143件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

淡路市議会 2021-03-26 令和 3年第90回定例会(第6日 3月26日)

塩尾地区及び佐野地区の一部において、国土調査法に基づく地籍調査事業一筆地調査を実施したところ、字界が不明確であり、かつ飛び地が生じていることから、これらの土地について、将来における土地利用整合性を図るため、現況に即した字界変更することにつき、地方自治法第260条第1項の規定により、議決を求めようとするものです。  

淡路市議会 2021-03-01 令和 3年第90回定例会(第1日 3月 1日)

次に、議案第14号の字の区域変更の件につきましては、塩尾地区及び佐野地区の一部において、国土調査法に基づく地籍調査を実施したところ、字界が不明確であり、かつ飛び地が生じていることから、これらの土地について、将来における土地利用整合性を図るため、現況に即した字界変更することにつき、議決を求めます。  

淡路市議会 2020-09-29 令和 2年第86回定例会(第6日 9月29日)

遠田地区の一部において、国土調査法に基づく地籍調査事業一筆地調査を実施したところ、字界が不明確かつ飛び地があり、これらの土地について、将来における土地利用整合性を図るため、現況に即した字界変更することにより議決を求めるものであります。  採決の結果、全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決定した旨、御報告申し上げます。  以上で、本委員会に付託されました議案3件の報告といたします。

丹波市議会 2019-12-10 令和元年第105回定例会(第3日12月10日)

国土調査法による山林部地籍調査については、平成20年度と平成23年度から2つの丹波市の森林組合事業主体となり、実施されております。事業費は、国庫負担が6分の4、県負担が6分の1、市の負担が6分の1となっております。それで調査計画面積調査計画期間は、どのくらいになるのか。また、平成20年度からことしで12年目となりますけれども、その地域別進捗率はどうなっているのか、お聞きをいたします。  

淡路市議会 2019-06-19 令和元年第78回定例会(第6日 6月19日)

中田地区の一部において、国土調査法に基づく地籍調査事業一筆地調査を実施したところ、字界が不明確な飛び地があり、これらの土地について、将来における土地利用整合性を図るため、現況に即した字界変更することにつき、議決を求めるものでございます。  字の区域変更の概要です。変更前は大字中田字古堤、地番2939の1を、変更後は大字中田字除ノ口といたします。  

多可町議会 2019-03-01 03月01日-01号

国土調査法に基づく地籍調査は、土地開発及び保全並びにその利用高度化に資するとともに、地積の明確化を図ることを目的とします。それにより、土地の権利の保護及びあらゆる測量の手間と費用の節減、土地境界紛争予防等事業効果を生むとともに、公租公課等負担公平化を図ることができます。次、道路新設改良事業でございます。1億430万円。

たつの市議会 2019-02-27 平成31年第1回たつの市議会定例会(第1日 2月27日)

土地取引円滑化土地資産保全を図ることができる地籍調査事業は、第6次国土調査事業十箇年計画に基づき、引き続き龍野地域及び揖保川地域において実施します。  災害に強い森林づくりのため、危険渓流域森林対象土留工を設置し、流木や土石流による被害の軽減に努めるとともに、地域住民と協働し里山整備を行うことで、森林が持つ多面的機能の向上に取り組みます。  

養父市議会 2018-12-19 2018年12月19日 平成30年第91回定例会(第3日) 本文

全国的には、67年前の1951年に、国土調査法に基づき、一筆ごと土地について、その所有者にも立ち会いを求め、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行いそれぞれを確定させる地籍調査が始まりました。調査が実施されれば土地の正確な位置や隣地との境界が明確になり、公共工事災害復旧など事業円滑化が図られ、また、土地取引などの際のトラブルも減少する等々のメリットがあります。  

芦屋市議会 2018-06-21 06月21日-04号

これに関しては3個ありまして、「国土調査研修」、こちらのほうが新しく担当になった職員の方にやられている、2週間におよぶ研修であります。そして「指導者養成研修会」、こちらはベテランの方を対象とした国の研修会となっております。また「制度運用実務研修会」とあるんですけども、こちらのほうがあるということは、技術的かつ法律的な知見が必要となっているという証拠であると思います。 

丹波市議会 2018-06-01 平成30年第96回定例会(第1日 6月 1日)

次に、議案第75号「字の区域変更について」でございますが、国土調査法による地籍調査に着手しております柏原地域山南地域のうち、字の錯雑地飛び地など、土地利用等弊害が生じている一部の土地につきまして、字及び字界を整理統合して明確化するものでございます。  次に、議案第76号「平成30年度丹波一般会計補正予算(第1号)」について、御説明いたします。  

姫路市議会 2018-03-13 平成30年3月13日経済観光分科会−03月13日-01号

◆問   地籍調査は昔でいう国土調査と同じものか。 ◎答   同じものである。 ◆問   先ほど安富町で地籍調査をしているという答弁があったが、本市全体で地籍調査を行うのか。 ◎答   兵庫県が地籍調査実施補助金を多く出しており、浸水地域など災害に関連する地域はいろいろと補助メニューがある。ただ、地籍調査は長いスパンで見ると費用効果が見えにくいため、本市全体で検討しているところである。

猪名川町議会 2018-03-12 平成30年生活建設常任委員会( 3月12日)

国土調査法に基づきまして平成12年度より調査を始め、町内33カ所を順次調査しているものでございます。平成30年の地籍調査事業につきましては、鎌倉、島地区調査を実施しております。面積鎌倉24ヘクタール、島30ヘクタール、合計54ヘクタールの予定でございます。主なものについて説明させていただきます。

稲美町議会 2018-03-05 平成30年第249回定例会(第2号 3月 5日)

どういうわけかわからないんですけども、国土調査が入ったせいか、経緯はわからないんですが、どうやら稲美町内に取り込まれているよということですので、稲美町として、歴史を語る上では重要な石ですので、何とか保存という方法は考えられないでしょうか。もう一度改めてお尋ねします。 ○議長(山口 守)  繁田泰造生涯学習担当部長