香美町議会 2022-10-17 令和４年第135回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2022年10月17日
一番最初に起こりましたのが、令和３年度の繰越しの給付金、令和４年度、ついせんだって、６月定例会で計上させていただきました制度ですけども、今年６月の際の対象者といいますのは、前年の給付金を受給している方は対象外でした。
一番最初に起こりましたのが、令和３年度の繰越しの給付金、令和４年度、ついせんだって、６月定例会で計上させていただきました制度ですけども、今年６月の際の対象者といいますのは、前年の給付金を受給している方は対象外でした。
④番の世帯合算の導入につきましては、受給世帯間の公平性の確保の観点から、所得制限の在り方や子ども施策、障がい者施策の方向性を踏まえながら引き続き検討するといたしております。
要因としては、通所系のサービスは引き続きコロナの影響で低調でございましたが、受給者の増加に伴うケアプラン作成料の増額、訪問介護、訪問看護などが増額となっています。その下、施設介護サービス等給付費７億６，４９１万２，１８６円。これは特別養護老人ホームや介護老人保健施設など施設サービスを対象とした給付です。こちらは令和２年度比較で約３，２００万円の減額となっています。
なお、対象者数は受給者３１名、件数は６６３件となっております。 備考欄、次の老人保護措置費７７８万６，１４０円は、老人福祉法により６５歳以上で身体、もしくは精神上の障がいや経済的理由による自宅での生活が困難な高齢者に対する入所措置として保護を行うもので、現在３名の方が入所しております。
分科会において、当該事業に関して、本市が国庫補助金を過大に受給していたため、返還を前提に国・県と調整を進めるとの新聞報道がなされたが、現在はどのような状況なのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、令和４年５月に県から、国の通達に照らして本件補助申請事務に疑義があるとの指摘があり、現在は、国・県・市の３者で事案の検証を進めている状況である、とのことでありました。
給料と同様、職員の中途退職、また育児休業等の取得、職員の構成の変動等による影響による減額の要因はございましたが、選挙執行回数の増ということや、日給受給者である会計年度任用職員に対する期末手当の在職期間率の変動によりまして増額となったものでございます。 以上が人件費の概略でございます。 次に、ページ最下段、職員研修事務費２２２万９，５１２円でございます。
２０款 諸収入、３項 貸付金元利収入、３目 社会福祉資金貸付金元金収入につきましては、生活保護受給世帯等に対する緊急つなぎ資金としての貸付金の償還元金でございます。 また、５目 災害援護資金貸付金元利収入につきましては、阪神・淡路大震災の際の災害援護資金貸付金の償還に係る元利収入でございます。
○楠本美紀委員 確認なんですけれども、非課税世帯という中には、生活保護受給世帯の方も入るのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○井藤圭順委員長 中川生活支援室課長。 ○中川生活支援室課長 生活支援室課長の中川です。 生活保護受給世帯も、要件に該当すれば、給付対象となります。 ○井藤圭順委員長 楠本委員。
次に、自立支援医療制度につきましては、本制度は障害者総合支援法の規定により、継続的な精神通院医療を必要とする人の医療機関窓口での自己負担を原則１割とするもので、受給者証の発行には、所定の診断書などを添えて市に申請していただく必要があります。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 朝鮮学校における補助金について （１） 補助金支給の法的根拠は （２） 補助金の公益性、教育振興上の必要性についての認識 （３） 制度開始からの交付額（総額、単年度最高額） （４） 全国５か所で起こされた朝鮮学校「高校無償化」裁判の結果について市の認識と補助金制度への影響 （５） 就学援助費の受給資格要件の拡大
分科会において、当該事業に関して、本市が国庫補助金を過大に受給していたため、返還を前提に国・県と調整を進めるとの新聞報道がなされたが、現在はどのような状況なのか、との質問がありました。 当局の答弁によりますと、令和4年5月に県から、国の通達に照らして本件補助申請事務に疑義があるとの指摘があり、現在は、国・県・市の三者で事案の検証を進めている状況である、とのことでありました。
◆問 生活保護受給者について、生活保護費には水道料金の支払いに必要なお金も含まれていると思うが、その中で未納があるのならば、必要なお金を受給しておきながら、支払いをしていないことになる。 他の未納とは状況が異なるが同様の対応なのか。 ◎答 一律の対応である。
◎答 収入等見込み額が住民税課税相当であるため、また、住民税非課税世帯分の臨時特別給付金を既に受給済みであるためなどである。 ◆問 新型コロナウイルスワクチンの接種券について、3〜5回目接種券を9月下旬以降順次発送するとのことであるが、令和4年中に5回目のワクチン接種を行うということなのか。
市民から相談を受け、姫路駅周辺整備課に問い合わせたところ、本人が生活保護の受給を拒否するなど対応に苦慮しているとのことであった。 これから寒くなる時期であるし、新型コロナウイルス感染症罹患の懸念もある。10人であれば、一人一人に対応可能であると思うが、施設への入所や生活保護受給など具体的な支援策を提案して対応したことはあるのか。
同支援金について、支給要件に市の中小企業等一時支援金を受給していないことがあり、それが約2,100者という説明があった。資料には、中小企業等一時支援金の対象が約2,600者、約500者が枠外となっているが、どのような意味なのか。 ◎答 同支援金の受給要件として、国の事業復活支援金を受給していること、及び市の中小企業等一時支援金を受給していないことなどがある。
質疑では、委員は、職員が退職後、すぐに起業した場合は、失業者の退職手当の支給要件に該当しなかったが、今回の改正により、起業後、最長３年経過後も該当するようになるため、支給要件が緩和されるということなのかとただし、当局からは、この手当の受給期間は原則として離職日の翌日から１年以内であるが、３年間まではその期間に算入しないとの特例が創設されるので、受給要件が緩和されることとなるとの答弁がありました。
また、適正な受診への取組としましては、周知・啓発が重要であると考えており、これまでも、毎年、こども医療費受給者証の交付の際に啓発リーフレットを同封しているほか、市の広報紙やホームページ等におきましても、継続して適正受診の啓発を行っているところでございます。
２項目め、生活保護受給者に対する支援についてです。 国は２０１３年８月から３回に分けて、生活保護基準を平均６.５％、最大１０％を引き下げました。４０代の夫婦２人、子供２人世帯では２万４,０４０円の引下げ、４０代母と子供１人の世帯では２万２,２３０円の引下げ、高齢者単身世帯では２万２,９５０円の引下げとなっています。
最終的には生活保護受給に結びついた例、生活保護は選択しなかった例、様々お聞きしました。こういったコロナの影響で、突然働けない状況に陥り、たちまち生活が立ち行かなくなってしまった方々、その多くは非正規雇用やひとり親家庭、介護をしている方、一人暮らしの若者など、ふだんから頑張って何とかぎりぎり生活を回している状況の方々です。
国民健康保険税における減免制度については、世帯員が雇用保険法に規定する失業等給付を受給している者、失業中で引き続き収入のない者、疾病または負傷により引き続き離職中の者、その他市長が特に必要と認める者が対象です。