香美町議会 2022-12-05 令和４年第136回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年12月05日
なお、注意書きに記載しておりますが、令和元年度は４月から翌年、令和２年１月までの10か月間、令和２年度は12月から翌年、令和３年３月までの４か月間の営業期間となっております。また、令和４年度につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、予測数値を記載しております。
なお、注意書きに記載しておりますが、令和元年度は４月から翌年、令和２年１月までの10か月間、令和２年度は12月から翌年、令和３年３月までの４か月間の営業期間となっております。また、令和４年度につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、予測数値を記載しております。
支出、第１款水道事業費用、第１項営業費用54万9,000円の増額は、人事院勧告等に伴う人件費の補正でございます。 次に、資本的支出でございます。 支出、第１款資本的支出、第１項建設改良費16万1,000円の増額は、人事院勧告等に伴う人件費の補正でございます。 以上、第65号議案 令和４年度加東市水道事業会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する抗ウイルス薬及び抗がん剤の使用が急増したことにより、病院事業収益の営業収益を１億８８万３，０００円、病院事業費用の営業費用及び営業外費用を合計で１億８８万３，０００円増額し、補正後の病院事業収益の総額を５７億６，５１５万４，０００円に、病院事業費用の総額を６０億１，３９８万６，０００円にするものでございます。
議案第114号、姫路市中央卸売市場条例の一部を改正する条例につきましては、姫路市中央卸売市場の移転に伴い、新市場における施設使用料の上限額を定めるとともに、許可する関連事業者の営業の区分を見直し、関連事業者が本市に預託すべき保証金の上限額を引き下げるほか、必要な規定整備をしようとするものでございます。
例えば、今回の企業さんが、ほかの御自分が事業等で顧客等の関係になるような法人さんに、宝塚市に企業版ふるさと納税いかがですかということでお声をかけていただく、営業をかけていただいて、新たに宝塚市に企業版ふるさと納税の寄附をいただける企業を見つけてきてくださる、そういう形になりますので、お仕事を確かにお渡しはしている形にはなるんですけれども、実際、寄附をいただいた方と委託料をもらう企業さんが全く別というふうにお
収益的支出のうち、営業費用について、既決予算額４９億２，９４９万４千円を１億３，７８１万８千円増額し、５０億６，７３１万２千円とするものです。 補正理由、補正予算の詳細につきましては、お配りしております資料１、補正予算第２号の概要にて御説明をさせていただきます。 資料の１のほうを御覧ください。 １の補正予算の規模、理由につきましては、２点ございます。
丁寧な話合いが必要であると思うし、エフエムさんのほうも営業努力というのをかなりされているというのを聞いていますので、そのあたり配慮していただきたいなということを思っています。 ○大川 委員長 となき委員。
○１４番（藤田 博君） 今回この改修をして、３分の１の面積が減るというんか、改修されて営業されるほうは増えるんですけども、残りの部分が３分の１面積が減るということなんですけども、今後、入居する医療関係の方が、その建物を使うとした場合、どのような診療科目でも利用が可能なのか。面積が減れば、診療科目に変更が生じてくる場合もあると思うんですけども、その辺は何も問題ないのか、お聞きしたいと思います。
サポートする飲食店自体が時短営業であり、市民に外出控えをお願いしていた時期でもあったことからも、急を要する事業ではない、本当に困っている方は政府が行っている様々な支援施策につなげていくべきであると。２点目、事務経費に関して。市民全員に対して一人一人に郵送する個別郵送で行うことであります。例えば、１世帯４名の家族がいたら４通、急に送られてきます。誰がどう考えても郵送費の無駄であります。
一般的に企業の株主総会でも、５年後までには、売上げ１兆円を達成し、営業利益率８％以上にしますといった具体的な数値、５Ｗ１Ｈ、ＷｈａｔやＨｏｗなど、そういったものが具体的に示されると思うのですが、宝塚市のビジョンの中に具体性がないことに驚きました。早急に具体化、数字化するほうが市民のため、市議会のためだと考えます。
ページの件なんですけれども、これも県が令和７年に廃止としていくということで、県のほうは方向を見せているんですけれども、それに合わせて市としてもそのようにいくような、ここにも意見交換をしながらと、いろいろ市として書いてはいただいているんですけれども、やはりこういう事業が、支援がなくなってきたら、障害者小規模事業所の方については本当に、段階的にはなっていますけれども、やはり補助を切られたんでは支援も、営業
現在のところは、通常の館の営業の中ではそういった活動にまでは至っておらない状況でございますけども、他団体等でそういった取り組みもあれば、今後また検討して、そういったのも考えていきたいなとは考えておるところでございます。 ○古東委員 そうですね。
次に、収益的収入及び支出ですが、営業収益のうち給水収益は３５億１，２００万円余で、１３．２％の増。営業外収益のうち、分担金は１億１，４２４万円余で、１０．７％の減。その他の一般会計からの繰入金は前年度に比べ２億１，６３５万円余、９２．１％の減となっています。これは、収益の合計は前年度と比べ３億９，２２６万円余、９．６％増の４４億９，４５４万円余となっています。
私が補正予算で指摘した一例ですが、営業時間の短縮で飲食店に協力金が支給されるときも、申請は既に５期目だというのに、支払われていた協力金はまだ１期目。
ただ、猪名川営業所を見てみますと、ほぼほぼの車両がそういったバリアフリー対応にもう既に変わってございます。その中で今後も引き続きノンステップバスというものに支援していくべきなのか、はたまた、また例えば昨今であれば環境に配慮したＥＶバスであったりとか様々なバスが持つ課題というのもございますので、この辺りはまた事業者と協議を重ねながら、必要な支援につきましては継続していきたいと考えてございます。
これは、営業だけじゃなくていろんなところの企業、大手企業において優秀な成績を収めた人がインセンティブでどうぞ日本に遊びに行ってくださいみたいな形のインセンティブなんで、非常に豪華なツアーが組まれてるというのがインセンティブツアーになります。
まず、港湾管理事業につきまして、営業損失は47億7,400万円、営業外利益は68億4,7000万円となり、この結果、経常利益は20億7,200万円となっております。 16ページに参りまして、これに特別利益と特別損失を加え、当年度純利益として40億1,700万円を計上しております。
まず、款 水道事業収益、項 営業収益、目 給水収益は、水道料金による収入でございます。目の３段目、その他営業収益は、下水道事業からの下水道使用料徴収事務受託による負担金収入などでございます。項の２段目、営業外収益、目の２段目、他会計補助金は、６５歳以上の単身世帯に対する基本料金減免措置などに伴う一般会計からの補助金でございます。
第１に、コロナ禍２年目の、何よりもコロナから町民の命と暮らしを守り、事業者の営業を守ることが求められた令和３年度決算ですが、感染防止対策、町民生活支援、事業者支援など、大変評価をできるものであります。しかし、コロナ禍に便乗した監視社会と、個人情報漏れリスクを高めるマイナンバーカードの推進は評価できません。
そして、年明けにもう一度対象を回って確認したところ、避難及び防火戸の障害等に関しては、年明けから営業していない1対象のみという状況であった。 また、国からも通知があり、その後の状況を確認するため、各消防署の予防係が現地確認を行っている。