西宮市議会 1966-03-18 昭和４１年 ３月（第 ９回）定例会－03月18日-05号
ところが、今度厚生省に貸してスポーツセンターを作る、そのためにつぶしてしまう。どれぐらい経費が要ったか、まるっきりドブの中にほかしたようなもの。それから瓦林公園も野球場にする、あれも失業対策事業でやって、たくさんの人件費を投じてやった。またあれをつぶして野球場にする。ところがまだ会計検査終わってない、去年実施して。助役さんそうでしょう。
ところが、今度厚生省に貸してスポーツセンターを作る、そのためにつぶしてしまう。どれぐらい経費が要ったか、まるっきりドブの中にほかしたようなもの。それから瓦林公園も野球場にする、あれも失業対策事業でやって、たくさんの人件費を投じてやった。またあれをつぶして野球場にする。ところがまだ会計検査終わってない、去年実施して。助役さんそうでしょう。
あとで勤労会館の建設につきましては起債を受けます場合に現況では非常に場所が狭いではないか、こういう厚生省の申し入れがありましたので、一応市のほうで種々検討していただきました結果、現在の東口公会堂の土地に作る、これは３００坪の予定でございます。したがいまして、予算の編成の時期と土地の決定がおくれた、こういうことに相なっておりますので、その点御了承を願いたいと存ずるわけでございます。
ところが省令の定めた以外については認めないというような厚生省の方針で今日まできたのであります。なお、この保健所は損得ということで考えるとおかしいのですが、保健所を西宮市営にすることが収支の上でどうなるかということも検討やったわけでございます。現在保健所は６２人ほどおります。これは宝塚にできますので、いく分宝塚のほうに人が行くと思うのです。
それから、市長公室の在り方について市長から答弁をもらったのですが、いつまでもにぎっているわけじゃないというような御意見を聞いたのですが、一つの例をあげまして、スポーツセンターの問題、このスポーツセンターの問題も厚生省とこれは３年ほど前からやっておりましたところの厚生年金会館の誘致に関連した問題で、その厚生年金会館が来ないからスポーツセンターをやろうじゃないかということに話が決った。
懸案の鳴尾浜公園は、厚生省スポーツセンターの施設として新年度に水泳場、野球場１面及びクラブハウスが建設されますので、これに関連する給水工事と枝川より西側地域の公園施設の整備を行ないます。武庫川公園は、建設省の新規補助事業として河川敷の公園化が認証される予定でありますので、新年度には、国道２号線以南地域の整備を行ないます。次に一般公園では、瓦林公園の新設と片鉾池周辺の公園化を予定しております。
ただなんと申しましてもこのような大問題でございますので、はっきりした見通しを立てなければならないということと、それからどんなことがあっても市議会に報告し、その御意向をたしかめなければならないという問題がございますとともに、そうしていま申し上げたような農林省関係、すなわち営林署関係はまことにスムースに行ったのに、厚生省関係、すなわち県の都市計画課のほうから思わざる不測の事態が起きてきた。
第６款県支出金におきましては、まず県負担金において老人健康診査費負担金８万５０００円を更正減額、保育所措置費等負担金３４万９０００円を追加、県補助金におきましては、民生委員活動費補助金２３万３０００円、厚生省結核検診基準単価引上げによる補助金１４万７０００円、農業委員会補助金２万円、防火水槽築造補助金２４万円、青少年問題協議会地域組織強化促進活動推進補助金１万９０００円をそれぞれ追加。
ところで、私は他の市にも相当これはそのような海上投棄をしている市があると思うわけでございますが、その都市もそういう本当にきついお達しが厚生省からあるものかどうか。私が考えますのは、もしですよ、３年後まで、１０年後まで捨てようとなされば１０キロ沖の海に持っていって捨てたらいいじゃないかということでございます。
◎第２助役（松浦松一君） 前回撤回したときの条件と違うやないかというような御質問でございましたですが、前回に撤回いたしましたのは、速記録を見ますと、御承知だと思いますが、あれは補助の関係で、昭和３６年までに確たる意思表示をしない以上、補助を取り消すということで、再三厚生省のほうから言って参りまして、その間に議会の結論が出ないということで撤回したわけでございます。
甲表、乙表の問題でございますが、これは御承知のことと思いますが、昭和３３年、診療報酬の点数改正によりまして厚生省が大幅に診療報酬の組立てを改定した点数表、すなわち甲表でございます。甲表一本で進むことを理想としてやりましたが、そのために当時日本医師会のほうから強力な反対があり、甲表をとり難い医療機関は従来の方式による乙表を採用しても差し支えないという二本立てになったのでございます。
ところが、この財政収支表の根拠は水道局長が申された通り、厚生省に値上げの認可をもらうための資料として提出したものであるということであります。従って、この財政収支表は人件費を極力切りつめ、全く賃上げを見込んでいないものでありますし、また近い将来に予想されております阪神上水道の原水の値上げ分も含まれておりません。
さらにまたあの土地の目的というものが主として海清寺の移転に非常に大きな関係をもっておるというような意味からいたしまして、いまだ海清寺の移転問題につきましては話が中断はしておる形ではありますけれども、最終的に決裂はしておらん、かなりまだ将来の情勢によっては話が再燃するのではなかろうか、このような希望も、あるいは情勢もみえておるやに判断をいたしておりますと同時に、専門委員会の中でしばしばいわれておりますように、厚生省当局
それから、人件費の件でございますが、これは昨日も御説明を申し上げましたが、大体厚生省の料金改定に対する指針とでも申しますか、そういう方針は現時点に立った、料金改定をする時点に立った賃金、物価というようなものを基礎にして計算せい、こういうことになっておりますが、（「ここは厚生省と違うぞ」と呼ぶ者あり）それで計算した数字である、この率は５％ということになっておるそうでございますが、多少上下があるわけですが
しかし現在厚生省と医師会が非常に紛争を起しております。そういうふうな実情を考えますときに、私はやはりこの３００万円を出すことによって市といわゆる医療連盟がスムースに行くことによって市民がいくらかでもその便益を受けられるということになれば幸いではないか、こういうふうなことで一応前年度の額を踏襲しているわけでございます。
一方厚生省の示す汲取手数料の標準額は経費原価の８０％となっておりますので、昭和３９年度の実績原価３７円３２銭の８０％、すなわち２９円８６銭が本市における標準料金と相なるわけであります。
しかしながら、厚生省令によりますと、乳児の入所する保育所につきましてだけ医務室を設ける、それ以外の保育所につきましては医療薬品あるいは器具等を備えておればいいんだ、そういうことになっております。また、そういうことで県の認可も得ておるというような状況でございます。幸い現在では経験豊かな保母さん方がおります。
さらにまた厚生省におかれている医療制度調査会が昭和３７年の３月、中間報告で、職業高等学校設置、準看護婦教育について、それを検討するとのことが出されております。翌昭和３８年の３月に同じく医療制度調査会の最終報告において、これは準看護婦教育のみでなく看護教育全般について学校教育法の学校、すなわち大学、短大、高専、高等学校を具体的に検討するよう出されております。
議員総会で厚生年金会館誘致に伴う支障物件移転用地買収の件、この議案が出ましたときに、当時の議長あてに私は議員総会でそういうふうなことをしてはいかん、もし出席をいたしましてそれに、同意をいたしましたならば、自然議員殺もその責任を負わなければならんじゃないか、こういう場合においては、厚生省の認可があった場合、または本会議において可決したときに、本契約は有効であるという条項を入れて、当事者と双方において契約
それで初め厚生省が完全看護という間違った表現をもって大衆の喝采を得るような言葉で切り出しておるから、世の誤解を招いた。あわてて、これを基準看護と切りかえて、ある程度の看護しか出来ないというふうに持っていっているわけなんです。だから、そういう点も一般の方々はよく理解をしていただきたい、そういう工合に考えております。
それから国県補助につきましての努力でございますが、ただいま国保の問題が出ましたのですが、これは本市だけでこれをやりましてもなかなか厚生省や、その他の本省の方に効果がありませんので、市長会におきましてやはり分科会がありまして、そういうことで国保の委員会ということで猛烈に本省に運動しておるような次第でございます。 それから県の開発公社の点ですが、お説御尤もでございます。