西脇市議会 2003-03-17 平成15年旧西脇市予算特別委員会( 3月17日)
には、例えば篠山の方では、同和地区どこですかというような電話が役所に入ったとかね、そういうような出来事がやっぱり起きてるわけですから、いまだにそういうこと、例えば結婚であるとかあるいは就職であるとかそういった場面、人生の大事な場面においてそういうことを言う人がいるという時点ではですね、やっぱりまだ差別というものが存在してるんやと、そういう観点で物事考えていくべきであろうし、そうでなくては、仮に同和地区住民
には、例えば篠山の方では、同和地区どこですかというような電話が役所に入ったとかね、そういうような出来事がやっぱり起きてるわけですから、いまだにそういうこと、例えば結婚であるとかあるいは就職であるとかそういった場面、人生の大事な場面においてそういうことを言う人がいるという時点ではですね、やっぱりまだ差別というものが存在してるんやと、そういう観点で物事考えていくべきであろうし、そうでなくては、仮に同和地区住民
◎藤原 自治人権部長 混住化が進み、また通婚率もかなり向上してきておるということのお話ございますのですけども、過去に伊丹市民の人権意識調査というものをしたことがございまして、その調査では市民の同和問題に関する一般的なそういう客観的な知識といったようなものは確かにこれは高くなってきておるんですが、その設問の中で、同和地区住民との結婚とか、あるいは同和地区での居住といったような具体的なテーマになってまいりますと
この間、本市におきましては、あらゆる部落差別事象の生起や、同和地区住民の解放運動への立ち上がりを契機として、部落差別根絶を目指した同和行政の推進が求められ、ハード面における対象地域の環境整備をはじめ、生活基盤の整備など、同和対策事業の実効性を確保するため、同和対策審議会を設置し、同和対策事業の実施を図ってきたところでございます。
この間、本市におきましては、あらゆる部落差別事象の生起や、同和地区住民の解放運動への立ち上がりを契機として、部落差別根絶を目指した同和行政の推進が求められ、ハード面における対象地域の環境整備をはじめ、生活基盤の整備など、同和対策事業の実効性を確保するため、同和対策審議会を設置し、同和対策事業の実施を図ってきたところでございます。
この事件は会社首脳部、あるいは人事担当者の意識に潜む部落差別意識が、就職の機会均等という基本的人権を剥奪したもので、こうした差別事象が、今日においても同和地区住民を不安定な就労形態に固定する原因となっております。この調査会社には、1400社を超える多くの企業等が登録し、その中には伊丹市内の企業数社の登録も確認されているところでございます。
同和地区住民に対する固定資産税の減免、保育料の補助、奨学金制度などの個人施策や240万円の委託料や運動団体に910万円の補助を出すなど不公正な同和行政が続けられています。 教育費では消耗品の削減が目立ちました。義務教育は無償でするべきものなのに親の負担は一向に減りません。父母負担の軽減、学校施設の改善と30人学級など、どの子も伸びるゆとりある教育の充実を求めるものです。
行政が主体となって、これ以上同和の特別施策を続けることは、「行政が周辺住民から同和地区住民を隔離、固定化して、新たな垣根をつくる」ことになるのではないでしょうか。このようなことから、即時に特別施策としての同和施策は終結すべきと考えます。 さて、国が9年前に行いました「同和地区実態把握等調査」の集計結果では、同和地区と周辺地域との比較がされています。
今国の方が、この3月ですべての同和関連の法律についてはもう期限切れを迎えたということですが、現実問題、同和地区住民、僕もこの間ちょっと一人の人と話しよったらですね、全然、近所の人やのに知らんかったんですけども、結婚のとき実はこうやってないうような話が出てくるんですね。いや、そんな話あんた聞いてへんがなというような話で、まあ、そっから話いろいろ聞いていったんですけどね、やっぱりかなりもめてた。
本年3月末の地対財特法、いわゆる同和対策法の失効に伴い、同和地区住民からは、子供たちの進学に対する不安の声を多く聞いておりました。 国、県においては、既存の制度あるいは新しい奨学金制度の創設などの動きがありました。西脇市でも奨学金をという声が出ております。
部落差別に関しては、差別はもうないとする意見と、差別は根深く存在しているとする意見が対立しているわけですが、これまで一貫して西脇市は差別の存在を認め、さらに、差別は重大な社会悪としてその解消に向けて取り組んできたわけですが、根深い差別の現実は、今回の郵政官署事務取扱法が、同和地区住民は個人情報の漏洩から重大な人権侵害につながるのではないかという強い不安を抱いています。
伊丹市民の人権意識調査では、市民は一般的、客観的な知識に限ると、同和地区や部落差別についての知識が高く、同和問題の解決方法についても正しい知識を持つ市民が多いが、その一方、同和地区住民との結婚や、同和地区への居住など、具体的に同和地区やその住民との関係を持つことを想定した場合は、否定的な態度に出る恐れが強いというまとめがなされております。
西脇市は、1970年代の前半、無法集団であった部落解放同盟の糾弾に屈服し、部落差別を解消するという名のもとに、同和地区住民を差別するという窓口一本化行政を行ったわけであります。 しかしながら、同和地区内では、少数ではあったけれども、勇気と良識を持った人たちの裁判闘争によって、不名誉なる敗北を西脇市は喫したのであります。
人事担当者や会社首脳の意識にひそむ同和地区住民に対する心理的差別が原因となって、基本的人権である就職の機会均等を剥奪するという、実態的差別を生じさせた典型的なものであります。このような差別事象の蓄積が、同和地区住民を不安定な就労形態におとしめ、その結果、低所得の状態を生み出し、差別を再生産してきたものでございます。
次に、労働費におきましては、委員から、技能取得事業は、旧同和地区住民の就労を保障するもので、安定した企業に勤めている者などを除いて、新たに仕事に就く機会を拡大し、安定した生活の確保を目的としているが、普通自動車免許などを取得した人は、その後仕事に就けたのかとの質疑があり、当局から、基本的に失業中や就労希望のある人で、技能を習得することで有利な職業に就職できる見込みのある人などを対象としているが、免許取得後
(拍手) 午後5時23分 散会(※P.114 ──部分については同和地区住民を指す文言を引用した字句) △決議案第3号 城谷恵治議員の同和問題に関する一般質問における発言の訂正 勧告決議の提出について 上記決議を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。
同和地区住民も、現在の状況が決して楽観できるものではないとする認識を持っておりますが、これからの人権教育に大きな期待も持っており、残された課題の解決に向けた施策の推進を願うものであります。
この状況を生み出したのは、同和地区住民自身の努力、部落解放運動の取り組み、同和対策事業の実施、国民的な理解の広まりであります。請願趣旨に書かれております部落問題解決の到達点につきまして、93年総務庁調査などに基づいて、具体的に見ますと、第一に旧身分にかかわる差別が大幅に減少したことであります。
こうなったのは、同和地区住民自身が努力をする、部落解放運動の取り組みが進む、同和対策事業が実施をされ、国民に理解が広まったからです。同和問題の解決は、差別が大幅に縮小してきていること、学歴、就職、結婚などでの周辺地域との格差が基本的に解消されてきていること、住民の間の部落差別意識がなくなってきている、そういう中で進んできています。
部落差別にかかわって、同和地区住民の生活態度、習慣に見られる歴史的後進性が克服されること。住民の自由で相互の理解と協力、社会的交流が促進することであります。この指標に照らして、同和問題の解決がどこまで進んできているのか見てみたいと思います。1の周辺地区との格差をなくす点では、第1問の質問で述べたように、基本的に格差は解消しております。二つ目の偏見が通用しない地域づくりではどうでしょうか。
また、5条の職務では、学校教育、教育委員会及び各種教育団体が行う同和教育の推進について、必要な指導、助言を行う、また同和地区住民の生活と文化の向上を図るための指導助言を行う、同和教育の指導に必要な研修を行う、このような位置づけがなされております。また、部落差別の実態等を把握するための調査報告書の中では、同和教育指導員は社会啓発のトップリーダーと、このような位置づけもされております。