稲美町議会 2021-02-19 令和 3年第261回定例会(第1号 2月19日)
主な内訳として、第1項営業収益、5億2,895万1,000円を見込んでいます。 次に、支出の第1款水道事業費用として、5億5,229万6,000円を計上しています。 次に、第4条の資本的収入及び支出でございます。 収入の第1款資本的収入は、5,080万1,000円を見込んでいます。 次に、2ページをお願いいたします。
主な内訳として、第1項営業収益、5億2,895万1,000円を見込んでいます。 次に、支出の第1款水道事業費用として、5億5,229万6,000円を計上しています。 次に、第4条の資本的収入及び支出でございます。 収入の第1款資本的収入は、5,080万1,000円を見込んでいます。 次に、2ページをお願いいたします。
町といたしましても、ワクチン接種や夜8時までの営業時間短縮の事業者に対する感染症拡大防止協力金の支給など、皆様の大切な命と健康、そして生活を守るための施策を国、県とともに連携をしながら実行をしてまいります。 さて、本日第177回稲美町臨時会をお願い申し上げましたところ、全議員のご出席を賜りました。ありがとうございます。 では、ただいまから諸報告を申し上げたいと存じます。
その事業者の名前まで載っているんですけれども、これは緊急事態宣言期間中に休業要請とかに従って休業したりとか時短営業した事業者に対して補償していくという制度だと思うんですけれども、この60社なり64社あるのかもしれませんけれども、ついてはそれ以外、私の知っているお店屋さんなんかでも時短営業したりとか休業したりとかいうお店もありました。そこの名前が載ってなかったりしているんですね。
夜間や休日でも開いてるところと言えば、例えばコンビニエンスストアなどがあるのかなと思いますけども、例えば播磨町ではコンビニ全店にAEDが設置されているようですけれども、稲美町では現在24時間営業のコンビニに設置される予定などはないんでしょうか。 ○議長(関灘真澄) 増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長(増田秀樹) 播磨町ではそういった取組をされているように聞いております。
営業の登録許可の中には有線テレビジョン放送という形で、BAN−BANテレビも放送している会社でございます。 それと参加資格要件でございますけれども、今回、入札参加資格者名簿の物品、製造の請負、サービスに登録されておりまして、本店・支店・営業所の所在が兵庫県内であることということで、対象の会社は433社ございます。
第1款水道事業収益、決算額6億3,864万8,555円の内訳といたしまして、第1項営業収益5億3,066万6,770円は、水道料金が主なものでございます。 第2項営業外収益1億798万1,785円は、加入分担金が主なものでございます。 続きまして、支出でございます。
○8番(山田立美) 今回、条例改正に伴う新旧氏の使用については、婚姻によって氏が変わっても、対外業務の関係から、特に営業職、あるいは研究開発職等、外部の人とのつながりの多い職務においては大変有効な制度改正であるというふうに思うんですけども、外国人に対する本名と違う通称の取扱いについてですけども、住民基本台帳法施行令第30条の16に、「外国人住民は、住民票に通称(氏名以外の呼称であって、国内における
以上のことから、施設の利用中止に基づく休業に対する営業補償は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(山口 守) 沼田 弘教育政策部長。 ○教育政策部長(沼田 弘) それでは、私のほうから、質問事項1、新型コロナ対策に関する対応についての④と⑤についてお答えさせていただきます。 まず、④小・中学校の児童・生徒への支援として慰労金の給付をについてでございます。
1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益、1節水道料金、水道料金収入、6,000円110万7,000円の減でございます。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う地域経済や家計への影響に対応するため、水道料金の基本料金を4か月無料にすることによる減でございます。 次に、3目他会計補助金、1節一般会計負担金、一般会計補助金、5,082万3,000円の増でございます。
ちなみにということでお問い合わせいただいたいきがい創造センターと文化の森の喫茶を営業しておる障がい者の事業所についての使用料と光熱水費につきましては、日割りで計算をさせていただいて、開店した日のみのを納めていただくというように考えておるところでございます。処理をさせていただきました。休業補償については、今現在のところ考えていないところでございます。 以上です。
1項営業収益、5億3,154万6,000円。1目給水収益、水道料金収入で5億2,800万円を見込んでいます。 2項営業外収益、8,670万6,000円。2目加入分担金、新規加入分担金で1,890万円、4目長期前受金戻入6,456万円を見込んでいます。 次に、収益的支出でございます。
まず事業者ですね、私どものこの赤字補てんをやっておる中において、本当に営業の差額分を補てんしているのか、今ちょっと大山委員のほうからもあったんですけども、本当にどこら辺のことを補てんしているんですか。そこら辺をちょっとお聞きいたします。
既存のバス事業者が保有する営業路線の再編は、利用人数や他路線への影響、乗務員の人員配置、採算性などを総合的に勘案しながらバス事業者みずからの判断で方針を決定し、国の許可を得た上で実施するものと考えております。
主な内訳として、第1項営業収益5億3,154万6,000円を見込んでいます。 次に、支出の第1款水道事業費用として5億8,183万4,000円を計上しています。 次に、第4条の資本的収入及び支出でございます。 収入の第1款資本的収入は1億1,080万1,000円を見込んでいます。 次に、2ページをお願いいたします。
1款水道事業費用、1項営業費用、2目配水及び給水費、1節給料から5節法定福利費につきましては、人事院勧告に伴う増でございます。 19節修繕費、給配水管修繕費、1,380万円の増。主なものは給配水管の修繕で、県道に埋設されている水道管の漏水修繕が6カ所あり、これら県道の舗装復旧費等に対応するため予算を増額するものでございます。
第1款水道事業収益の決算額6億3,864万8,555円の内訳といたしまして、第1項営業収益5億3,066万6,770円、第2項営業外収益1億798万1,785円でございます。 次に、支出でございます。
○池田(い)委員 関西電力が「取戻し営業」を頑張りますって、すごく削減できるということでしたがどれぐらい削減できて、その幅はマイナス何%になったんでしょうか。 ○中澤総務課副課長 削減額ですが、この庁舎関係、庁舎の電気料金で200万円程度で、削減率としましては約24%となっております。
昨年9月の一般質問でもお答えをさせていただきましたが、大型車両の通行規制を行うためには、地元自治会の要望と共に、当該区間で営業活動を行う企業側の同意も必要となってまいります。また規制に伴う迂回路の調整も必要となってまいります。
ですから、本当に一般の通学路とか、そういうような通学路を指定されたところじゃなく、幹線道路、歩かなければいけない場所、そのようなところをどうしたらいいのか、本当に私も見ていてハラハラ、ドキドキ、営業マンなんかは手押し、引っ張る荷物を引っ張って、幹線道路を歩いているのをよく見かけます。トラックは、それを避けるために2メートル離れてセンターラインを走って避けるような状況です。
第1款水道事業収益、決算額6億1,612万1,220円の内訳といたしまして、第1項営業収益5億3,148万8,020円は、水道料金が主なものでございます。 第2項営業外収益8,463万3,200円は、加入分担金が主なものでございます。 続きまして、支出でございます。