川西市議会 2005-10-03 09月28日－05号
１９、舎羅林山の固定資産税、都市計画税滞納総額について。 認定第７号、 １、国保税値上げの内容とその影響額について。 ２、国庫負担金補助金で一般財源化された内容と額について。 ３、消費税の影響額について。 ４、一般会計の繰り入れ状況について。 ５、短期保険証、資格証明書発行状況について。 ６、制度改定により旧老健から国保に移行した人数の推移。 ７、保険証未交付、手渡っていない数について。
１９、舎羅林山の固定資産税、都市計画税滞納総額について。 認定第７号、 １、国保税値上げの内容とその影響額について。 ２、国庫負担金補助金で一般財源化された内容と額について。 ３、消費税の影響額について。 ４、一般会計の繰り入れ状況について。 ５、短期保険証、資格証明書発行状況について。 ６、制度改定により旧老健から国保に移行した人数の推移。 ７、保険証未交付、手渡っていない数について。
それに対して伊丹のような既成市街地の中で交通量が一定ある道路整備をしますことは、そういう都市機能を高める、そして沿道の土地利用を高めるというようなことで、経済効果、あと税収効果もある程度あろうかと、要は交付金道路ができますと沿道は地価が上がりますので、それに伴って都市計画税、固定資産税もまた多くいただけるようになるというような、あるいは道路整備ができますと建物が建てられますので、建物が建てられますと
新都市の整備事業の中で規制の緩和あるいは撤廃というふうな形の取り組みをやってきたことが進出の１つの弾みになっとるんではないか，そういう点で，今後ともタイムリーにそういう条件をつけて企業誘致を図ってはどうかというお尋ねかと存じますが，これにつきましては，おっしゃいますように企業誘致というのは非常に重要な使命でございますので，私どもは既にエンタープライズゾーン条例というふうなものを震災後設置しまして，固定資産税等
ところが、御承知のように、あそこは非常に固定資産税の高いところなんですよ、土地が高いから。つまり私は税金はたくさん払ってるんですよ。だけど、バスは利用できないんです。する必要がないから。 そういう立場で私は言いたいんですけどね、一般会計からの補助が大変出てますね。先ほど来の高齢者の無料パス、これだって実態は補助に近いものですね。
主要な税目別では、個人町民税が対前年比5,156万5,388円、13.5％の減となっておりますが、一方法人町民税におきましては1,367万6,600円、20.6％の増、また固定資産税におきましても、2,221万414円、3.7％の増の決算となっております。
平成17年9月29日一般会計決算審査特別委員会−09月29日-01号平成17年9月29日一般会計決算審査特別委員会 平成１７年９月２９日（木） 一般会計決算審査特別委員会 平成１６年度一般会計決算審査について 〇再開 ９時５８分 〇現地視察 １０時１５分 ・家老屋敷跡公園、桜門橋及び動物園について △監査委員会 １１時２１分 監査意見書について・決算審査意見書のむすびの部分に固定資産税に関する
合併協議の内容は、合併後の新市の具体的な事業計画を先送りし、一方では都市計画税の不公平負担や港出張所廃止等、サービスの低下と市民負担の増加、例えば固定資産税の申請減免制度、これは豊岡市だけだからと規則を廃止し、市民の福祉後退を招いています。また、関連して社会福祉協議会会費の引き上げも来しています。また、広域合併であるため、さまざまなシステム統合で莫大な費用を要しています。
２点目の固定資産税の口座振替と窓口納付の割合を教えてください。 ◎企画財政部 私の方から個人市民税の納税義務者についてお答えいたします。 平成１６年度の個人市民税の納税義務者数は８万２４２３人、そのうち普通徴収によるものが３万３５５２人、これ全体の４１％になります。特別徴収が４万８８７１人ということで、全体の５９％ということになっております。 以上でございます。 ◎企画財政部 収税課長です。
これは前年度に比べると、少しふえておるようでありますが、しかしご説明によると理化学研究所、これ新都市テクノだと思いますが、これに対する固定資産税の減によって、その反対給付としての交付税がふえたということで。要するに何が言いたいかといえば、上郡町自主財源の確保が必要であります。
市税のうち、固定資産税の家屋課税漏れ物件調査について、志方町における取組み状況をただしたのに対し、理事者から「志方町以外の地域については、平成１２年度までに年次的に調査を実施したが、志方町については、平成１４年度から本格的な一斉調査を実施している」との答弁がありました。
まず、地方税の考え方といたしましては、兵庫県の平成１５年度最終予算ベースによる後期５か年計画の取り組みに基づく今後の財政見通しでは、経済成長率に１．１％乗じたものとなっており、伸び率にして２ないし３％程度の伸びが見込まれており、当市においても、市民税では２％、固定資産税では通常年が３％、評価替えの年度は家屋の減価に伴い０．５％、軽自動車税については３％程度の伸びを見込んでおります。
まず、地方税の考え方といたしましては、兵庫県の平成１５年度最終予算ベースによる後期５か年計画の取り組みに基づく今後の財政見通しでは、経済成長率に１．１％乗じたものとなっており、伸び率にして２ないし３％程度の伸びが見込まれており、当市においても、市民税では２％、固定資産税では通常年が３％、評価替えの年度は家屋の減価に伴い０．５％、軽自動車税については３％程度の伸びを見込んでおります。
まだ都市基盤整備がたくさん残っているので、これは下げられないという答弁をいつもいただくわけですけれども、来年、固定資産税の評価がえが行われますけれども、この固定資産税の評価がえでどんだけその都市計画税が影響になるのか。減になるのか増になるのか、ちょっとその辺はどういうふうにお考えですか。
地価や固定資産税の課税標準額の推移を踏まえてできるだけ安くなるように心掛けたい。 ◆問 この借地料は妥当か。 ◎答 妥当かどうかというのではなく長い間米価を元に借地料を決めていたのを地価で判断するようになった。そして前回初めて交渉により値下げとなった。その成果を踏まえて今後も交渉したい。 ◆問 借地料の問題が毎年議論になっている。
例えば、固定資産税につきましては、現状として、町内でバブル時期に相当な投資目的の売買があった。こういうふうな現実の中でというお話でもございました。今後の対応ですけども、現在も徴収チーム、全職員でということで、今現在は税務課職員と各課長、あるいは職員がペアになって徴収活動を行っておられるということで、その辺の努力は評価できると。
あと道路占用許可料とか固定資産税，広告パネルの部分は交通局じゃないですけど，建設局ですか，あるいは財務局に収入が入ると聞いていますけども，この広告の部分，バス停がきれいになっても，この広告の部分，広告の中身──サラ金の広告とか，ヨーロッパのバス停なんかですと非常に模様の部分とか横文字ですからおしゃれな感じがあるんですけど，この中身も業者丸投げじゃなくて，事前に交通局として何でもええから勝手にやれというのではなくて
金額的には法人市民税は20億円上がったが、一方、固定資産税が20億円減少している。法人市民税は個人の努力であるが、固定資産税を上げるのは行政が地価を上げる政策を打ち出していくしかないものだ。固定資産税に関して意見書総括に記述がないのは意図的なものなのか。代表監査委員に出席してもらいその意見を聞きたい。 ◎答 固定資産税については平成15年と比べて10億円減収している。
その主な要因は、固定資産税や、軽自動車税の滞納繰越分におきまして、未収金が増加しており、厳しい対応が必要であると思われます。また、その他の未収金については、保育所保育料及び市営住宅使用料でありますが、これらについては徴収率が上昇しているものの、特に市営住宅使用料は徴収率７２．６％で、滞納繰越分に至っては、１２．１％と低率であります。
その主な要因は、固定資産税や、軽自動車税の滞納繰越分におきまして、未収金が増加しており、厳しい対応が必要であると思われます。また、その他の未収金については、保育所保育料及び市営住宅使用料でありますが、これらについては徴収率が上昇しているものの、特に市営住宅使用料は徴収率７２．６％で、滞納繰越分に至っては、１２．１％と低率であります。
固定資産税と準じた格好になっております。純固定資産税としましては、0.１４％の減になっております。 ○吉川委員 都市計画税について、ちょっと話、都市計画税だけが減になっておりますね。それが全体を引き下げておるような感じですけど、なぜこれだけが特に原因があると。