芦屋市議会 2022-11-29 11月29日－01号
次に、歳入につきましては、繰入金におきまして、一般会計繰入金を１５万８，０００円、諸収入におきまして広域連合派遣職員給与費負担金を１５万５，０００円、それぞれ追加しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ３１万３，０００円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は、２５億３，２３１万３，０００円となります。
次に、歳入につきましては、繰入金におきまして、一般会計繰入金を１５万８，０００円、諸収入におきまして広域連合派遣職員給与費負担金を１５万５，０００円、それぞれ追加しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ３１万３，０００円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は、２５億３，２３１万３，０００円となります。
昨年度の収支は、収入額375億755万円、支出額365億1,427万円で、差引き９億9,328万円の黒字で、翌年度に繰り越す財源を引いた実質収支は９億3,747万円となっています。これは、コロナ禍で市税などの収入減少を見込んで普通交付税などが大幅に増額された一方で、市税の減少が想定よりも少なく、地方消費税交付金などが増加したことなどによる一過性のもので、引き続き財政健全化は必要とされています。
寄附金及び諸収入につきましては、文化振興基金及び学校給食費調整基金の財源でございます。 繰越金につきましては、今回の補正に係る所要一般財源を補正しようとするものでございます。 次に、繰越明許費の補正につきましては、消防費の庁舎整備事業におきまして、本年度内に事業の完了見通しが得られないため、これを翌年度に繰り越して執行いたしたく、繰越しの予算措置をお願いするものでございます。
あとは、民間のノウハウで運営上の工夫はいろいろやっていただくということになっていますけれども、収入面は全てこれカウントされているんですよね。そういう性格なんです。 今回の物価高騰の原因は何ですか。 ○冨川 委員長 河本政策推進担当課長。 ◎河本 政策推進担当課長 いわゆるウクライナであったりというところの戦争も含めました物価高騰、原油価格の高騰によるものというふうに認識をしております。
新ごみ処理施設の整備に係る一般財源の負担を少しでも軽減するために、同基金を安全に運用すること、収入の確保を図ることを目的に、今回条例の改正をしようとするものです。 改正内容、１番のほうなんですけども、新ごみ処理施設建設基金について、債券運用ができるように条文を追加しようとするものです。 条文の内容ですけど、２番のほうに書かせていただいております。
これらの制限により、上半期の業務量及び病院事業収益が目標に及ばなかったことから、業務の予定量及び収益的収入をそれぞれ上半期の実績に合わせて補正しようとするものです。 補正予算書１ページを御覧ください。 まず、第２条、業務の予定量の補正です。
この結果、３にお示ししておりますように、見直しの効果額といたしましては、令和５年度は入学金のみのため２２５万円、令和６年度は７０５万円、令和７年度は１，１８５万円、令和８年度は１，６６５万円のそれぞれ収入増を見込んでございます。 次に、２ページを御覧ください。 ４には、これまでの経過といたしまして、入学金及び授業料の変遷をまとめてございます。
その、点のほうにも書いてございますけれども、都市計画税につきましては市民の皆様から毎年約３０億程度の収入があるところなんですけれども、こちらは目的税となっておりまして、今でありましたら競馬場高丸線などの都市計画道路事業、それと下水道事業、区画整理事業とか、あと、この新ごみ処理施設の建設事業など、使えるものは限られているような状況となっております。
支給対象となるのは、世帯全員が、令和４年度住民税均等割が非課税の世帯、もしくは、令和４年１月から１２月の収入が減少し、住民税非課税世帯相当の収入になった世帯のいずれかに当てはまる世帯であり、対象世帯を約４,０００世帯と見込んでおります。
2)に該当する家計急変世帯の場合は、申請型としまして、予期せぬ理由により家計が急変した世帯に該当すると思われる場合に、収入見込額の申立書などを添付の上、町へ申請いただきます。その後、支給要件を確認の上、該当される場合は、順次口座振込によります給付を行う予定としています。
また、③番、エフエム宝塚につきましては、売上げに占めております市の委託料等の割合が６割から７割で推移をしておりまして、市からの収入なしで自立した経営が可能か、エフエム宝塚と協議していくことが必要である、また、見直しに伴い雇用への影響が生じる場合は、対応を検討することが必要であるという意見がございました。
次に、１７款１項１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入のうち、備考欄、教育振興課教職員住宅貸付収入５３３万３，５００円は、教職員住宅２１戸中、令和３年度末の入居の状況としては１２戸でございます。 次に、ページ、また少し飛びまして、５４、５５ページをお願いします。
議案の概要は、収益的収支について、収入総額１２９億７，６２５万６，５３３円、支出総額１２６億２，５７５万９９５円、差引き３億５，０５０万５，５３８円の黒字となり、消費税などに伴う経理処理をした結果、当年度の純利益は３億６，６６１万３９５円となりました。 資本的収支については、収入総額２０億７，９９４万４，５５０円、支出総額１９億８，０６６万１，８８２円です。
令和３年度の決算では、新型コロナウイルス感染症の影響が想定を下回った一方で、高額所得者の株式等譲渡所得を中心に、歳入の柱である市税収入が増加しました。慎重な財政運営により、コロナ禍でありながらも一般会計の実質収支が平成以降で最大の３５億１，２００万円の黒字となり、財政は改善傾向であったことが示されました。
区分の１１款地方交付税は、国税収入の増加に伴う普通交付税の追加交付などにより、前年度から１５．８％増加しております。２１款諸収入では、学校給食費の公会計化などから１５２．７％増加しております。一方、１５款国庫支出金では、前年度に特別定額給付金事業に係る補助金を収入していますので、４７．７％と大幅に減少をしております。
分科会において、当該寄附金の決算額は、収入済額１億7,159万8,273円、収入率65.5％となっているが、どのような見込みを立てて補正を行ったのか、との質問がなされました。
上段の１２款１項１目１節交通安全対策特別交付金、収入済額３９９万３，０００円につきましては、交通反則金収入を原資として各市町が単独で行う交通安全対策の経費に充てるために交付されるものでございます。 １４款１項１目１節総務管理使用料のうち、次の２６、２７ページをお開き願います。建設課所管分の行政財産使用料１２万８，１００円は、若葉地内の緑地の使用料でございます。
２０款 諸収入でございますが、４項 雑入、２目 雑入のうち、説明欄下から５行目の消防団員等公務災害補償等共済基金収入につきましては、消防団員の退職報償金に対します共済基金からの収入でございます。 次に、市債でございますが、１５４、１５５ページをお願いいたします。 ２１款、１項 市債、７目 消防債でございますが、消防施設整備事業債につきましては、消火栓の整備のために発行した市債でございます。
１７款財産収入、１項１目１節土地建物貸付収入、収入済額３，３３７万７，０６９円のうち、企画総務部所管の主なものとしまして、備考欄１行目、総務課所管の普通財産貸付収入１，０２８万４，８９３円は、ＹＭＣＡしろがねこども園のほか、日生の町有地に係る貸付収入、旧阿古谷小学校を利用した猪名川甲英高等学院への貸付けなどを行っていることによるものでございます。 続きまして、４６、４７ページをお願いいたします。
２０款 諸収入、３項 貸付金元利収入、４目 高校生等奨学金貸付金元金収入は、同貸付金の償還に係る元金収入でございます。なお、高校生等奨学金貸付金の収入未済額は、生活困窮などによるもので、額は４,７６２万円となっております。 １４８、１４９ページをお願いします。 ２１款、１項 市債でございます。 １５４、１５５ページをお願いします。 ８目 教育債でございます。