姫路市議会 2022-12-20 令和4年第4回定例会−12月20日-05号
○宮本吉秀 議長 厚生委員会委員長 有馬剛朗議員。 ◎有馬剛朗 厚生委員会委員長 (登壇) ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案について、12月8日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。
○宮本吉秀 議長 厚生委員会委員長 有馬剛朗議員。 ◎有馬剛朗 厚生委員会委員長 (登壇) ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案について、12月8日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。
この点につきましては、国民宿舎建設に活用しました地方債が、当時、厚生福祉施設整備事業債で、これは普通交付税措置等全くない起債でございますが、兵庫県に対します当該起債の申請に当たりまして、地方公営企業として収支計画を提出、審査の上、発行の許可を当時頂いているものでございまして、ですから、この当時、地方公営企業としての運営を行うものとして兵庫県と協議をして、地方公営企業の中の観光施設事業ということでスタート
次に、委員は、定年延長に伴う高齢期の職員の働き方についてただし、当局からは、高齢期の職員にとって厳しい労働環境と感じられる業務があるということは認識しており、職場の安全衛生を確保しながら、厚生労働省の高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを参考に引き続き研究していくとの答弁がありました。
厚生労働省の2021年ケアリーバー──つまり社会的養護を離れた若者たち──についての全国実態調査では、自立した後に赤字生活に陥るケースが多く、自立後に就職した仕事を辞めてしまう人は57.1%で、そのうち半数は就職から1年未満に辞めてしまっています。
こういったことも踏まえて、過去の薬害、サリドマイドとか、ソリブジン、スモンとか、ワクチンでいうと、MMRワクチンとかありましたけども、これ、全部厚生労働省に報告されておりますが、ここまで被害が出ている薬剤は今までにないです。言い切ってもいいと思います。
厚生分科会長報告 議案第101号、令和4年度姫路市一般会計補正予算(第6回)のうち、厚生分科会関係については、老人福祉施設等感染拡大防止支援事業費についてであります。
厚生労働省の社会保障審議会では利用料の引き上げや要介護1、2の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などを進めようとしています。そのことでサービスの利用を控えることにもなります。ますます家族介護者の負担が増えてきます。
⑤についてですが、11月の児童虐待防止月間に合わせて、厚生労働省が「たたかれていい子供なんて、いないんだよ」というリーフレットやパンフレットを作成し、市町に配布しております。本町でも町内保育施設や幼稚園、子育て支援センター、町内小児科等に配布し、希望者が持ち帰れるように啓発をお願いしております。
2、方針改定の経過といたしまして、(1)関係団体との意見交換としまして、厚生館運営委員会代表者会、明石市高年クラブ、明石市障害当事者等団体連絡協議会、明石市連合PTA、明石市文化国際創生財団等の各種団体と意見交換及び意見聴取を行いまして、資料にありますように御意見を頂きました。(2)パブリックコメントを実施いたしました。13人の方から15件の意見を頂きました。
○丸山委員 国保の対象者が6,000人と今、聞けて、厚生年金もその規模いうか、規模が小さい企業でも入るようにして、今100人ぐらいかな、の規模も入るようになって、だんだんだんだん、そういうそこを充実すればするほど国保が減るということにもなりますので、ぜひお願いしたいのは、全国はともかく、猪名川町に住めば、良質な医療を受けられる猪名川町であるということをPRしてほしいなと。
厚生労働省が発表した2019年国民生活基礎調査によると、大人が2人以上いる世帯の貧困率は10.7%に対して、大人が1人の世帯、つまりひとり親世帯の貧困率は48.1%と、ひとり親世帯が貧困に陥りやすいことは明らかであります。 ひとり親世帯がなぜ貧困に陥るのかを考えると、婚姻時に専業主婦であったり不安定就労に従事する割合が高く、キャリアがないため、離婚後に安定職に就くことが難しいこと。
このような中、今年11月に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、9価HPVワクチンを来年4月から定期接種するという方針が決定し、また、キャッチアップ接種についても同様に対応することが決まりました。
あくまで私どもは、厚生行政といいますか、厚生労働省の指示する報告、あるいは指示に基づいて、これをお伝えするというのが立場上でございますので、結果的に誤ったものがあるかもしれないということは承知しておりますが、我々の現在の立場でそういうことに疑問を呈するというのは問題かと思っております。 現時点で我々が行うことは、一応、中央で指示されている、あるいは決定されていることを伝える。
令和4年12月8日厚生委員会−12月08日-01号令和4年12月8日厚生委員会 令和4年12月8日(木曜日) 厚生委員会 第3委員会室 出席委員 有馬剛朗、石見和之、山崎陽介、竹尾浩司、 竹中隆一、杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、 妻鹿幸二 開会 9時55分 健康福祉局 9時55分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市こどもの未来健康支援
令和4年12月8日厚生分科会−12月08日-01号令和4年12月8日厚生分科会 令和4年12月8日(木曜日) 予算決算委員会 厚生分科会 第3委員会室 出席委員 有馬剛朗、石見和之、山崎陽介、竹尾浩司、 竹中隆一、杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、 妻鹿幸二 【厚生委員会(健康福祉局)の審査】 開会 10時45分 健康福祉局 10時45
さて、市民病院の今後については、本年3月議会文教厚生常任委員会に今後の病院体制のあり方に関する報告が提出され、説明を受けました。築30年を過ぎ、施設の老朽化が進んでいること、これによる修繕費が年に1億5,000万円程度かかっていること、このほか、病院にとって特に重要なボイラー、空調設備等で不具合が生じており、これを改善するためには施設の再整備が必要であることをお聞きいたしました。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の11月11日の接種後の副反応疑い報告にある死亡事例は、昨年2月から今年10月28日まで、1,908件あったと公表されています。
厚生労働省が公表しております2021年度雇用均等基本調査によりますと、日本における男性の育児休業取得率は13.97%となっており、増加傾向にはあるものの、いまだに低い水準にとどまっております。取得期間につきましても、2週間未満の取得が5割を超えるなど、まだまだ十分とは言えない状況でございます。
厚生労働省のホームページによると、平成19年1月29日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長からの通知である新生児聴覚検査の実施についての中で、全ての新生児に対し、新生児聴覚検査が実施されるように受診の有無を確認し、受診勧奨を行うこと、受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと、検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることが要望されています
介護保険制度は、現在、2024年の3年に1度の改定に向けて、厚生労働省の社会保障審議会保険部会において議論が行われています。 厚生労働省は、見直しの具体的項目として、サービス利用料の2割負担と3割負担の対象拡大、要介護1、2の訪問・通所介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、老健施設などの多床室の室料有料化などを上げています。 最大の問題は、利用料の負担増です。