宝塚市議会 2019-02-26 平成３１年第 １回定例会−02月26日-02号
納税相談においては、納税者の生活状況、経済状況をお聞きし、御事情に応じた減免制度の御案内や分割納付の提案などを行い、生活困窮状態であることが察知できる場合は、本人の同意のもと、せいかつ応援センターにつなぐなど、生活実態を踏まえた適切な対応に努めています。
納税相談においては、納税者の生活状況、経済状況をお聞きし、御事情に応じた減免制度の御案内や分割納付の提案などを行い、生活困窮状態であることが察知できる場合は、本人の同意のもと、せいかつ応援センターにつなぐなど、生活実態を踏まえた適切な対応に努めています。
このことからも、今後につきましては、債権者が著しい生活困窮状態にあり、資力の回復が困難であると認められるときなど、条例に規定されております事項に沿って債権放棄及び不納欠損の処理についても検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○花岡ゆたか 主査 ありがとうございます。 今読んでいただいたのは内容はわかるんですけど、なかなか納得はしにくいなと思います。
何度も申し上げておりますように、生活保護の関係で資力はなし、生活困窮状態にあるということの中で、こちらのほうは不納欠損処理をしたということでございます。 以上です。 ◎議長（上田勝幸） Ｂ＆Ｇの件に関しましては、生涯学習課長、中村和弘君。
３年間の貸付相談件数は59件ございましたが、いずれの相談におきましても、一時的ではなく、困窮状態が慢性化し、加えて、相談者に多額の借金がある多重債務者であったため、連帯保証人を頼める者も見当たらない状況の者がほとんどで、貸付条件に該当する者がいない、相談者にとって期待に添えない制度と化してしまっております。
議員御発言いただきましたとおり、東京都文京区が10月に開始した子ども宅食は、困窮状態にある子育て世帯に段ボール１箱分の食品を月に１回程度定期的に届ける事業で、貧困家庭に食品を届けるだけでなく、訪問して御家族の話を聞くことで、貧困に対する相談や行政の支援へつなぐ役割を期待しているとのことです。
次に、ギャンブル依存症につきましては、アルコールや薬物とともに常習性を持ち、多重債務に陥るなど社会的・経済的な困窮状態や自殺の原因となる疾患であり、最新の国の自殺総合対策大綱の中では適切な精神保健医療サービスを受けられるようにするとされています。
本年度に実施いたします子育て世代の経済状況と生活実態調査は、子どもと保護者の状況をどのように捉えているかを世帯ごとに把握する初めての試みであり、経済的な困窮状態に置かれている家庭の状況だけではなく、人とのつながりや、子どもと保護者が求める教育や進路に対する考え方の違いなども調査分析したいと考えています。
請願理由にあります、生活困窮状態のある世帯にとって入学時における出費が家計を圧迫しており、準備金は入学前に支給してほしいとのお気持ちは理解しておりますし、人の親として自身の子供が入学するときにはきっちりしてやりたいという思いも十分理解しているのですが、ただ、支給に当たっては、該当者が相当数おられ、転居、返還などの事務量の大幅アップなど、入学直前に支給するには課題も多いのが現状であると考えております。
こうしたネットワークの活用により、困窮状態であった市民を早期発見し、市民の命が救われた事例もあります。 今後も、引き続き、庁内の関係各課の横断的な連携を図り、あわせて地域の民生委員を初め関係機関への制度周知を図り、地域の方々の気づきを困窮者の早期発見・早期支援につなげてまいります。
条例では、著しい生活困窮状態で徴収の見込みがないと市長が認めた場合、徴収金を放棄でき、さらに住民税や固定資産税、国保税、ほかに給食費や水道料金などの滞納債権を市の納税推進課が一元管理をして、関係各課と連携しながら生活再建の支援をしている。新聞でも取り上げられていました。
調査につきましては、小学生及び中学生、またその保護者に対して行うものであり、内容につきましては、経済状況が標準的な家庭と比べて困窮状態におかれた子どもたちが、経済的理由で欠如しているものや放課後の過ごし方、勉強の状況などを含めて、調査を行っていく予定としており、詳しい質問内容につきましては、既に実施しておられる先進事例や新たな指標など、議員ご指摘の部分についても十分に参考にしながら、検討してまいりたいと
○２番（西村秀一） 生活困窮者は経済的な問題にとどまらず、身体面や精神面を含めて、さまざまな課題を抱えて困窮状態になっている方々が大勢おられると聞いております。 そのような複数の課題を抱えてられる方々に対して、庁舎内でたらい回しするようなことがあっては絶対にいけないと思います。 まず、この窓口的な部分はどこになるわけですか。 ○議長（松本英志） 健康福祉部長、長野元昭君。
生活の困窮状態であるとか、何らかの公的な支援が必要であるという場合には、せいかつ応援センターを初め関係各所につないでいくというような考え方を持って丁寧な対応をしていくことで、本人さんの生活を再建することで、結果的に徴収を実質納付につなげていくことにもなるというふうな考えのもとで対応しているというところでございます。 以上です。 ○伊福義治 副議長 田中議員。
次に、今後考えられる効果的な取り組みについてでございますが、生活に困窮している世帯の子供は、他の子供との経済的な格差により孤立する場合や、家庭内においても仕事に追われたり、そもそも保護者の生活能力が低いことによる困窮状態など、保護者からの養育環境が不十分である場合も多く、家庭以外での大人との交流が乏しい場合には将来の夢や理想を持つことができず、貧困の連鎖が生じてしまうということが考えられます。
◆となき 委員 資料（１）の一覧、阪神間各市の比較というようなんですが、項目として生活困窮状態とか強制執行、徴収停止で西宮とか三田とか丸がついているんですが、宝塚はついてないということなんで、これ、意味というか、生活困窮状態というのはどういうことで強制執行はどういうことでという、その意味が知りたい。 ○大河内 委員長 横山課長。
その中でも相談内容を聞きますと、根本的な困窮状態が深刻な相談内容がございまして、貸し付けではとても対応できるような相談内容ではないので、生活保護に切りかえされることをお勧めしまして、生活保護のほうで救済支援するような方法をとっております。 なお、社会福祉協議会のほうにも同等の貸し付けもございますので、そちらのほうの御案内もすることもございます。
それらにつきましては、債務が承継されているか法的な判断にさらに時間を要するもの、生活困窮状態の判断をするため、生活状態を見守っているものなど、事務整理に時間を要する状況でございます。 各所管課におきまして、それらの整理ができたものから、徴収不能な債権と判断できれば、手順を踏み、債権放棄をすることとなります。 それから、３号以外のほかの号に関係する放棄はないのかということでございました。
次に、困窮状態からの出口として、居場所づくりや貸し付け、物資提供など制度にないものは制度化する必要があるとのご提案でございますが、困窮者とともに出口を目指す支援プランを支援関係者と共有し、綿密な連携を図ってまいります。
まず、子どもの貧困対策についてのうち、生活の支援についてですが、雇用を取り巻く環境が一層厳しくなり、安定した雇用の減少や勤労世代の所得の低下が見られる中、社会保険などのセーフティーネットの機能も低下し、安定した経済的基盤を築くことができず、困窮状態に陥る人々が増加しています。 生活に困窮している人は、健康、障がい、仕事、家族関係など、多様で複合的な課題を抱えています。
なぜなら、生活困窮状態に陥っている理由には、健康状態により働けない場合や家庭環境など複雑な原因が絡み合っていることが多いためです。市民の頼れる相談窓口として、きめ細やかな対応ができる人材育成や親身になった相談業務の遂行を今後も引き続きお願いし、要望といたします。 続きまして、ニートやひきこもりの方の社会参画について、２回目の質問をさせていただきます。