豊岡市議会 2021-03-26 令和 3年第1回定例会（第6日 3月26日）
次に、第９号議案は、恩給受給者の死亡により、恩給を受ける権利を有する者がいなくなったことから、豊岡市恩給条例を廃止しようとするものです。 続いて、第１１号議案は、新たに市の職員となった者が、任命権者に提出する宣誓書の押印義務を廃止しようとするものです。
次に、第９号議案は、恩給受給者の死亡により、恩給を受ける権利を有する者がいなくなったことから、豊岡市恩給条例を廃止しようとするものです。 続いて、第１１号議案は、新たに市の職員となった者が、任命権者に提出する宣誓書の押印義務を廃止しようとするものです。
また，敬老無料乗車券は受給者以外の人の手に渡っているケースがあるとも仄聞しております。 ひとり親世帯へのサービスは，貧困の連鎖を断ち，交通費の心配なく学力に応じた高校を選択することができる見直し案のほうがよいと思います。 以上のことから不採択とします。
それと、頂いた資料で、下の生活保護事業の件なんですが、相談件数が97件、受給件数が19件いうのは、新たに受給が19件いう、97件のうち19件が受給につながったという解釈でいいんですか。 ○伊藤社会福祉課長 はい。言われるとおりです。 ○寺北委員 そういう面で言えば、令和元年度が相談件数が91件で、受給が32件やと。
また、さきの議員のご質問の中にもありましたけど、お答えさせていただきましたけども、学びの継続が困難と認められる豊岡市出身で保護者世帯の収入が就学援助費受給世帯と同等の大学生等を支援するため、特別給付金の支給を現在検討しており、今会期中に補正予算を提案させていただきたいと考えているところでございます。
考えられるのは、厚生年金の受給者が少なくて、国民年金の受給者が多いんではないか、いうのはもう単純に考えられる、実際に統計があると思うんですけどね。 そしたら、ほななぜ西脇は播州織で地場産業をすごくこの北播で雄や何やいう中で、そういう現状、来とるんやと。私はそういう企業で働きながらも厚生年金でなかって、国民年金であったんではないかいうことですね。
２０２１年度の受給者数は、過去２年間の実績に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加味した結果、受給者数を７００人と想定し、助成金額として３１０万円を予算計上しています。 なお、議員からは、公平性の観点から、そうでない人についても医療費を無料化をすべきであるというご意見をいただきましたけれども、賛同することはできません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、学びの継続が困難と認められる豊岡市出身で保護者世帯の収入が、就学援助受給世帯と同程度の大学生等を支援するために、特別給付金の支給を現在検討しているところでございます。令和３年度当初予算の補正予算として、今会期中に提案させていただきたいと考えているところでございます。
○教育政策部長（沼田 弘） 決算、今回の補正させていただくに当たりまして、人数が１１名の受給ということになります。そして、そのほかに所得制限で受給に至らなかった方が３名、それと辞退者が１名ということで、内訳でいいますと１５名の方がもとの数字としてはあったということでございます。 ○議長（関灘真澄） ９番、山口 守議員。
本案は、恩給受給者の死亡により、恩給を受ける権利を有する者がいなくなったことから、条例を廃止するものでございます。 １１７ページの附則で、この条例は、公布の日から施行するとしております。 続きまして、１２５ページをご覧ください。第１１号議案、豊岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。 １２８ページの条例案要綱をご覧ください。
○石井宏法委員 サポートもされるということで、持続化給付金とかで、今、ぱらぱら出てきている不正受給の件とかもあるので、サポートをしていただけるのであれば、それと同時に不正が起こらないような気遣いというか、配慮をしていただけたらなと思います。
６ページから７ページにかけまして、附則第２項は、先ほどの第２１条の軽減判定所得基準の改正に合わせ、６５歳以上の公的年金等受給者に係る国民健康保険税の課税の特例に関する読替え規定を改正するものでございます。 議案書の７ページにお戻りください。 改正附則第１項におきましては、施行期日を規定しております。
協力金などのこういう事業が出てくると、不正に受給をしようとされる方が前回にも日本各地見ると出てきているようでもありますけども、稲美町においてもそういったことの確認とか対策、何か考えておられますか。 ○議長（関灘真澄） 増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹） 今回の申請につきましては、県のほうに必要書類の提出というのを求められております。
本案につきましては、委員から、協力金の速やかな支給に向けた方策、申請書類の不備を事前にチェックする体制の構築、市独自の事業者支援策の検討状況、申請書類を用意できない事業者への対応、不正受給に係る対応方法及び通報窓口、オンライン申請の可否、緊急事態宣言発出後に時短営業を開始した事業者への協力金支給の考え方、予算額の積算根拠、予算上限額を超過する申請があった場合の対応、協力金の対象期間を時短営業をした日数
月曜会の、就学援助受給者支援事業につきまして、月曜会、中川議員。 ○中川議員 就学援助受給者支援事業ということで、対象といたしまして、家庭収入の激変による進学等への支援ということで、今日、保険未加入の方々が解雇や雇いどめに遭われていると。
◎厚生課担当課長 まず、ケースワーカーという業務におきまして、若手職員は社会経験が少なく、ケースワーカーより相手の受給者のほうが年長であったりしまして、実際に対応が難しいという部分はあります。一方で、やっぱり若手のほうが柔軟性があるために、年齢だけでそこを判断するものではないと思っております。
これまでも円滑な資金繰りへの支援、雇用を守る複雑な助成金の受給支援、売上げが減少した事業者の負担を軽減する支援や、あるいは休業要請に協力いただいた事業者への支援などに取り組んでまいりました。市民の生活を支える店舗や事業所の経営継続の支援は、生活者が利用することだけでなく、そこで働く労働者の雇用や生活を守る支援ともいえます。
あと、今現在、コロナ関係で保護受給者が増えてないというのは、今はまだいろんな制度で給付金や補助金がありまして、それで皆様、何とか頑張ってもらっているのであろうと。
◎学校保健安全課担当課長併任地域・学校支援課長 まず、センターとしてはそういう費用の負担のところはないんですけれども、福祉サービスを受けるに当たりましては、私も担当の専門ではございませんけれども、受給者証とかそういった形で一定の費用負担はそこでしているかとは思います。 以上でございます。 ◆大川原成彦 委員 ありがとうございます。
15款民生費15項児童福祉費5目児童福祉総務費1,488万2,000円の増額は、10月の児童扶養手当受給世帯等1世帯当たり5万円、対象児童が2名いる場合は2人目から1人当たり3万円を支給するいわゆるひとり親世帯への臨時特別給付金の給付費として1,464万円、またその事務費として24万2,000円の増によるものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
ひとり親世帯は、非正規雇用労働者の割合が多く収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く、厳しい状況にある中で、その生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、国のひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付を既に受給された方に対して、再度の給付金を支給しようとするものでございます。