改正された学校図書館法が27年度から施行されています。この改正法律の施行によって何か変えたということはありますか。 ◎学校教育課長 ただいま委員のお話にありました27年度学校図書館法が改正されてからというところの動きとしては、学校図書館指導員の配置の校数がふえていっているというところでございます。現在は全ての学校61校に配置しておりますが、当時はまだ全ての学校に配置しておりませんでした。
しかし、平成27年度より改正された学校図書館法が施行され、専ら学校図書館の職務に従事する学校司書を置くように努めなければならないとされました。学校図書館教育をより一層推進するためにも、学校司書の任用が効果的であることは十分認識しております。
図書館は教育基本法、社会教育法、図書館法に基づいて設置運営されます。その具体化として、どこにどのような図書館を設置するのか、決定するのは地方自治体に任されています。例えば利用する市民がどのような図書館を求めているのか、主権者としての市民に行政は何を願うのか。そうした双方の関係性の中で、図書館が力を発揮していくのではないかと思います。 そこで３つの点からお伺いします。
◎社会教育部長（田中徹君） 図書館の歴史といたしまして、戦前は図書館法ではなくて図書館令で運営されていたという歴史があるのは事実でございますけれども、現代におきましては議員がおっしゃる通り、ＩＣＴ化ですか、ただ傍観しているわけにはいかない状況もございますので、その辺についてはしっかり研究してまいりたいと考えております。 ○議長（畑中俊彦君） 徳田議員。
◯理事兼市民生活部長（本間 孝子） 図書館ですけれども、図書館法に基づく施設ということでございます。公立図書館の設置に関する事項は、その図書館を設置する地方公共団体が条例で定めるといったことになっております。図書館法によりますと、図書、記録、その他、必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設とされております。
学校図書館は、学校図書館法において、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備であるとされています。文部科学省では、学校図書館の運営に係る基本的な視点や学校司書の資格・養成等のあり方等について検討するため、学校図書館ガイドライン及び学校司書のモデルカリキュラムを定めました。
図書館法によります司書が現在、町教育委員会には２名おります。１名は香住区中央公民館、もう１名は教育委員会事務局でございます。この２名が地域や学校、公民館との連携を通して図書館教育の充実に向け取り組んでおります。全体の蔵書の数でございますが、現在約７万7,000冊、貸し出し状況につきましては、28年度延べ9,000人、約３万6,000冊となっております。
まず１問目、学校司書を配置しなさいという件でございますが、学校図書館は、学校図書館法により司書教諭を12学級以上の学校には必ず置かなければならないとされております。町内の小・中学校では、この規模に該当する香住小学校に司書教諭を配置しております。 一方、学校司書は学校図書館、担当事務職員のことをいいますが、学校図書館法により置くように努めなければならないとされています。
それは、端的に申し上げますと、図書館法の第１条に規定されているとおり、国民の教育と文化の発展に寄与することです。 ここで、少し大きな視点から私見を述べます。
委員から「平成２６年の学校図書館法の改正により、学校司書設置の努力義務や財政措置が加えられている」との採択を求める意見や、「中学校給食や空調設備の設置等の課題が山積しており、まずは優先課題に集中して取り組むべき時期であると考える」「本市の取り組みは一定の効果をあげており、専任か兼任かによって子供の読書環境の優劣を判断することは難しい」との不採択を求める意見がありました。
平成26年の学校図書館法の改正により、努力義務と財政措置が加えられていることから、この法の趣旨にのっとり、本請願につきましては採択とさせていただきます。 ○織田正樹委員 本請願に対しまして、会派を代表し、意見を述べさせていただき態度表明させていただきます。本請願は、小中学校の図書室に専任の司書または司書教諭を配置することを求める請願であります。
一方で、例えば図書館につきましては、本市への税金を原資として運営しているものの、近隣市の住民も無料で利用できますが、これは、図書館法第17条におきまして、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と定められているためでございます。
当然、図書館やったら図書館法とかいろいろあって規定があるはずなんですけど、それに準じたようなものを議会図書室にもつくっていかなきゃならないということになるんじゃないかと思います。 ○村井公委員長 坂部委員はどう。
まず、大前提として、今まで日本共産党議員団は、図書館法が憲法、教育基本法、社会教育法の精神に基づいて法制化されたものであり、公立図書館の目的は、国民の教育と文化の発展に寄与するものであること、また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、図書館は学校と並ぶ教育機関と位置づけられ、教育委員会が直接管理運営するとなっていることを主張してまいりました。
図書館法に基づく施設ということでございます。 まず、ネットワークについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
まず、大前提として、今まで、日本共産党市議団は、図書館法が憲法、教育基本法、社会教育法の精神に基づいて法制化されたものであり、公立図書館の目的は、国民の教育と文化の発展に寄与するものであること、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、図書館は学校と並ぶ教育機関と位置づけられ、教育委員会が直接管理運営するとなっていることを主張してまいりました。
全ての市民にとって、さらなる魅力ある図書館をつくるためにのうち、市立図書館の設置目的につきましては、図書館法第２条に、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資すること」と規定しています。
図書館法の第２条の「定義」には「「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設」とありますので、まず現状の図書館設置における利用実態の把握、これに努めていただいて、公立図書館が担う役割を改めて整理した上で、より多くの西宮市民にとって利便性の高い図書館となるよう、今後のあり方をぜひ検討していただきますよう
それは、この年の５月に参議院で、６月に衆議院で、学校図書館法の一部を改正する法律が成立しました。 実は、この学校図書館法については、制定以来、「当分の間」、「司書教諭を置かないことができる」と、「当分の間」という文章がずっとついてました。したがって、制定されて以来、司書教諭は配置されておりません。「当分の間」が取れました。
図書館法にて図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設というふうに定められており、公共図書館は市民にとって必要な施設であるということでございます。 次、成果につながっているか、進捗は予定どおりかといったところで、評価についてはＢとしております。