112件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

姫路市議会 2020-12-07 令和2年第4回定例会−12月07日-04号

さらに、学校給食の停止により食費が増加するなど、支出を切り詰めても困窮状態にあるひとり親世帯に追い打ちをかけているのは、実態が見て取れます。  また、アンケート調査自由記述欄には、「子どもが2食で我慢してもらい、私は1食が当たり前で、体重が激減した。子どもを守れない自分が嫌で死にたい。」という、痛ましい切実な言葉が並んでいます。  

神戸市議会 2020-10-08 開催日:2020-10-08 令和2年決算特別委員会第2分科会〔元年度決算〕(環境局) 本文

新聞記事なんかでは,仕事で平日役所に行けない,また困窮状態相談できる時間がない,市には母子世帯も含め困窮者情報を有していることから,待ちの姿勢ではなくて,支援人たちへ今のハローワークに出向かなくてもよいというようなプッシュ型の支援情報の発信とか,それからアウトリーチによる支援の手を差し伸べるべきと考えますが,いかがでしょうか。

宝塚市議会 2020-09-24 令和 2年第 5回定例会−09月24日-02号

次に、今後の相談体制につきましては、新型コロナウイルス感染症影響により、離職や休業などに伴い収入が減少し、生活困窮状態となった方が増加しています。中には、生活福祉資金新型コロナウイルス特例貸付住宅確保給付金などを活用しても、なお困窮状態が継続する方もいます。これらの相談に柔軟に対応し、適切かつ円滑に支援を行うため、今月から、せいかつ応援センター相談員を1名増員し、体制を強化しています。  

明石市議会 2020-09-16 令和 2年第2回定例会 9月議会 (第3日 9月16日)

さらに、生活困窮状態にあるにもかかわらず、相談窓口が分からない方や相談することをちゅうちょされている方が相談を行いやすいよう、今月から生活支援ダイヤルとして専用ダイヤルをリニューアルするとともに、非課税世帯に対して生活見守りサポート利用券を配付し、生活アンケートを行うことにより、生活状況や具体的なお困り事をお伺いし、困窮者支援につなげてまいります。

西宮市議会 2020-08-07 令和 2年 8月 7日健康福祉常任委員会-08月07日-01号

住居確保給付金は、平成27年4月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づく制度一つで、離職廃業に伴い住居喪失またはそのおそれが高い人を対象に、一定期間家賃相当額を支給することにより安心して就労に向けた活動を行えるよう支援を行い、生活困窮状態に陥ることを防ぐことを目的とした制度でございます。  

西宮市議会 2020-07-31 令和 2年 7月31日健康福祉常任委員会−07月31日-01号

もう時間もないので読み上げ等は割愛させていただきますけれども、要は、今は全く変化ないんですけれども、ここ一、二年遅れぐらいで必ず今の景気が悪くなった状態失業して生活保護とかそういった困窮状態に陥る人は間違いなく増えるだろう、それに向けて今からケースワーカーの在り方とか生活保護行政の運用について議論して準備していただきたいという提言をしようという、そういう趣旨でございます。

川西市議会 2020-06-04 06月11日-02号

次に、(2)6月からの本稼働につきましては、新型コロナウイルス感染拡大影響生活が厳しくなり、生活困窮に係る相談が数多く寄せられていることから、このような方々も含め困窮状態にある市民の皆様を対象とし、6月から8月までの3カ月間のうち、庁内での総合相談窓口が開いていない土曜日と日曜日、祝日の午後3時から午後7時までの間、「くらしとしごとの応援LINE相談」を実施し、個人が抱える問題の整理やその解決に

西宮市議会 2020-05-22 令和 2年 5月22日健康福祉常任委員会−05月22日-01号

住居確保給付金は、平成27年4月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づく制度一つで、離職廃業に伴い住居喪失またはそのおそれが高い人を対象一定期間家賃相当額を支給することにより、安心して就労に向けた活動を行えるよう支援を行い、生活困窮状態に陥ることを防ぐことを目的とした制度でございます。

三木市議会 2019-12-09 12月09日-02号

これは子ども貧困対策などでも同じなんですが、学校関係機関等をつないで必要があれば家庭状況を把握して困窮状態にあったりとか、親が病気や、このような障がいや、ケアとか、そういう学校教育だけでは難しい問題にも対応ができますので、今全小中学校でスクールソーシャルワーカーの配置ができているというふうにお伺いをしておりますが、これも1校に1人ということではなくて、その日にちを限ってという形で対応されている中

三田市議会 2019-09-09 09月09日-02号

しかし、生活困難、失業・休廃業所得激減の部分では市民税に細かな規定がほとんどなく、同じ困窮状態でも減免を受けることができません。課税の公平性を犠牲にする側面もあるため、慎重な対応をしなければいけないことは理解するものですが、まずは困窮者生活を立て直す、このことが後の安定した納税にもつながるのではないでしょうか。

西宮市議会 2018-09-26 平成30年 9月26日決算特別委員会教育こども分科会-09月26日-01号

このことからも、今後につきましては、債権者が著しい生活困窮状態にあり、資力の回復が困難であると認められるときなど、条例に規定されております事項に沿って債権放棄及び不納欠損処理についても検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○花岡ゆたか 主査   ありがとうございます。  今読んでいただいたのは内容はわかるんですけど、なかなか納得はしにくいなと思います。