伊丹市議会 2006-12-22 平成18年第5回定例会−12月22日-05号
このことによって、負担に耐えきれず、退所せざるを得ない入居者が、厚生労働省の調査でも30都府県で1326人にも上っています。まさに追い出しが行われています。ことし4月からは、介護保険報酬の減額、利用限度の引き下げ、ホームヘルプサービスの制限などが実施され、中でも介護度1以下の方は、自立に必要な車いすや介護ベッドなどを利用していた9割の人が取り上げられています。
このことによって、負担に耐えきれず、退所せざるを得ない入居者が、厚生労働省の調査でも30都府県で1326人にも上っています。まさに追い出しが行われています。ことし4月からは、介護保険報酬の減額、利用限度の引き下げ、ホームヘルプサービスの制限などが実施され、中でも介護度1以下の方は、自立に必要な車いすや介護ベッドなどを利用していた9割の人が取り上げられています。
文部科学省の新規の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の放課後児童健全育成事業である「放課後児童クラブ」が連携する「放課後子どもプラン」が平成19年度に創設される予定です。 同プランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりです。 各市町村において、教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっています。
厚生常任委員長から審査の説明をお願いいたします。 7番、辻君。 ◆7番(辻誠一君) それでは、ただ今議題になっております議案第127号のご報告を申し上げます。議案第127号は、損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の平成18年9月26日施行に伴う改正でございます。
先日、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所が発表しておりました2055年の人口予測は9,000万人を切るということとともに、合計特殊出生率が前回1.39から1.26へと、少子化と人口減少傾向が一段と進行するという方向が示されております。子育て支援の早急な強化は、国・県とともに自治体にも求められていると思います。
○1番(木村圭二) 設立がされますと、こうした議会での審議等も多分ほとんどなくなってくるんではないかというふうに思いますので、この機会に聞いておるんですけれども、減免につきましては応能割応益割、たとえば厚生労働省は、これ平均ですけれども、応益割は3,100円、応能割は3,100円の月6,200円、先ほど6,200円というふうに私は申し上げたのはこの根拠ですけれども、それに基礎年金受給者は応能割がなくて
一般質問〃5火本会議 (第3日)会議録署名議員の指名 一般質問〃6水本会議 (第4日)会議録署名議員の指名 一般質問〃7木総務常任委員会付託議案の審査〃8金文教公企常任委員会付託議案の審査〃9土 〃10日 〃11月厚生経済常任委員会付託議案の審査〃12火建設常任委員会付託議案の審査〃13水 〃14木 〃15金 〃16土 〃17日 〃18月 〃19火 〃20水 〃21木本会議 (第
厚生労働省によると、我が国の人口は18年度をピークに、平成19年度から減少に転ずるという、従来の予想を上回るスピードで少子化が進行しており、人口動態統計の年間推計によれば、平成17年度の出生数は前年度より4万4千人少ない106万7千人にとどまり、初めて110万人を割り込む一方、死亡者は前年度より4万8千人多い107万7千人になり、我が国の人口は統計を取り始めて以来、初めての人口自然減となることは、皆
ここで述べても詮無いことですが、厚生労働省のお偉いお役人や大学病院のお偉い先生方には、ぜひとも医療のみならず国家存立の基本において何が一番大切なことなのか、今一度お考え直して頂きたいものです。県知事におかれても、もっと機敏に、もっとダイナミックに対応して頂きたい、どこか悠長な雰囲気を感じてしまいます。町長への質問としましては、要点として、1,日赤病院を中心とした多可町医療の課題と対処。
さきに付託をしております本件に対し、厚生経済常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。 工藤委員長。 ○厚生経済常任委員長(工藤 崇君) それでは、付託案件、議案第76号、上郡町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件について審査報告をいたします。 まず、審査の日時は平成18年12月19日火曜日、午前10時からであります。
これは、労働者が、仕事と育児、介護を両立できる環境を整備するための対策の一つとして、厚生労働省が提案し、1994年から始まった事業であります。核家族などによって、人間関係が希薄になり、周囲の手助けを必要とする育児や介護などの担い手が孤立し、真剣な問題となっております。かつての地縁血縁機能のかわりとなる相互援助活動を組織化しようという発想のもとに生まれた制度であります。
財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、少子化・男女共同参画担当大臣、衆議院議長、参議院議長。 以上であります。よろしくお願いいたします。 続きまして、発議第15号の提案理由の説明を行います。 先ほどと同様に、意見書案を朗読いたしまして提案理由にかえさせていただきます。 発議第15号。 平成18年12月20日。 養父市議会議長、吉井稔様。
本案は、去る8日の会議において文教厚生常任委員会に付託いたしましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元にお配りしております。 委員長の報告を求めます。 文教厚生常任委員長。 ○文教厚生常任委員長(小坂 正君) それでは、文教厚生常任委員会委員長報告をいたします。
これにより請願受理第4号の文教厚生常任委員会付託、同第5号の生活文化常任委員会付託のことは自然解消となりますので、ご了承願います。
△───── 日程第2 ───── …………………………………………… 請願第84号 安全で安心な学校行事と学校給食を求める請願 (文教厚生常任委員会付託) …………………………………………… ○馬殿敏男 議長 本件については、さきに文教厚生常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。 16番石倉文教厚生常任委員会委員長。
その地域になじむようなそういうものをつくりなさいって一方では厚生労働省が推進して、国土交通省ではそこら辺が何やまだ定義もできずや。そして、地区計画いざつくる地域では、そのことについて言及もしっかり、例えばこんなんで言えば、その中に認知症のこういうグループホームもあるんですよ。承知していただけますね。右から左へオーケーはないにしても、それは拒むことができないんですよ。
しかしながら厚生労働省,社会保険庁は医療保険制度改革の論議の中で,平成14年に社会保険病院のあり方の見直しの方針を発表し,全国にある54の社会保険病院を3グループ──1単独で経営自立ができる病院,2単独での経営自立は困難であるが地域医療にとって重要な病院,3その他の病院に分けて,1と2の病院については新しい経営形態への移行などを,そして3の病院については統合,移譲,売却等を検討しています。
来年度の国の予算の概算要求の中で,厚生労働省と,それから文部科学省の中で,それぞれ予算がついてというか,つくだろうというふうにお聞きをしとるんですけれども,いわゆる学童保育の部分ですね。学校の教室等も使って,これからやっていこうというふうにお聞きはしとんですけれども。
○西田啓一 議長 厚生委員会委員長 山崎陽介議員。 ◎山崎陽介 厚生委員会委員長 (登壇) ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案につきまして、12月7日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決または同意すべきものと決定いたしました。
第3期事業計画における保険料の算定につきましては、国、厚生労働省の示す保険料算定ワークシートに基づいて計算をしております。当然、積算根拠につきましては全国統一方式で、かなり複雑なものであるということを前もってお伝えしておきます。 まず、広報5月号の基準額算定の数式についてご説明させていただきます。 広報の趣旨からいって、多くの住民にわかりやすくという意味で算式をお示ししております。