5261件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

加東市議会 2033-06-03 06月03日-01号

ウにつきましては、固定資産の課税標準の特例による減額措置に係るもので、法改正による項ずれに伴う引用規定を整備するものでございます。 次に、エにつきましては、軽自動車税のグリーン化特例について3段階で改正するもので、今回の改正におきましては重課を平成31年度に限ったものとし、平成29年度分の軽課の規定を削除する、そういうものでございます。 

多可町議会 2024-12-16 12月16日-02号

これがもっと早く民間に処分できていれば、固定資産が入ってきている可能性もあります。場所によっては、建物を取り壊した上で分譲することも可能ではないかと考えられるところでもあります。そこで、元町職員でもあった町長にお伺いします。 1番目、平成30年3月の多可町公共施設等再配置計画で、地元集落や関係者と協議が必要としていたが、その後はどうなっているのでしょうか。

川西市議会 2023-02-18 09月05日-03号

1970年いうのは昭和45年なんですけれども、そのときに私はもう市役所へ入る前に、面接の時からどこの部署へ行きたいのかというところで、税に行きたいというふうなところで、希望どおり入ったのが固定資産に配属になります。固定資産配属になって、その45年当時、もう大型団地の誘致をし出したのが昭和42年頃なんで、42年以前からもう造成して、42年から大和団地、それと緑台、ここで家が建ち始めた。 

尼崎市議会 2021-09-12 09月12日-03号

あの周辺の今後のあり方ということにつきましては、もちろん社会情勢の変化に応じているということになるんですけれども、私が申し上げるまでもなく、当然この内陸部の工業地帯というのも尼崎市の発展を支え、今なお固定資産を含めていろいろな支えになっているということですので、まだまだ周辺にいろいろな工場が立地している中で、急にあそこに建てられるものを建ててはいけないというふうにするのも、やはり非常に難しいというふうに

尼崎市議会 2021-06-14 06月14日-04号

そして、本市についてですが、南部の土地は急騰し、莫大な固定資産の増収が見込めると思います。舞洲、夢洲を含む大阪南港から梅田を経由せずに阪神間へ、安価でしかも短時間で直結します。そうなれば、東海岸町と大阪南港が梅田化します。東海岸町や船出の湾岸地域の開発方針の見直しの必要性と可能性があると思います。

加東市議会 2020-12-17 12月17日-02号

そのときには私から、固定資産都市計画税も相当に負担になっているのではないでしょうかと、税金だけもらい続けていていいんでしょうかと、そういう質問をしたんですけれども、回答としては、直接買収も一つの検討課題として新たな土地利用の可能性について検討してまいりますという答弁もいただいております。 そういったところにこういった基金を投入していただいて、土地を取得して、何かできないでしょうかね。

尼崎市議会 2020-12-13 12月13日-04号

それで、ここの固定資産がどうかということになりますけれども、これが約1億円税収が入っていると。そして、プラス市民税を計算しますと、マンションを販売して市外からの人が50%、半分はダブルインカムで共稼ぎということで想定しますと、約8,300万円ということですから、約2億円近くなると。そして、プラス経済効果を考えますと、非常に価値の高い場所だということがわかります。 

尼崎市議会 2020-09-13 09月13日-04号

まず、地方自治関係事業の補助金事業である企業投資活動促進制度につきましては、主に製造業事業者が建屋建設設備導入等の投資活動を行った際に、それらに係る固定資産等を納付していただいた翌年に、その納税相当額を補助金としてお支払いする制度でございます。 今年度、これまでの本制度の新規認定数は2件でございまして、前年同時期も同じ2件でございました。 

加西市議会 2020-09-10 09月10日-02号

減額の主な理由としましては、本年度の市税収入の見込み額、特に固定資産に大幅な見込み額を上回っているという状況でございます。しかしながら、市税につきましては法人市民税もまだまだ未確定の部分がございます。また、市税全体について今後の収納状況等があり、今通常3月に補正を予定しているところでございます。

尼崎市議会 2020-06-12 06月12日-02号

これまで密集市街地や老朽空き家問題に対して、他都市の事業実績や全市的なニーズを見据えて研究するとか、固定資産の減免制度は空き家対策効果がないという消極的な御答弁が続いておりますが、動き出すときが来ていると思います。前向きな対策を考えていただけますか。 続いて、住宅セーフティーネット制度も実用されていない状況がわかりました。今後の改善策は考えていますでしょうか。 

多可町議会 2020-06-03 06月03日-01号

そのほか、わがまち特例に関する法改正に伴う項ずれの整理、高規格堤防整備に伴う、建てかえ家屋に係る税額の減税措置の追加、東日本大震災に係る固定資産の特例の削除を行っています。また、6月1日施行分としましては、ふるさと納税の見直しが行われることに伴い、所要の規定の整理をするものでございます。ふるさと納税の対象になる寄附金は、総務大臣が指定した都道府県市町村に限られると改められております。

洲本市議会 2020-05-21 令和 2年第3回臨時会(第1日 5月21日)

この内容は、これらの法令の改正に準拠して、所有者不明土地等に係る固定資産の課税上の課題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に、氏名、住所等の賦課徴収に必要な事項の申告義務を課すとともに、なお所有者が明らかとならない場合には、その使用者を当該固定資産の所有者とみなして課税するものとしております。

市川町議会 2020-05-18 令和 2年第3回臨時会(第1日 5月18日)

第54条は固定資産の納税義務者等の規定で、上位法の改正に伴う引用字句及び文言の整理並びに所有者の調査を尽くしても所有者の存在が不明であるときは、使用者がいる場合は使用者を所有者とみなし課することができる規定を第5項に加えるもの及び同項の追加に伴う項の繰下げです。  次のページをお願いします。第61条及び第61条の2は、上位法の改正に伴う引用字句の整理です。  

川西市議会 2020-05-03 06月06日-01号

また、固定資産については、地方税法の改正に伴う規定の整備等を行おうとするものであります。 次に、第2条による川西市都市計画税条例の改正では、地方税法の改正による条項移動等に伴い、規定の整備を行うものであります。 次に、第3条による川西市国民健康保険条例の改正では、軽減措置の対象を拡大するため、対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げを行うものであります。