姫路市議会 2022-09-12 令和4年第3回定例会−09月12日-03号
また、出生届においても同様に、出産育児一時金や児童手当、乳幼児医療費受給者証の届出だけでなく、保育関連施設について、入所希望の施設や時期等も同時に事前申請可能な形にしておけば、保育需要についても市政に反映することが可能になるものと思われます。
また、出生届においても同様に、出産育児一時金や児童手当、乳幼児医療費受給者証の届出だけでなく、保育関連施設について、入所希望の施設や時期等も同時に事前申請可能な形にしておけば、保育需要についても市政に反映することが可能になるものと思われます。
これに加えまして、県からの本補助金の受給要件といたしまして、確実に消費活性の効果を生むため、お買い物券の利用期間が2か月と設定されていること、また、共通券と専用券の割合を7対6としたことなどによりまして、現在では申込数の3,000冊程度の余裕がある状況となってございます。 9月1日からお買い物券の使用が開始されまして、並行してはがき先着順による申込み受付も行ってございます。
認定施設は7施設あり、月ごとの授業料の上限4万円を限度額とし、生活保護受給者は100%、就学援助の受給者は75%、それ以外の人は50%の割合で補助しています。 多様な学びの場となるフリースクール等に行きたくても、経済的な問題で断念するケースが多いと聞きます。 本市でも、1人でも多くの不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援であるこのような事業が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。
あるいは、生活保護や市の就学奨励金を受給する世帯のうち、市立小中学校の児童生徒には1人1万円の臨時交付金と、こういうふうにすごく分かりやすい施策の展開をしています。
それから、(2)のところですけれども、第2区分としまして、こちらは支給額の算定基準の額が100円から2万5,600円未満ということで、いわゆる市民税の課税標準額の6%から調整控除額と調整額を引いたものになるんですけれども、いわゆる市民税の額を基準にしまして、そういった基準で第2区分の受給者が決まっておりますけれども、第2区分につきましては自宅外の通学生のみが該当するということでございます。
町として、所得制限の廃止、支給金額、支給方法について、受給者がいないという事態を受けて考える時期だと思うが見解は。 (2)家族介護者交流事業は、介護している家族を介護から一時的に解放し、介護者相互の交流会に参加するなど、心身のリフレッシュを図るための事業です。この事業は、全ての介護者が対象です。助成額は、年額1人当たり上限2万5,000円で、家族介護教室と一体的に実施することも可とあります。
次に、(イ)につきましては、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定の整備を行うものでございます。 次に、(ウ)及び(エ)につきましては、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の改正に伴う規定の整備を行うものでございます。 次に、(オ)につきましては、特別徴収税額の納入の様式を加えるものでございます。
また、合計所得金額に係る規定の整備としまして、給与所得者の扶養親族等申告書及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書におきまして、退職手当等を有する配偶者及び扶養親族の氏名等の記載事項を追加します。
このほか、2月の売上げ減少が事業復活支援金の受給要件を満たしていることから、90万円の支援金の申請を行いましたが、確定時期が4月以降となったため、第27期での計上となりました。
○理事(藤原秀樹君) 多分松下議員は、前のコロナ禍の分で見ていただいてると思うんですけど、今回も同じように考えておるんですけれども、この応援給付金は、物価高騰下において出産する母親への応援給付金ということで、受給権者が、支給対象者である新生児のお母さん、母親になっております。
当該事業は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等により、売上高減少などの影響を受けた中小法人等の事業継続や回復を支援するため、国の事業復活支援金の受給事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用して支援金を支給するものであります。 分科会において、当該事業の支給要件となる国の事業復活支援金の受給事業者であることを、どのように確認しようと考えているのか、との質問がなされました。
低所得の子育て世帯への給付金については、対象世帯のうち、児童扶養手当受給者に対し、6月23日に支給を行いました。住民税非課税世帯への給付金については、令和4年度の課税情報により、新たに住民税非課税世帯となった世帯を抽出するなどの準備を経て、本日申請書類を発送いたします。コロナ禍において生活にお困りの方々を支援するため、これらの給付金を可能な限り早期にお届けできるよう進めてまいります。
当局からは、地方税法の一部改正に伴い、関係条文を整備するもので、主な改正の内容としては、まず、個人市民税では、給与所得者または公的年金等受給者の扶養親族等申告書について、所得割の納税義務者と生計を一にする配偶者で、退職手当等を有する一定の配偶者については、氏名を記載し申告することで住民税の申告を不要とするもの、また、上場株式等の配当所得等については、課税方式を所得税と一致させる所要の措置を講じるもの
当該事業は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等により、売上高減少などの影響を受けた中小法人等の事業継続や回復を支援するため、国の事業復活支援金の受給事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用して支援金を支給するものであります。 分科会において、当該事業の支給要件となる国の事業復活支援金の受給事業者であることを、どのように確認しようと考えているのか、との質問がありました。
問題なのって、低所得者だったり、年金受給者のような、それ以上収入が上がらない方が、物価が上がって食料が高くなって大変になっていると思うんで、本来であれば、そこの人たち、そういう方たちを中心的に支援をしていくべきやと思うんですが、そういった考えってあったのか、なかったのか、お答えいただいてよろしいでしょうか。 ○議長(榎本和夫) 高橋政策局長。
、管理する2,087戸のうち、単身者用として運用できる住戸は332戸と、限られた戸数の中での供給となることから、豊富なストックを有する県営住宅とは異なり、市営住宅において単身者の入居対象を拡大することは、公営住宅の役割であります住宅困窮者への安定し公平な住宅供給からすると、募集倍率増加につながるおそれがあり、結果として、単身者の中でも社会的に弱い立場にございます60歳以上の高齢者や障害者、生活保護受給者
次に、指導検査に漏給防止の観点はあるのかにつきましては、本年度の県生活保護法施行事務監査方針においては、査察指導機能の充実強化や組織的運営管理の徹底、面接時の適切な対応の徹底、適切な援助方針の策定や的確な訪問調査活動、不正事案などの防止に向けた取組、不正受給などの防止に向けた取組の5つが方針に挙げられています。
入院・入所をされていても、3か月を超えなければ受給できます。 日常生活において常時介護が必要になると、家族も介護のために仕事を辞めたり、介護保険の対象にならない費用の負担も多くなります。年金削減や物価の上昇など、高齢者の暮らしは、ますます厳しくなっています。この制度は家族の介護をする方を支える希望ともなる制度です。
(後日、委員に資料配付) 観光スポーツ局終了 12時02分 【経済観光委員会(産業局)の審査】 産業局 14時41分 送付議案説明 ・議案第49号 令和4年度姫路市一般会計補正予算(第3回) 質疑 14時48分 ◆問 姫路市中小企業等事業復活支援金は国の事業復活支援金を受給していることが要件であるが、申請時にどのように