宝塚市議会 2023-01-23 令和 5年 1月23日産業建設常任委員会−01月23日-01号
今、福祉関係の団体がボランティア、そのことを言ってはるんかなと思うんですけれども、そうであれば、継続していくのは私、聞いているのはもう難しいと。
今、福祉関係の団体がボランティア、そのことを言ってはるんかなと思うんですけれども、そうであれば、継続していくのは私、聞いているのはもう難しいと。
デジタル化を推進するためには仕方がないことだとは思いますが、これを受けて、加東市においても法律と整合させるため条例制定をするわけでございますが、制定理由の説明にもありましたように、現行条例が地方公共団体間、地方公共団体と国、または民間との間での情報の共有、活用の支障になっているからこういう改正がされて条例を制定すると、こういう理由でございました。
第65号議案 三木市個人情報保護法施行条例の制定について第3 第66号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第4 第67号議案 三木市議会議員及び三木市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第5 第68号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第6 第69号議案 職員団体
当局の答弁によりますと、当該計画を策定している市民局を中心に、関係部局や各種団体と連携して事業に取り組むとともに、市民の人権意識を高めるためにイベント等あらゆる機会を通じて同計画の周知・啓発に取り組んでいきたい、とのことでありました。
それから、公共の福祉の件でございますが、これにつきましては、地方公営企業法は、公共の福祉の増進のため、地方公営企業法に基づき、水道や交通など住民生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供するため地方公共団体が運営する企業であって、今回、国民宿舎事業の場合について申し上げますと、地方公共団体が運営する休養宿泊施設の提供であると考えています。
質疑では、まず委員は、なぜ持家に係る住居手当を廃止するに至ったのかとただし、当局からは、平成21年に持家に係る住居手当の廃止の勧告が国から出されていたものの、本市における持家居住者の比率が高かったこと、また、その当時、民間では持家と借家の区別なく手当が支給されていたことなどから、住居手当を支給してきたが、現在、県内でも持家に係る住居手当を支給している団体も少なく、そういった情勢や労使交渉の結果を踏まえ
地域移行については、地域移行検討のための推進協議会を令和5年度に設置し、今後の加東市の生徒数や地域の実態に応じた地域移行の形について、各種競技団体、文化団体とも具体的に協議を進めてまいります。 最後の3点目、生徒と保護者、教員の意識調査やアンケートなどを行う予定についてですが、今年度の7月末に教員へ事前の意識調査を実施しました。
教育委員会としましては、運動部活動に関しまして、本年7月に提言の内容や国の動向等について、町内のスポーツ団体に説明を行い、今後の協力をお願いをしたところでございます。また、町の地域交流課と連携をしまして、部活動地域移行検討委員会を組織し、現在協議を行ってるところでございます。
この会議につきましては、知識経験者5名、食育の推進に関係する団体の代表者10名、関係行政機関の職員1名、公募による市民3名の合計19名の委員で4回の審議を行っていただいたところです。 なお、記載はございませんけれども、庁内にも計画策定検討会を作成いたしました。
◎吉川康治(5番) これ、先ほど伺ったスマートシティーの考え方なんですけども、人が不足している地域だからこそ、こういった利活用は必要ですし、一方で、香美町、現時点で人材ないということは、恐らく、外から連れてくる能力も団体には必要になってくるかなと思います。
1点目、内閣府が所管する男女共同参画社会基本法(平成11年6月23日法律第78号)の第9条に、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と、地方公共団体の責務を明記してあります。
(1)農地の集約と継続した耕作を目指して集落営農組織等の農業法人化への組織化を進めているが、令和4年10月1日施行された「労働者協同組合法」による法人化、「自分で出資し、経営に参加し、働くことで地域に貢献する」、このような団体が法人格を取得できる「労働者協同組合」を設立し農業の後継組織づくりをする。この「労働者協同組合」を推進し、法人化を進める考えはないかを問うものです。
こども未来局終了 10時34分 観光スポーツ局 10時34分 説明 ・令和4年度姫路市一般会計補正予算(第7回) 質問 質問なし 観光スポーツ局終了 10時39分 産業局 10時39分 説明 ・令和4年度姫路市一般会計補正予算(第7回) 質問 ◆問 ポイントシール事業等による商店街活性化事業補助金の対象団体はどれぐらいあるのか
これまでいろんな国等々で議論されてるとは思うんですけど、兵庫県下の中でも県内19団体ということで、兵庫県1に対して17市1町が宣言されております。播磨町の環境基本計画の中に大体うたわれているものがカーボンニュートラルの大きな中のウエイトをしめております。
、8月の説明会のほうに参加されたけれども、結局、応募に至らなかった2団体について、その辺の要因とか分析はされていますでしょうか。
○池上委員 先ほどの学校協働活動推進なんですが、これは目的は会議ということで今説明もあったんですが、いろんな団体が学校に関わってますよね。まち協も関わってるんか、それから自治会、PTA、その辺の調整っていうのはちゃんとできてんのかどうなのかって。
要望の要旨につきましては、既にお配りしております要望書の写しのとおりでございますが、要望書中段3行目、新年互礼会は、新年を祝い、町内の各種団体の結束を深める重要な機会であり、令和6年1月はコロナも落ち着き、通常の開催ができることを祈念し、特段の配慮を要望しますとの内容となってございます。 以上、説明とさせていただきます。 ○福井澄榮委員長 説明は終わりました。
選定に当たってのヒアリングの審査基準として、基本的な考え方、団体の安定性・継続性、事業計画の内容、管理運営経費の4つの大項目を定めています。 応募があった2団体について第3回目の選定委員会でヒアリングを実施し、さきの審査基準により審査を行った結果、神姫SFMパートナーズを指定管理者候補者に選定しました。 ヒアリングにおいて神姫SFMパートナーズが優れていた4点について申し上げます。
今後の駐輪場の整備については、市が整備運営する形はなじまないと考えており、JR東姫路駅のように外部団体と連携し、整備が必要なところには対応していきたいと考えている。 ◆要望 脱炭素社会の実現に向けて、自転車利用が見直されている中で駐輪場の整備はとても大切だと思う。 亀山駅だけでなく他の駅にも展開してもらいたい。