芦屋市議会 2021-12-10 12月10日-04号
とにかく市民の皆さんも、どうなんやという思いをお持ちでしょうから、我々は確かな、厚労省から国で統制の取れた情報を入手できれば、速やかに市民の皆さんに情報提供いたしますし、年明けにも、また広報でこの特集といいますか、ワクチンのことについては、できるだけ詳しく丁寧に発信もしたいと思っております。 ○議長(松木義昭君) 山口議員。
とにかく市民の皆さんも、どうなんやという思いをお持ちでしょうから、我々は確かな、厚労省から国で統制の取れた情報を入手できれば、速やかに市民の皆さんに情報提供いたしますし、年明けにも、また広報でこの特集といいますか、ワクチンのことについては、できるだけ詳しく丁寧に発信もしたいと思っております。 ○議長(松木義昭君) 山口議員。
厚労省は、子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨を2013年から中止していましたが、来年4月より積極的呼びかけを再開すると発表しました。子宮頸がんは毎年約1万人近くがかかり、約2,800人が亡くなっています。また、毎年約1,200人が治療によって子宮を失われています。
厚労省がうたっているように、心筋炎や心膜炎になるリスクと、新型コロナに感染した後、重症化するリスクを下げられるベネフィット、また新型コロナウイルスに感染するリスク等々を比較した場合、ワクチン接種のベネフィットのほうが高いだろうという厚労省の評価は妥当だと思っております。 しかし、こうした情報は、ワクチン接種をいたずらに否定する情報にもなりかねません。
障がい者に対する虐待は、全国的に見ても、いまだ後を絶たない状況で、厚労省の発表によりますと、2019年度、これが本年3月に発表された最新のデータになるかと思いますが、全国の自治体などで確認された障がい者への虐待は2,737件、過去最多となったその前年度よりは8件減少したとはいえ、高止まり状態となっています。被害者数は3,169人。その中には施設内における職員の暴行で亡くなったケースもあります。
◎こども・健康部長(岸田太君) モデルナがいつ承認されて、いつ使用開始になるかということにもよりますが、今、我々は、11月末の自治体向けの厚労省の説明会では、1月まではファイザーですという説明を受けております。 ただ、これも流動的です。モデルナの承認が早くなったりいろんなことが想定されますが、現状はそのような説明を受けております。 ○副議長(青山暁君) 大塚議員。
まず生活保護からですが、この間のヘイト発言につきましては、様々な影響がもう既に出ているということで、即座に厚労省のほうは、生活保護は国民の権利であるということを発信しました。 宝塚市におきましても、1次答弁でありました生活保護のしおり、ここにはきちんと1枚開いたところに、国民の権利であるということが書かれています。
妊婦さんに向けた厚労省のリーフレットは既に市のホームページに掲載されていますが、ひとり親家庭に向けたリーフレットもホームページに掲載したり、市のLINEで配信したりすることはできませんか。 ○三宅浩二 議長 土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長 御提案のリーフレットの作成や、また、LINEを活用したような情報提供というのも工夫していきたいと思っております。 以上です。
厚労省の調査班によりますと、二十歳未満の新規感染者の感染経路では、7割が家庭からの感染、家庭感染という指摘もあります。 そこでワクチン接種について、まずお尋ねいたします。ワクチン接種では二十歳から39歳までという枠があったかと思いますけれども、ちょうどその幼稚園や保育施設の保護者の多くがこの年代かと思うんですね。
もう一つ言うと、実は8月末と9月の初めに厚労省から通知が出ています。ちょっと今すみません、ちょっと文面持ってないんですけれども、それは何かといいますと、宝塚市のように保健所を持っていない市町、基礎自治体、西宮市さんのように、保健所を持っているところは、今、梶川さんがおっしゃったように、様々な情報はその判断で公開をされています。
○尾倉あき子委員 公明党は、日本ケアラー連盟の代表理事ともいろいろ意見交換をいたしまして、国におきましてもヤングケアラーへの支援強化を訴えて、厚労省・文科省のプロジェクトチームにより今年4月に初めて実態調査結果が取りまとめられました。そしてまた5月には、国として初の支援策を盛り込んだ報告が発表されまして、各機関が連携した支援体制を整備していくとされております。
それから、渡辺議員御提案のその接種証明の話なんですけれども、今、国のほうでその接種済証をスマートフォンのアプリで取り込んで、すっと見せられるようなソフトを開発するというのを年内目標にというような、厚労省のほうでちょっと話を聞いておりますので、そういったものが出てきた段階で、先ほどのマイクロGo Toではないんですけれども、県も今回、ちょっと9月補正で県内旅行キャンペーンみたいなものを7億円ほど予算化
そういった中で、厚労省のホームページ見ましたら、資料として職員、担当の方にはお渡ししてるんですが、厚労省がホームページの中で自費検査を提供する検査機関一覧というのありまして、そこには全国の自治体がずらっと、自治体というか、並んでまして、兵庫県のところを開けますと、近くでは宝塚にあると。ただし、ここにつきましては、今、PCRの自主検査、ピンからキリで、2,000円ぐらいのとこから2万、3万と。
犯罪という、厚労省から出てるこの文章にしましても、我々はそれぞれの立場において真摯に反省し、こういう言葉もあるんですが、これは国として法律をつくったものとして、これは当たり前のことであって、今回の市長が言うこの支援金の300万円、除斥期間の20年がおかしいからもっと戦うんだとか、それに対する陳情に行く交通費が要るんだとかいう意味の支援金なら分かるんですけども、そういう目的はやっぱり必要ではないんでしょうか
その後、5月中旬ぐらいになりまして、兵庫県水道のほうが県水道料金を3か月間免除するということの方針を井戸知事が発表になられて、その後、厚労省のほうから地方臨時創生交付金についてはその補填財源に充てていいよということで今回の補填財源が、全体の決定が行われたものでございます。
国においてこの件につき公明党は参議院厚生労働委員会で質問し、令和3年5月31日に厚労省子ども家庭局母子保健課長より、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についてという通知が発出されております。 グリーフケア等の支援に活用可能な事業として、子育て包括支援センター事業、産後ケア事業、産婦健康診査事業、不妊専門相談センター事業があります。
もう一つ付け加えますと、昨日もございましたこの8月25日の厚労省から県に宛てた通知ですが、この趣旨は、感染症の対応というのは県がすると法で定められておりますが、保健所の逼迫状況によって自宅療養されている方に対して、支援などが4日も5日も遅れてしまう、あるいは連絡がつかないと、そういうことがあってはいけないので、県の必要に応じて市に対して要請しなさいという通知だと私は認識しております。
生活保護の申請をためらわせている大きな原因として,扶養義務照会という,親族に対する扶養できますかという,その照会が申請をためらう原因になっているということが,多くの市民団体から指摘があって,国会でも議論されて,厚労省も3月末に通知を出して,御本人,その申請者が拒否をする場合には理由を聞いて強制しないようにという──簡単に言うとそういう趣旨の通知を出されてます。
◆7番(伊庭聡議員) 専門家の意見が必要というのはあると思うんですけれども、少なくともここの厚労省の、今発表したデータは全部載っているわけですから、それをもっとみんながちゃんと見られるところに載せようというのは、専門家いるいない関係ない話だと思うんです。なので、そういった部分においてはしっかりとやはり書いていただかないと、これは誤解を招くことになるのかなと思います。
○近藤副委員長 局長のほうで数字があるのかも知りませんけれど、厚労省のほうにね、各県から、この時期に要望数字がざっとこう出てるんですね。それに対してこれだけ配分しましたよというのがざっと出てますよね。直近のを見ると要望に対して配分は大体半分なんですよね。
厚労省の試算では、関節症と高血圧で外来受診した場合、年6万1,000円の負担が12万2,000円に倍増するとしています。窓口負担の月額上限制度(高額療養費)があるから大丈夫と言っていますが、日々の受診時の負担は、文字どおり2倍になります。 政府は、「現役世代の負担軽減のため」と言います。