赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
また、液状化のリスクの周知については、自治会長会での説明、消防本部による災害図上訓練（ＤＩＧ）や、国土交通省のホームページから閲覧可能な液状化ハザードマップなどを通じて周知を図ってまいります。 その２の液状化のリスクが高い地域における上下水道管の耐震化と下水道マンホールの浮上防止対策についてであります。 まず、上下水道管の耐震化についてであります。
また、液状化のリスクの周知については、自治会長会での説明、消防本部による災害図上訓練（ＤＩＧ）や、国土交通省のホームページから閲覧可能な液状化ハザードマップなどを通じて周知を図ってまいります。 その２の液状化のリスクが高い地域における上下水道管の耐震化と下水道マンホールの浮上防止対策についてであります。 まず、上下水道管の耐震化についてであります。
国土交通省は、共同住宅を対象に子育て支援型共同住宅推進事業を行っております。今年度より、補助の対象が公営住宅にも拡大されました。窓やベランダからの転落防止や宅配ボックスの設置、キッズルームの設置や遊具の設置などが対象とされ、一部国から助成されているようです。 現在、本市の市営住宅の入居者も高齢化が進んでおります。
国土交通省の道の駅防災機能強化についての中でも防災道の駅の方向性（案）が示されていますが、姫路市としても帰宅困難者が数日間安心して生活できるトイレ、水、電源等の設備や備品の確保が必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。
本路線は国土交通省が所管する事業となっており、整備区間は相生市若狭野から東有年までの延長約８.６キロメートルである。令和５年度は有年牟礼黒尾地区の護岸及び黒尾橋上部工事、有年原地区のＪＲアンダーパス工事を予定している。との説明がなされた次第であります。 引き続き、河川並びに砂防河川の整備状況について。初めに千種川広域河川改修事業についてであります。
また、国土交通省においても、労務単価を過去最大の6％増とする改定を発表し、3月以降の工事に適用するようにと通知していることを踏まえ、今後は、公告の直前まで十分に情報収集し、予定価格に反映したいと考えている。
◎答 国土交通省とも協議したが、小学校の6年間や、場合によっては中学校も含めた9年間という長期間の目的外使用は難しい。 ◆要望 小学校の6年間のうち4年間だけだとしても、途中から転入することができるので、目的外使用の検討に努めてもらいたい。 ◆問 栃原住宅の所管を教育委員会に移すことはできないのか。 ◎答 協議したが、教育委員会の事情により所管替えは難しく、今に至っている。
◆問 道の駅や播磨臨海地域道路の整備といった大型事業が控える中、国土交通省出身の志々田副市長が退任するということだが、都市局としてはどのように思っているのか。 ◎答 国土交通省との橋渡し役としての志々田副市長の功績は大きいと思う。 国や県と連携し、大型事業にしっかりと取り組んでいくのは我々の使命であると思っているので、今後も頑張っていきたい。
◆問 週休2日工事の試行について、国土交通省や兵庫県では、原則全ての工事で実施しているとのことであるが、姫路市では、予定価格1,000万円以上の工事のうち土木、建築合わせて60件程度に限り実施しようとしている。なぜこのような形にしたのか。 ◎答 本市では、入札工事が年間600件以上あるので、そのうちの約1割を試行しようと考えている。
◎地域部長（深江克尚君） 戦争遺跡安定性評価の結果でございますが、本業務は、鶉野飛行場跡地に現存する戦争遺跡のうち、不特定多数の観光客が見学される巨大防空壕跡、クランク型防空壕跡、機銃座跡の3か所について、国土交通省の定めるトンネルなどの設計に関する基準に基づき、近接目視調査に加えて鉄筋探査及びレーダー探査、圧縮強度試験などを行い、構造物の安定性評価を行ったものです。
提案理由としまして、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の改正により、これまで水道行政は厚生労働省が所管しておりましたが、今後は国土交通省及び環境省に所管替えとなることから、現行の第５条の４第６号中「厚生労働大臣」を「国土交通大臣及び環境大臣」に改めます。また、第６条の第１項及び第３２条第２項ただし書中「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改めます。
それとあとＤＭＯのメリットの具体的な補助内容ということだと思うんですが、いろいろございますが、国土交通省の観光庁関係が一番多く補助事業がございます。 １つ言いますと、広域周遊観光促進のための観光地の支援事業でありましたり、あと、これは観光地域づくり法人の改革に伴う補助であったり、またＩＴ関係の補助でありましたり、あとはインバウンド関係、そういう形の補助がございます。
国土交通省の調査「道路の陥没発生件数とその要因」では、令和４年度で１万548件もの陥没が発生しています。そのうち、市区町村管理の道路が85.3％、都道府県管理が12.9％、国道が1.2％と、管理する総延長が違うものの、地方自治体の管理道路が多くを占めています。 陥没の要因として、道路施設が53％、道路占用物件が17％と、道路の施設や地下埋設物の老朽化による損傷が大きな要因とされています。
国土交通省により推進されております洪水ハザードマップのさらなる普及浸透、住民等の水害に対する危機意識や避難所等の認識度の向上を図ることを目的として、生活空間である町なかに水防災に係る避難誘導の各情報を標示する、まるごとまちごとハザードマップがあります。
また、被災者の健康状態に大きく影響を与えるトイレ不足の問題を重視している国土交通省では、被災者が使いたいと思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等を取りまとめた、マンホールトイレの整備・運用のためのガイドラインを策定されています。
次に、防災分野をはじめとするＡＩやセンサー等の技術の活用を促進するため、民間企業との連携・提携を進めることについてでございますが、本市では、上下水道局において、今年度から、小型、長寿命かつ低コストの浸水センサーを用いてリアルタイムに浸水状況を把握する国土交通省の実証実験に参加しており、国や民間企業等と連携の上、有効性等の検証を行っているところでございます。
これにより、令和6年4月1日から、水道法に規定される事務の一部における所管が厚生労働省から国土交通省へ移管されるため所要の改正を行うものです。 以上、誠に簡単でございますが、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第15号について、教育部長。
先日、国土交通省は都道府県別の耐震化率を公表し、兵庫県は90％以上と公表されておりますが、本市においては山崎断層帯が延びる山間部である安富町や夢前町を含んでおり、同地域の耐震補強のみならず、全市的な強化が必要と考えますが、耐震率向上に向けた当局の見解と取組状況をお聞かせください。 第２点目として、能登半島地震発生後から取り上げられたライフラインの１つである水道管の耐震化についてであります。
このため国土交通省県加東土木事務所や県警察、また小野市等の関係機関が協議調整を図りながら、県が行った交通量の予測等に基づきまして、それぞれが、道路改良などの対策を計画し、順次実施しているところでございます。
ディスポーザー導入自治体については、国土交通省が平成１７年７月、「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」の公表後、ディスポーザーの設置を認める地方公共団体は増えてきており、令和５年４月には福岡県中間市と長崎県大村市が認め、２６団体が直接投入型ディスポーザーの設置を認めています。
まず、１点目の説明会の進行状況についてでございますが、本道路については、令和４年11月に国土交通省から兵庫県等へルート計画案が提示され、関係機関との協議等が進められておりましたが、この10月10日に県から第二神明道路から姫路市広畑までの約32キロメートルの計画路線のルート・構造の概要について、住民説明会を開催する旨、発表がございました。