西脇市議会 2021-06-15 令和 3年文教民生常任委員会（ 6月15日）
する条例の制定について （２）調査事項 ① 報告第６号 令和３年度一般財団法人西脇市住民サービス公社事業計画及び予算 の報告について ② 報告第８号 令和３年度公益財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団事業計画及 び予算の報告について ③ 報告第９号 和解及び損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について （３）その他 ① 令和２年度西脇病院が受給
する条例の制定について （２）調査事項 ① 報告第６号 令和３年度一般財団法人西脇市住民サービス公社事業計画及び予算 の報告について ② 報告第８号 令和３年度公益財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団事業計画及 び予算の報告について ③ 報告第９号 和解及び損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について （３）その他 ① 令和２年度西脇病院が受給
具体的には、児童扶養手当の受給世帯等の児童でありますとか、その他住民税非課税の子育て世帯の児童につきまして、児童１人当たり一律５万円を支給することとなってございます。 また、社会福祉協議会が相談申込窓口であります生活福祉資金、新型コロナウイルス特例貸付制度につきましては、令和２年度の実績といたしまして、７５件、また３年度は現在７件の申込みがあり、制度活用をされているところでございます。
まず、令和３年４月１日に専決いたしました緊急対策については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯への支援を目的として、児童扶養手当を受給されている世帯などに対し、児童一人当たり５万円の一時金を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業」であります。
○東野委員 農業者年金の受給者数の直近３か年の推移について、まず教えてください。 ○松山農業委員会事務局長 直近３か年の数字でございます。受給者の数字、各年４月現在で報告をさせていただきますと、平成31年の４月は78人、令和２年の４月71人、令和３年４月に64人という状況でございます。 ○東野委員 農業者の方々の多くは国民年金だろうと思うんですね。
○村井正委員 従来と変わらないという認識が、私がこれ読んだ上ではギャップがあるんですが、要は、今までは、この生活保護の適正実施ということの中で、この資料を見ていただいても、実施の受給状況ということで、割と適正化ということの中で、実施される人が少なくなってきているという現状があるんやないかと思うんですが、それを、今回、厚生労働省が出した文書では、そこのところをもう少し、申請者の立場に立って事務を進
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、児童扶養手当受給者等やその他住民税非課税の子育て世帯に対し、特別給付金を支給するため、一般会計補正予算（第１号）を決定する必要が生じました。この補正予算は、特に緊急を要するために、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年４月13日に専決処分をいたしました。
対象は、児童扶養手当の受給世帯や、同水準の独り親家庭、それらを除く市民税非課税世帯の子育て世帯で、児童一人当たり５万円を支給するものでございます。 以上でございます。 よろしくお願いいたします。 ○東野委員長 委員会説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑のある委員の挙手を求めます。 ございませんか。
次に、第９号議案は、恩給受給者の死亡により、恩給を受ける権利を有する者がいなくなったことから、豊岡市恩給条例を廃止しようとするものです。 続いて、第１１号議案は、新たに市の職員となった者が、任命権者に提出する宣誓書の押印義務を廃止しようとするものです。
第３点は、生活保護受給者への対応についてであります。 委員会において、コロナ禍により、ケースワーカーは生活保護世帯への家庭訪問を自粛し、電話等による生活状況の確認にとどめているとのことであるが、新型コロナウイルスの流行が続く中、今後、各家庭の状況把握等についてはどのように行おうと考えているのか、との質問がなされました。
ただ、今回の協力金につきましては、飲食店の許可、喫茶店の許可などを出していれば、そして協力をすれば受給できますので、主たる事業が飲食店等でない事業者さんも一定数あるのではないかと想定しております。 ◆大津留求 委員 じゃあ、伊丹のように、要するに増額で補正をするっていうのは、ほぼほぼ近隣市も含めて同じような傾向になってるという解釈でよろしいでしょうか。
預貯金口座に関する二つの法案は、公的給付金の受給者をはじめとして、銀行口座のマイナンバーへのひもづけを促進します。膨大な個人データが国に集まることになります。そして、市では、市民のマイナンバーカード取得を進めようと躍起になっています。半ば強制とも言えるような動きには反対です。
ちなみに、兵庫県がおっしゃっている難航の理由として、処理件数が多いというところもあるんですけれども、結構書類の不備、それから、市民からの通報というところの対応、そういったもので時間がかかっているものがある、それと、国の給付金とかで不正受給が横行したということもありますので、受託者のほうでもちょっと慎重な審査を行っているのではないかと思っております。 以上です。
１、支給対象・要件でありますが、令和３年３月11日に定例の児童扶養手当を受給された方及び国制度のひとり親世帯臨時特別給付金を公的年金受給者または家計急変者として西宮市から受給された方を給付金の対象としております。 ２、支給額は一律５万円。 ３、支給対象者数は、全体で3,010人を見込んでおります。
第１段階から第３段階の加入者は、生活保護、老齢福祉年金受給者、世帯全員が非課税の方が対象であり、全加入者１万５，４０９人のうち６，１３８人、実に４割に該当しています。こうした段階に該当する市民の多くは、少ない年金や収入から国保税や介護保険料、７５歳になると後期高齢者医療費を支払っております。軽減措置が取られ、減免されているにしろ、保険料の引上げは、毎日の暮らしを打撃しております。
それから、水道のハード面での広域化というところからですが、近隣の市町に水を供給する区域外給水や、あと用水を供給したり、その反対に受給してもらうっていうような方法が考えられますが、現在、隣の西脇市のほうで水源が乏しくって供給に苦労されているエリアがございまして、現在その広域連携の中で、中区での余裕の水量を西脇市に供給できたら、した場合に、両市町にもしメリットがあるなら連携をしていきましょうというところで
また，敬老無料乗車券は受給者以外の人の手に渡っているケースがあるとも仄聞しております。 ひとり親世帯へのサービスは，貧困の連鎖を断ち，交通費の心配なく学力に応じた高校を選択することができる見直し案のほうがよいと思います。 以上のことから不採択とします。
具体的には、まず、緊急事態宣言とか県の独自の時短要請もありますけども、そちらに関する協力金に関しては、飲食店等を中心とした方々が受給されると。
野生動物防護柵集落連携設置事業補助金不正受給に係る返還金50万円は、過日御議決いただき、和解が整います補助金不正受給に係る返還金でございます。分割払いになっております。
それと、頂いた資料で、下の生活保護事業の件なんですが、相談件数が97件、受給件数が19件いうのは、新たに受給が19件いう、97件のうち19件が受給につながったという解釈でいいんですか。 ○伊藤社会福祉課長 はい。言われるとおりです。 ○寺北委員 そういう面で言えば、令和元年度が相談件数が91件で、受給が32件やと。
◆篠原光宏 委員 訪問看護いうことですから、基本的に自分から病院に通院できづらい方々が対象になると思うので、別の福祉医療と重ねてこれ受給できたりするとか、そういうところはどうなってますでしょうか。