姫路市議会 2002-10-03 平成14年第3回定例会−10月03日-05号
○灘隆彦 議長 厚生常任委員会委員長 今栄進一議員。 ◎今栄進一 厚生常任委員会委員長 （登壇） ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案について、９月１２日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりいずれも原案を可決するべきものと決定いたしました。
○灘隆彦 議長 厚生常任委員会委員長 今栄進一議員。 ◎今栄進一 厚生常任委員会委員長 （登壇） ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案について、９月１２日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりいずれも原案を可決するべきものと決定いたしました。
それと、民間企業への営業活動なんですが、従来もしておりましたんですが、何分、企業が現在の不況という経済状況の悪化によりまして、福利厚生面の経費が節減されておられるようでございまして、そういう人間ドックに対する助成金もなんか減らされているということをお聞きしております。その企業に対する営業活動につきましては、引き続き行ってまいりたいと考えております。
◎総務部 ただいまのお尋ねの保健室でございますが、庁舎の電気設備の改修の際に、従来３階の福利厚生執務室の前に電気室がございました。この電気室が不要になりましたので、その部屋を有効活用しようということで、保健室に転用をさせていただいております。 これまでは地下１階のちょうど守衛室のところから見ますと、その守衛室の西側に保健室を置いてございましたが、３階の方に移動させたということでございます。
ということで指定されておりまして，その規制といいますのは，いわゆる分区の目的に従いまして，条例によって構築物の用途を規制することということで，港湾における諸活動の円滑化あるいは港湾機能の確保を図っていくという趣旨で，一応そういう臨港地区の指定がされておるわけですけれども，本市におきましても，昭和33年の10月に分区条例を制定いたしまして，平成５年３月には新たな分区としてマリーナ港区とか，それから修景厚生港区
それと、もう一つ同じような関係ですけども、医療費が高くつく問題で、薬価の問題は市民病院のことで質問させてもらったんやけども、大体欧米に比べてめちゃくちゃ日本の薬価が高いというのは国会で大きな問題になって、厚生労働省が国立病院に限って後発品を使うようにと言う通達を出しはりましたけどね、それは厚生労働省からの通達ですけども、伊丹全体で医療機関で後発品を使用できるような、厚生労働省もそういう立場に立っているんでね
とただしたのに対し、まず裁判所における証拠書類の件については、まだ国の明確な方針は出ていないが、現在、厚生労働省が中心となり、平成１６年度を最終目標としたＩＴ化を推進しており、それまでには認められるようになると考えている。
このほか、保険料の値上げを含めた国民の負担増は厚生労働省の試算で年間１兆5,000億円にもなるとされています。一部負担金の引き上げは受診を抑制し、国民の健康破壊につながります。また、家計を圧迫して、不景気をさらに加速するおそれがあります。国民に大幅な負担増を求める医療制度の改悪に多くの国民の納得が得られていないことは、世論調査によっても約６割が反対していたことからもうかがえるのであります。
平成13年12月に，国の厚生労働省におきまして，保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインの策定がなされました。その中で，電子カルテについて，平成18年度までに全国の 400床以上の病院，全診療所の６割以上に普及する，こういう目標が設定されております。本市におきましても，本年度の予算におきまして病院のＩＴ化調査費が計上されておりまして，一歩前進してきているところと思います。
本年１月、厚生労働大臣に出された労働政策審議会の意見書、今後の障害者雇用施策の充実についてでは、我が国の障害者雇用の状況は、今日の雇用情勢の中で厳しさを増し、有効求職者数は過去最高となっておるが、障害者の解雇も高水準となっていると指摘しています。企業、国、地方公共団体に対し、職域の開拓と、さらなる積極的な取り組みを求めております。
職員の共済制度に関する条例、職員の福利厚生のために助成することができるものであります。 それから赤穂市福祉医療費助成条例、健康保険法あるいは県の福祉医療助成事業実施要綱に基づくものでございまして、これらが４件。
○議長（中川經夫） 次に、厚生常任委員長 石埜明芳議員。 ◆11番（石埜明芳） 厚生常任委員長報告。 ただいま上程中の認定第15号平成13年度西宮市立中央病院事業会計決算認定の件につきましては、去る９月24日以来開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取し、審査しました結果、異議なく認定すべきものと決しました。 以上、委員長報告といたします。
本件は、去る１１日の会議において、文教厚生常任委員会に付託いたしましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。 なお、委員長より報告があります。文教厚生常任委員長。 ○文教厚生常任委員長（道上善崇君） それでは、ただ今議題となりました、３議案について、文教厚生常任委員会での審査報告をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（冨田賢治君） 次に、文教厚生常任委員長にお願いいたします。 井藤圭湍議員。 ○議員（井藤圭湍君）（登壇） 文教厚生常任委員会報告を申し上げます。
それを具体的にということで，厚生労働省の方から具体的な指示が出ておりてきております。第１に，管理責任を明確にして，具体的に設置者の管理方法を明文化しなさいということになりました。それから，水道事業者につきましては，水道事業運営の中で得られる情報をもとに，利用者への情報提供を行い，設置者に対して助言，指導，勧告等を行うと，そういうことでございます。
そして平成１３年３月には厚生労働省から通達も出ました。住居がないということだけで、保護を受けられなかった人への対応に、旧来のような生活保護の考えでなく、住居を持たない、いわゆるホームレスに対しても生活保護という対応をしていくべきであるという、新しい考え方が指示されたわけです。このような変化があったわけですが、今の伊丹での保護の相談に来た方、保護を受けた方の実態はどうでしょうか。
最近の厚生労働省の調査によりますと、母子世帯は全国で約95万5,000世帯、その平均的所得は229万円で、全国平均658万円と比べて４割程度の所得でしかなく、そのうちの７割が児童扶養手当の支給対象になります。児童扶養手当は母子家庭にとってまさに命綱となっておるわけです。2000年度末実績で、児童扶養手当は約71万世帯に支給されています。
さらに，これからなんですけれども，本年４月に国土交通省が窓口の一元化といいますか，シングルウインドーを推進したいということで専門の組織をつくりまして，ＣＩＱのほかに港長等６省庁，これは財務・法務・農林・厚生・経産・海上保安庁でございますけれども，それと神戸市いわゆる港湾管理者への入出港あるいは係留届けを１つの画面から一度に送信できるシングルウインドーシステムをつくろうということで，今作業を始めてございまして
１点目は、８月３０日に文教厚生常任委員会の皆さんと平野部長と同行いただき六甲のファッションマートにあります第２種の社会福祉法人プロップステーションに行かせていただきました。この研修先のプロップステーションの紹介をさせていただきます。 まずは、プロップとは一体どんな意味なのかということなんですけれども、まず支柱、つっかえ棒という意味があります。
１点目は、８月３０日に文教厚生常任委員会の皆さんと平野部長と同行いただき六甲のファッションマートにあります第２種の社会福祉法人プロップステーションに行かせていただきました。この研修先のプロップステーションの紹介をさせていただきます。 まずは、プロップとは一体どんな意味なのかということなんですけれども、まず支柱、つっかえ棒という意味があります。
こうしたことから、先般厚生労働省は、要介護度や家族の状況を考慮して、必要度の高い者から優先的に入所させることを、施設の努力義務として位置づける内容の介護保険施設の運営基準の改正を行いました。