5761件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三木市議会 2022-09-12 09月12日-02号

これに加えまして、県からの本補助金受給要件といたしまして、確実に消費活性の効果を生むため、お買い物券利用期間が2か月と設定されていること、また、共通券専用券割合を7対6としたことなどによりまして、現在では申込数の3,000冊程度の余裕がある状況となってございます。 9月1日からお買い物券の使用が開始されまして、並行してはがき先着順による申込み受付も行ってございます。

姫路市議会 2022-09-09 令和4年第3回定例会−09月09日-02号

認定施設は7施設あり、月ごと授業料上限4万円を限度額とし、生活保護受給者は100%、就学援助受給者は75%、それ以外の人は50%の割合で補助しています。  多様な学びの場となるフリースクール等に行きたくても、経済的な問題で断念するケースが多いと聞きます。  本市でも、1人でも多くの不登校児童生徒社会的自立に向けた支援であるこのような事業が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。  

宝塚市議会 2022-09-08 令和 4年 9月 8日総務常任委員会-09月08日-01号

それから、(2)のところですけれども、第2区分としまして、こちらは支給額算定基準の額が100円から2万5,600円未満ということで、いわゆる市民税課税標準額の6%から調整控除額調整額を引いたものになるんですけれども、いわゆる市民税の額を基準にしまして、そういった基準で第2区分受給者が決まっておりますけれども、第2区分につきましては自宅外通学生のみが該当するということでございます。

播磨町議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会(第2日 9月 6日)

町として、所得制限の廃止、支給金額支給方法について、受給者がいないという事態を受けて考える時期だと思うが見解は。  (2)家族介護者交流事業は、介護している家族介護から一時的に解放し、介護者相互交流会に参加するなど、心身のリフレッシュを図るための事業です。この事業は、全ての介護者対象です。助成額は、年額1人当たり上限2万5,000円で、家族介護教室と一体的に実施することも可とあります。

加東市議会 2022-09-01 09月01日-01号

次に、(イ)につきましては、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定整備を行うものでございます。  次に、(ウ)及び(エ)につきましては、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書改正に伴う規定整備を行うものでございます。  次に、(オ)につきましては、特別徴収税額の納入の様式を加えるものでございます。  

姫路市議会 2022-06-28 令和4年第2回定例会−06月28日-05号

当該事業は、新型コロナウイルス感染症原油価格物価高騰等により、売上高減少などの影響を受けた中小法人等事業継続回復支援するため、国の事業復活支援金受給事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用して支援金支給するものであります。  分科会において、当該事業支給要件となる国の事業復活支援金受給事業者であることを、どのように確認しようと考えているのか、との質問がなされました。  

三木市議会 2022-06-27 06月27日-05号

所得子育て世帯への給付金については、対象世帯のうち、児童扶養手当受給者に対し、6月23日に支給を行いました。住民税非課税世帯への給付金については、令和4年度の課税情報により、新たに住民税非課税世帯となった世帯を抽出するなどの準備を経て、本日申請書類を発送いたします。コロナ禍において生活にお困りの方々を支援するため、これらの給付金を可能な限り早期にお届けできるよう進めてまいります。 

芦屋市議会 2022-06-27 06月27日-05号

当局からは、地方税法の一部改正に伴い、関係条文整備するもので、主な改正の内容としては、まず、個人市民税では、給与所得者または公的年金等受給者の扶養親族等申告書について、所得割納税義務者と生計を一にする配偶者で、退職手当等を有する一定の配偶者については、氏名を記載し申告することで住民税申告を不要とするもの、また、上場株式等配当所得等については、課税方式所得税と一致させる所要の措置を講じるもの

姫路市議会 2022-06-22 令和4年6月22日予算決算委員会−06月22日-01号

当該事業は、新型コロナウイルス感染症原油価格物価高騰等により、売上高減少などの影響を受けた中小法人等事業継続回復支援するため、国の事業復活支援金受給事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用して支援金支給するものであります。  分科会において、当該事業支給要件となる国の事業復活支援金受給事業者であることを、どのように確認しようと考えているのか、との質問がありました。  

明石市議会 2022-06-20 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月20日)

問題なのって、低所得者だったり、年金受給者のような、それ以上収入が上がらない方が、物価が上がって食料が高くなって大変になっていると思うんで、本来であれば、そこの人たち、そういう方たちを中心的に支援をしていくべきやと思うんですが、そういった考えってあったのか、なかったのか、お答えいただいてよろしいでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    高橋政策局長

明石市議会 2022-06-17 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日)

、管理する2,087戸のうち、単身者用として運用できる住戸は332戸と、限られた戸数の中での供給となることから、豊富なストックを有する県営住宅とは異なり、市営住宅において単身者入居対象を拡大することは、公営住宅の役割であります住宅困窮者への安定し公平な住宅供給からすると、募集倍率増加につながるおそれがあり、結果として、単身者の中でも社会的に弱い立場にございます60歳以上の高齢者障害者生活保護受給

宝塚市議会 2022-06-17 令和 4年第 2回定例会-06月17日-06号

次に、指導検査に漏給防止の観点はあるのかにつきましては、本年度の県生活保護法施行事務監査方針においては、査察指導機能充実強化組織的運営管理徹底、面接時の適切な対応の徹底、適切な援助方針の策定や的確な訪問調査活動不正事案などの防止に向けた取組、不正受給などの防止に向けた取組の5つが方針に挙げられています。

篠山市議会 2022-06-16 令和 4年第123回水無月会議( 6月16日)

入院・入所をされていても、3か月を超えなければ受給できます。  日常生活において常時介護が必要になると、家族介護のために仕事を辞めたり、介護保険対象にならない費用の負担も多くなります。年金削減物価の上昇など、高齢者の暮らしは、ますます厳しくなっています。この制度家族介護をする方を支える希望ともなる制度です。  

姫路市議会 2022-06-16 令和4年6月16日経済観光分科会−06月16日-01号

(後日、委員資料配付観光スポーツ局終了         12時02分 【経済観光委員会産業局)の審査】 産業局               14時41分 送付議案説明  ・議案第49号 令和4年度姫路一般会計補正予算(第3回) 質疑                14時48分 ◆問   姫路中小企業等事業復活支援金は国の事業復活支援金受給していることが要件であるが、申請時にどのように