西宮市議会 1993-09-06 平成 5年 9月(第14回)定例会-09月06日-01号
経常収益の減少は、主として受託工事収益で1億400万円、19.9%増加しましたが、受取利息、分担金等の営業外収益で1億5,600万円、11.6%減少したことによるものであります。また、経常費用が増加しましたのは、主として営業費用一般で5億9,100万円、8.9%、雑支出、支払い利息等の営業外費用で6,600万円、3.0%増加したためであります。
経常収益の減少は、主として受託工事収益で1億400万円、19.9%増加しましたが、受取利息、分担金等の営業外収益で1億5,600万円、11.6%減少したことによるものであります。また、経常費用が増加しましたのは、主として営業費用一般で5億9,100万円、8.9%、雑支出、支払い利息等の営業外費用で6,600万円、3.0%増加したためであります。
まず第3条、収益的収入及び支出でありますが、収益の補正は、受託工事収益及び預金利息で、1,407万円を追加し、総額を9億5,925万1,000円に、費用の補正は受託工事費及び修繕関係費の増、それから県水受水費の減、これを差し引きして、補正予定額1,386万9,000円で、総額を8億9,812万1,000円にしようとするものであります。
前受け金というのは、もともと受託工事収益というのですか、一般の家庭の給水装置を、工事完工までの間、前受けしておくというところから始まったものでございまして、現在では、前受けの種類としましては、そういう受託工事と分担金、あるいは工事負担金という形になっております。
次に,企業会計に移りまして,5ページ予第27号議案港湾事業会計補正予算では,第3条収益的支出で護岸等受託工事費を 7,300万円追加し,収入では受託工事収益を同額追加いたしております。 第4条資本的支出では,摩耶埠頭荷役機械整備費を1億円追加し,収入では企業債を同額追加いたしております。 第5条債務負担行為では,摩耶埠頭荷役機械に係る期間及び限度額を追加しようとするものでございます。
今後、給水収益は、料金改定による増加は見込まれるものの、大規模開発による受託工事収益及び分担金の減少が予想され、経常収益の伸びは余り期待できません。一方、支出面では、人件費、受水費等経常経費の増加、老朽化した施設、設備の改善等による経費の増加に加え、北部地域の水源確保に必要な経費の大幅な増加が予想されます。
まず第3条 収益的収入及び支出でありますが、収益の補正は受託工事収益1、019万7,000円の増で、総額を8億3,888万3、000円に、支出の補正は受託工事費等の増及び動力費、薬品費、人件費等の減、これを差し引きして補正予定額379万3,000円で、総額を8億3,247万9,000円にしようとするものであります。
7ページ予第26号議案港湾事業会計補正予算では,第3条収益的支出で護岸工事等受託工事費を5億 1,500万円追加し,収入では受託工事収益を同額追加いたしております。第4条資本的支出では,摩耶埠頭上屋建設費を 8,400万円追加し,収入では企業債を同額追加いたしております。第5条債務負担行為では,摩耶埠頭上屋建設に係る限度額を補正しようとするものでございます。
今後、給水収益は若干の増収を見込まれるものの、大規模開発による受託工事収益及び分担金の減少が予想され、経常収益の伸びは余り期待できません。一方、支出面では、人件費、物件費、受水費等経常経費の増加、老朽化した施設、設備の改善等による経費の増に加え、北部地域の新しい水源確保に必要な経費の大幅な増加が予想されます。
まず収入として他事業等からの受託工事収益を990万円減額し、収入総額を7億4,710万円に、一方支出として営業費用、営業外費用、特別損失等差し引き2,119万9,000円減額し、支出総額を7億2,909万6,000円にしようとするものです。減額の主なものは、動力費、薬品費及び受託工事請負費の減によるものでございます。
今後、給水収益は若干の伸びを見込めるものの、大口宅地造成工事による受託工事収益及び分担金の減少が予想され、経常収益の伸びは期待できないこと、一方、費用面では、人件費、受水費など経常経費の増に加え、汚泥処理施設等老朽施設の改善など、大幅な経費増加が予想されるほか、北部地域の水源確保問題が控えており、大きな財政負担が予想されます。
これは、受託工事収益では減少しましたが、土地売却益ほか給水収益、分担金、雑収益等の増収によりまして、事業収益が3億8,000万円、4.8%増加したのに対し、事業費用は、人件費、受水費等で増加しましたが、2億8,000万円、4.0%の増加にとどまったためであります。
これは、昭和58年度から実施されている漏水防止事業の効果により無効水量が減少したことによるもので、有収率は前年度の84.6%より2.6ポイント上昇の87.2%となったことと、受託工事収益を初め給水収益、分担金等の増収に加え、土地売却益による特別利益の大幅な増収により、事業収益で6億2,500万円、8.6%の増加に対しまして、事業費用は人件費、物件費等で増加しましたが、3億6,300万円、5.4%の増加
このうち有収水量も前年度より81万9,405トン減少し、5,172万6,677トンになっていますが、漏水防止事業の効果により無効水量が減少しましたので、有収率は前年度の82.6%より2.0ポイント上昇の84.6%となったことと、水道料金の改正による給水収益の増収と受託工事収益等の増収により、事業収益で7億700万円、10.8%の増加に対し、事業費用は人件費、物件費等で増加しましたが、3億7,700万円
なお、この財政3カ年計画の実績を見てみますと、収益的収入におきましては、昭和55年の第2次石油ショック以来、需要水量の伸び悩み、昭和57年の梅雨明けのおくれと冷夏の影響等により、料金収入は計画より大幅に減少し、受託工事収益の減少もありましたので、事業収益は計画より減少となりました。
しかしながら、当年度、受託工事収益が前年度に比し約7億円減少しているように、今後、低成長時代における水需要は、省エネ意識の普及と相まって抑制される傾向が強くなることが予測されますので、人件費、物件費などの経費の節減についてもより一層の努力が望まれます。
四つ目として、予算には算定しておりませんでした北部地域の星和地所等開発者負担の受託工事収益の増収を図って水道料金徴収の埋め合わせをしている等々があるわけであります。 以上、事業執行を見てみますと、内容的にも大きな問題があり、計画通りの純利益4億8000万円の決算とは言え、本認定に承認を与えるわけにはいかないわけであります。
しかし、一方、受託工事収益が当初の予定では予期しなかった工事の発生に伴い、収益において大幅なアップが生じたため、収支ではうまくかみ合ったかっこうになっておりますが、もしこの受託工事収益が当初の予定通りで終わっておれば、今後の水道経営に多大な問題を残すことになったであろうと考えるとともに、財政3カ年計画の取り組み方に甘さがあったのではないかと言わざるを得ないと思っております。
議案第375号水道事業会計補正予算は、受託工事収益の増に伴う費用の追加及び工事負担金の増に伴う建設改良費の追加によるものでありまして、収益的収入及び支出において、水道事業収益を67億9541万3000円に、水道事業費を62億2848万4000円に補正し、また、資本的収入及び支出において、資本的収入を10億760万4000円に、資本的支出を18億7957万5000円に補正するものであります。
工事負担金、受託工事収益というのはここでは全く触れられていませんね。企業債の利子が年々非常に多くなっているという説明がありましたね。私がもらった資料では、昭和55年度以降約10億以上の企業債の利子の償還が予定されていますね。企業債というのは改良工事、つまり先行投資も含めた工事に必要な借金の利息の払いです。これは御承知のように収益的収支の中の支出の方に入ってくる。
このように当年度は、収入面において大口工事の減少による受託工事収益の大幅な減額と特別利益の固定資産売却益が減少したことに対しまして、支出面で職員給与費、減価償却費等が増加したのであります。