３９の１を、変更後は大字中田字除ノ口といたします。
次に、議案第73号「字の区域変更について」でございますが、国土調査法に基づく地籍調査に着手しております山南地域の一部の土地について、字の錯雑地などにより土地利用等に弊害が生じているため、字及び字界を整備・統合し明確化するものでございます。
地籍調査は、国土調査法に基づきまして、平成１２年度より調査を始め、町内３３地区の調査を実施しているものでございます。平成３１年度の地籍調査は、柏原地区の現地調査を予定しているものでございます。面積は、５７ヘクタールでございます。 主なものにつきまして説明させていただきます。
国土調査法に基づく地籍調査は、土地の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、地積の明確化を図ることを目的とします。それにより、土地の権利の保護及びあらゆる測量の手間と費用の節減、土地の境界紛争の予防等の事業効果を生むとともに、公租公課等の負担の公平化を図ることができます。次、道路新設改良事業でございます。１億４３０万円。
土地取引の円滑化や土地資産の保全を図ることができる地籍調査事業は、第６次国土調査事業十箇年計画に基づき、引き続き龍野地域及び揖保川地域において実施します。 災害に強い森林づくりのため、危険渓流域の森林を対象に土留工を設置し、流木や土石流による被害の軽減に努めるとともに、地域住民と協働し里山整備を行うことで、森林が持つ多面的機能の向上に取り組みます。
全国的には、67年前の1951年に、国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について、その所有者にも立ち会いを求め、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行いそれぞれを確定させる地籍調査が始まりました。調査が実施されれば土地の正確な位置や隣地との境界が明確になり、公共工事、災害復旧など事業の円滑化が図られ、また、土地取引などの際のトラブルも減少する等々のメリットがあります。
これに関しては３個ありまして、「国土調査研修」、こちらのほうが新しく担当になった職員の方にやられている、２週間におよぶ研修であります。そして「指導者養成研修会」、こちらはベテランの方を対象とした国の研修会となっております。また「制度運用実務研修会」とあるんですけども、こちらのほうがあるということは、技術的かつ法律的な知見が必要となっているという証拠であると思います。
次に、議案第75号「字の区域変更について」でございますが、国土調査法による地籍調査に着手しております柏原地域、山南地域のうち、字の錯雑地や飛び地など、土地利用等の弊害が生じている一部の土地につきまして、字及び字界を整理統合して明確化するものでございます。 次に、議案第76号「平成30年度丹波市一般会計補正予算（第１号）」について、御説明いたします。
香美町の地籍調査の進捗状況は、香美町の面積から国土調査法第19条５項に該当する補助整備等の面積や国有林野の地籍調査の対象外である面積を引きますと、352.71平方キロとなり、平成29年度末での調査済み面積40.77平方キロで割ると、11.6％の進捗率となります。
◆問 地籍調査は昔でいう国土調査と同じものか。 ◎答 同じものである。 ◆問 先ほど安富町で地籍調査をしているという答弁があったが、本市全体で地籍調査を行うのか。 ◎答 兵庫県が地籍調査実施に補助金を多く出しており、浸水地域など災害に関連する地域はいろいろと補助メニューがある。ただ、地籍調査は長いスパンで見ると費用対効果が見えにくいため、本市全体で検討しているところである。
国土調査法に基づきまして平成１２年度より調査を始め、町内３３カ所を順次調査しているものでございます。平成３０年の地籍調査事業につきましては、鎌倉、島地区の調査を実施しております。面積は鎌倉２４ヘクタール、島３０ヘクタール、合計５４ヘクタールの予定でございます。主なものについて説明させていただきます。
どういうわけかわからないんですけども、国土調査が入ったせいか、経緯はわからないんですが、どうやら稲美町内に取り込まれているよということですので、稲美町として、歴史を語る上では重要な石ですので、何とか保存という方法は考えられないでしょうか。もう一度改めてお尋ねします。 ○議長（山口 守） 繁田泰造生涯学習担当部長。