川西市議会 2009-11-04 03月03日－04号
受託団体は、希望者の登録、派遣先とのマッチング、ポイントの換金作業などを行うと。ことしの春から登録を受け付け、夏ごろのボランティア活動開始を想定しておると。７００人から８００人の登録を目標に上げてます。
受託団体は、希望者の登録、派遣先とのマッチング、ポイントの換金作業などを行うと。ことしの春から登録を受け付け、夏ごろのボランティア活動開始を想定しておると。７００人から８００人の登録を目標に上げてます。
また、雇用について最終的にどの程度正規雇用に結びつくかということをこれから見ていくのかということでございますが、こちらもふるさと雇用につきましてはそういう継続雇用、正規雇用につながるような事業選択をしておりますので、引き続き受託団体、受託業者と連携しながら、正規雇用、継続雇用につながるよう支援してまいりたいと思いますし、またその辺も最終的には国や県へ報告していくことになろうかと考えております。
指定管理者の候補者は現管理受託団体である株式会社日高振興公社を選定し、指定の期間は平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの３年間としています。 施設のうちレストラン部分については昨年１０月から営業休止をしておりますが、道の駅周辺施設あり方検討委員会の答申などに沿って施設改修を行った後、株式会社日高振興公社がまとめた経営改善計画に基づき営業を再開する予定としております。
受託団体と行政との関係は、行政が受託団体に対して事業を評価し、チェックする機能が強まるということもあります。受託団体と行政とが協力あるいはパートナーシップを築くことが、場合によっては困難になるという恐れがあります。 経費の節減によって一番の問題は、やはり働く人々の労働条件の悪化が必至であります。
指定管理者の候補者は、現管理受託団体である小河江区を選定し、指定の期間は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間としています。 施設については、受託団体の負担のもとにこれまで適切に維持管理されており、区の自治活動を始め地域の活性化のために有効に活用されています。管理を行わせようとする施設の概要、管理業務の内容、団体等の概要は３２ページのとおりですので、ご清覧ください。
内閣府が指定管理者制度における受託団体の調査・分析ということで、指定管理者制度導入後の状況についての自己評価ということで、これはちょっと資料が出ているんですけども、利用者のサービス満足度ということで、「大いに向上した」というのが１５％、「やや向上した」のが２６％、「余り変わらない」のが３５％、無回答が２４％ということで、これは内閣府の指定管理者制度における受託団体の調査・分析ということでアンケートが
これは第１弾ということで行ったわけですけども、その際にも、議会でも申し上げましたが、地方自治法の改正によって従来の管理委託制度がなくなった、できなくなったというふうなことから新たに指定管理者制度が導入されたことによって、とりあえず移行措置としてその当時行っておった管理受託団体、これを非公募で指定管理者ということでまずは指定をいたしました。
指定管理者の候補者には、現管理受託団体である株式会社エヌ・エス・アイを選定し、指定の期間は、平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日までの３年間といたしております。 なお、管理を行わせようとする施設の概要、管理業務の内容、団体等の概要は、３７ページのとおりですので、ご清覧ください。 以上、よろしくお願いいたします。
また、職員減には業務の大幅民間委託ということも考えていらっしゃると思いますが、現在、指定管理者制度を導入した施設で業務受託団体職員の業務態度、研修などに問題ありと言われています。持続可能な伊丹市役所のあり方を考えた採用計画と、公的業務に携わる人材の養成について、市長の見解をお伺いいたします。 ３番目、財政を圧迫する退職金と底をつく退職金基金についてお伺いいたします。
備前市では平成１７年度環境省の環境と経済の好循環のまちモデル事業に応募して見事に選定され、備前みどりのまほろば協議会を設立、補助金の受託団体となり、株式会社を設立して事業を展開されていました。
平成１８年度におけるデイサービスセンターの指定管理者は、指定管理者制度の切りかえに伴う移行措置として、平成１７年度の管理受託団体等を公募によらない方法で指定管理者として選定し、指定期間は１年としていました。今回はその指定期間が満了となるため、公募による指定管理者の候補者の選定を行ったものであります。
まず、老人福祉センターの指定管理者の候補者の選定につきましては、すべて公募によらずに行ったものでありまして、公募しなかった理由につきましては、これらの老人福祉施設は地域密着型の施設でありますから、設置の目的を効果的かつ効率的にうまく達成するためには、地域の活力をより活用した管理を行うことが適当と認められますので、現在の受託団体であり、管理実績のありますシルバー人材センター、社会福祉協議会及び地元町内会
今回選定をいたしました指定管理者の候補者につきましては、そのほとんどが現管理受託団体等でございまして、選定の方法につきましても、公募によらないで選定をしようというふうに考えています。
○産業経済部長（中西宗一君） 指定管理者制度そのものが効率性を追求するというとこもございますので、その受託団体、会社になりましたら会社で十分発揮していただいたらそれでいいというように思っております。 ○議長（九鬼正和君） ほかございますか。 １７番、降矢太刀雄君。
２施設の収支合計は，ページ最下段にございますように，8,334万1,000円の当期黒字となっており，そのうち市と現在の管理受託団体であります財団法人神戸国際観光コンベンション協会との協議により16年度は3,700万円を財団法人神戸国際観光コンベンション協会から市に納付をされております。
それから，指定管理者における雇用対策ということで，指定管理者の指定に当たって，従前の受託団体の嘱託なりアルバイトにおける希望者の雇用継続が果たせるように契約に明記すべきだと，こういったご指摘でございますけれども，指定管理者制度導入の趣旨につきましては，ご承知のとおり，民間事業者等のノウハウの活用と競争原理を生かすことによって市民サービスの向上そしてコスト削減を図ることでございまして，この趣旨を達成するために
なお、この条例改正にあたっては、指定管理者制度導入等に伴う関係条例の整備に関する条例審査特別委員会を設け審査されたところですが、審査の過程で、これらの公の施設については、最初の３年間は現行の管理受託団体に引き続き指定管理者として指定を行う旨の説明があったと聞いております。またこのたび、１２月定例会において、議案が提出され、施設の移行の旨の提案がございました。
リフト料金の市に入れて出しているというようなことがないわけで、そんなふうにして、受託団体が直接収入して運営していきますよというのが、利用料金制ということで。多分ほたるの館であるとか、養父町の、そういったものも同じだろうというふうに思います。 それで、指定管理の関係につきましては、ほたるの館等につきましても、おおやのスキー場につきましても、受委託の関係の委託先として条例で決められているわけです。
また、今の受託団体が契約できるように条例で規定されているが、それ以外の団体が契約する可能性もある中で、今後も施設には市立という名前が残ってくる福祉施設等において、市は今までのような関与ができるのかとの質疑があり、当局から、人の処遇については何よりもいちばんたいせつであると考えているし、現行のサービスを低下させないことも指定の要件の一つであり、施設の管理や、特に業務等の内容については、条例や規則に基づき
３点目の管理委託者を指定管理者に指定する理由及び指定３年後の選定に関する考え方についてですが、事業の継続性や現受託団体の運営状況、雇用問題等を総合的に判断し、現在、受託している団体を選定することが、現時点で最も適切であると認めた場合は、現受託団体を指定管理者として選定していきたいと考えております。