洲本市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会（第3日 6月26日）
しかしながら、先日「スモトのおべんと」は５月１３日から営業を休止していると報じられました。その原因として、本市が運営を委託している第三セクターの淡路島第一次産業振興公社の人員不足などが要因であり、既に同公社とは契約を解除したとの説明がなされています。 これらのことを踏まえまして、営業休止に至るまでの状況として、月ごとの売上額や訪問者数、人気商品について伺います。
しかしながら、先日「スモトのおべんと」は５月１３日から営業を休止していると報じられました。その原因として、本市が運営を委託している第三セクターの淡路島第一次産業振興公社の人員不足などが要因であり、既に同公社とは契約を解除したとの説明がなされています。 これらのことを踏まえまして、営業休止に至るまでの状況として、月ごとの売上額や訪問者数、人気商品について伺います。
これは学校に限らず、２４時間営業のコンビニもありますので、そういった民間も含めて連携できるところはしっかりと連携を構築していくことで補完的な役割も担えるのかなというふうに思いますので、ぜひ研究、検討をよろしくお願いいたします。 次に、２問目、学校開放についてお伺いをいたしたいと思います。
今回、１０月からの消費税率の引き上げに対して、生活や中小業者の営業に対する不安が高まり、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという声が、消費税増税に賛成する人の中からも上がっています。前回の８％への増税を契機に、実質家計消費は年２５万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年１０万円も低下、年金も実質マイナスが続いています。
旧ガイア西脇店は３月末でパチンコ店としての営業を終了し、その後は空き店舗となっておりましたが、５月後半に、所有者の株式会社タツミコーポレーションから、業態を変更してオープンするとの意向を確認いたしました。
そこで駐車場の開場時間、閉場時間をそれぞれ１５分ずつ前倒しすることで、総営業時間を変更することなく、入庫待ちが解消できるものと考えております。 なお、附則におきまして、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしております。また、参考といたしまして、１３３ページと１３４ページに新旧対照表を添付いたしております。 以上で、議案第７号の提案理由の説明を終わります。
また、５月１日には新たな海の観光資源としてのかすみ海上ジオタクシーが営業を開始し、香美町にとりまして、本年度も順調なスタートを切ったところでございます。 本日の臨時会には、報告案件１件、専決処分の承認３件及び補正予算１件の計５件を提案させていただくこととしております。ご審議の上、適切なご決定をいただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会に当たってのご挨拶といたします。
それから、社会人採用をしております31人の前職でございますが、大まかなくくりで見ますと、接客販売が６人、それから、公務員関係が５人、金融関係が４人、営業職、その辺の関係が４人、それから、土木とか建築の設計等が３人、それから、システム開発、ソフトウエアとか、プログラム、そういうことに携わっていたというのが２人、その他が７人となっております。以上です。
格差と貧困は拡大する一方で、このまま税率の引き上げが実施されれば、地域経済を疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど、国民生活への影響ははかり知れません。軽減と宣伝されている複数税率による混乱も心配されています。景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いのが消費税の特徴です。年金だけでは暮らせない高齢者が生活をするために働き続ける。
事業費用のうち、営業費用における鉛製給水管取替工事２５０万７，０００円について、鉛製給水管の残存数と更新の見通しをただしたのに対し、理事者から「鉛製給水管については約１，９００戸が残っており、取りかえの進捗率は８７％である。
要因は納税者が１７００人余り増加することにあるとしていますが、給与所得で１．３４％の伸びを想定しているものの、営業所得、年金所得はプラス・マイナス・ゼロと、依然として厳しい状況となるとしています。さらに、ことし１０月から消費税の１０％への増税が実施されれば、市民の暮らしにはかり知れない深刻な影響を与えるものとなります。政府に対して増税中止を強く求めていくべきであります。
次に、議案第２５号 たつの市醤油の郷大正ロマン館条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、１時間、営業時間を延長することで人件費も多くなるが、目標にしている利用者数や利便性などの効果はどのように考えているのかと質疑があり、当局からは、１２月の４日ほど、時間を延長し試行を行った結果、年間３,０００人程度の増加を見込んでいる。
ちょっと内容を見比べますと、Ａ事業者、Ｂ事業者ともに、駐車場でありますとか営業時間とか、ちょっと前向きな提案がされておりましたが、今回の創造ファクトリーについては、一定水準の提案はありましたけども、特にというところが委員には感じられなかったかなというふうな印象を持っております。
配水管及び庁舎の維持管理費や受託工事費、水道事業全般の管理経費、これに固定資産の減価償却費などを合わせまして、営業費用１３億４，７８６万６，０００円を、第２項の営業外費用につきましては、企業債の支払利息、消費税など１億１，４９９万７，０００円を、それに第３項特別損失、第４項予備費を合わせまして、水道事業費を１４億６，４８６万５，０００円を計上しております。
営業年数は３７年、資本金は2,０００万円です。 当町における最近の落札実績はございません。官公庁の契約実績といたしましては、宝塚市立中学校空調設備更新工事を平成２９年度に元請けで請け負っておられます。職員数といたしましては４８人というふうに、入札参加資格者名簿には記載がございます。 資格者名簿には、年間平均完成工事高がございます。３億4,１６６万9,０００円という記載がございます。
町長が力を入れてまちづくりを進めるとしても、10月１日の消費税10％への増税、さらには複数税率などによって住民の暮らしも営業も破壊をされてしまう。町の行政効果が失われてしまうということになってしまうというふうに見えて仕方がありません。ですから私どもは、消費税の10月１日からの10％への増税なんてやめろと。わずか５兆円弱の税収のために６兆円もの対策費を使う。
順調にこれ１００万円、その当時びっくりするぐらい簡単に学生がええかげんな営業しているのに集まって、集めたはよくて、さらに発行も順調に進み、来月にはその雑誌が発行されますよといったときに、ほぼ、ハタと気づきまして、よく考えたらライターへのお金３０万円はすぐ払わないと怒られるだろう、あるいは３０万円の印刷費もそんなにすぐに、いつまでも待ってくれないだろうということがありまして、そうすると４０万円もうける
ただ、その中で、公園利用者、特に海づり広場の利用者の方から再開を望む声というかリクエストが非常に多かったものですから、11月に、その工事範囲の中でも利用いただける範囲に限定して、通常、午前７時から午後10時までの運営の中で、照明灯が今もまだついていないような状況ですので、午前７時から午後５時までということで時間を短縮して、今も暫定的に営業をしております。
要因は納税者が１７００人余り増加することにあるとしていますが、給与所得で１．３４％の伸びを想定しているものの、営業所得、年金所得はプラス・マイナス・ゼロと依然として厳しい状況に置かれています。さらに、ことし１０月からの消費税の１０％への増税が実施をされれば、市民の暮らしにはかり知れない深刻な影響を与えるものとなります。
近年、誘致実績が好調であり、案内可能な広い工場用地が不足してきているため、積極的な営業活動は控えておりますが、お問い合わせをいただいた企業には、用地の紹介や優遇制度の説明などを行いながら、継続した営業活動を行っております。
会議の中では、窓口での周知も含めて、住宅メーカーでの営業であったり、それから議員もおっしゃられたように、いろんな仕組みづくりに変更ができるというところも、住宅ローンに限らず車や教育ローンも含めた制度設計に変更するとか、いろんなメニューがあると思いますので、従来からの方法ではなくて、ご利用いただけるような方法を二市二町とも含めて今後もいろんな投げかけをしていき、協議をしていきたいというふうに考えております