神戸市議会 2006-05-02 開催日：2006-05-02 平成18年神戸市会政治倫理確立委員会 本文
危機感を持って，事に当たっていただきたいと思います。 終わります。 20 ◯委員長（荻阪伸秀） 口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。 次に，陳情第314号について，口頭陳述を聴取いたします。
危機感を持って，事に当たっていただきたいと思います。 終わります。 20 ◯委員長（荻阪伸秀） 口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。 次に，陳情第314号について，口頭陳述を聴取いたします。
私はこの１カ月，神戸市役所の最高経営者である矢田市長の危機管理能力をまざまざと見せつけられた気がいたします。 一方の議会もこの間の危機管理能力を問われています。本日ようやく本会議が開かれて村岡議員に対する辞職勧告が決議されました。
戦争を経験した高齢者の方々にとっては、今回の条例は、戦争へ導かれる危機感を感じさせるものです。町内会組織を使った啓発や避難訓練の強制は、どうしても避けなければなりません。そのためには、こうした条例化は慎重であらねばならないと考え、この条例に反対いたします。 ○議長（松本英志） 次に、賛成者の発言を許します。 討論、ありませんね。 反対討論、１５番、鎌塚俊子君。
国民保護計画づくりの国の基本指針はあくまで指針であり，法律やそれに基づく政令のように法規性を持つものではないこと，急いで作成する必要のないことを危機管理室審査の際にも訴えてきました。消防局には本来の消防と救急の仕事をしっかりやってくださいと申し上げてきました。 １号議案から３号議案の２つの条例案と関係する災害派遣手当議案に反対するものです。
財政危機突破工程表に基づく向こう１０カ年間の財政計画の初頭予算として、実施に向けての努力の一端が反映され、一定の成果を上げられていますが、財政再建団体への転落を回避するためにも、みずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるような体質を早急に改善されるとともに、全職員の意識改革と危機感を持ち合わせる職場環境を創出し、住民の目線で満足度の高い政策を目指し、工夫と改善を重ね、財政再建
そのため、国の進める地方分権や税源移譲、地方交付税見直しなどの制度改革に大きく影響を受け、危機的状況である。 平成１８年度の施政方針として、「安全で安心して生活できるまちづくり」を初め５本の柱が提案されたが、これらの事業の推進には市民の理解と協力が不可欠である。
緊急事態において、国民の生命、財産を守る備えをすることは国の責務であり、危機管理の一環であります。他国においても、例えばあの永世中立国と言われるスイスにおいても、国民を保護する法律を整備していると聞き及んでおりますし、またその他多くの国がこれらの法律を整備いたしております。
増税や医療改悪による負担増でダブルパンチの高齢者に、さらに毎月平均927円の介護保険料の値上げ、そしてボランティア団体にも貸し館使用料の有料化など、福祉優先と言いながら財政危機を口実に市民サービスや福祉の切り捨てが進められようとしています。本来、地方自治体の役割は、地方自治の本旨である住民の福祉の増進、生活の安定を図り市民生活を守ることを一義的に考え、執行するのが仕事ではないでしょうか。
さて、皆様ご承知のとおり、当町の財政は危機的状況にあり、施政方針で述べましたように、平成１８年度は一層の行財政改革の断行に取り組む必要がございます。そのような中、行政を預かるものとして、当然その姿勢を町民に示す必要があると考えます。
次に、浄水場の警備、危機管理体制について説明を求めたところ、無人の浄水場が１カ所、夜間無人施設は計３カ所ある。これまでテロの事例はなかったが、定期的な見回りや機械警備などで対応しているとのことでした。 次に、議案第２０号平成１８年度宝塚市下水道事業会計予算についてです。
３月６日の週刊誌ＡＥＲＡでは，ＪＡＬだけではない，スカイマーク，ＩＴ流経営の危機と題した記事が報道されました。これによると，同社は安全運航のかなめとも言える整備本部で，社員の離脱退職が目立ち，昨年12月末にはＪＡＬ出身の整備本部長が辞任したのに続き，技術部長を兼任する副本部長も辞任の意向を会社に伝え，さらに数名の幹部が後に続く動きを見せているということです。
危機管理の基本は、考えられないことや、考えたくないことに備えることであります。言うまでもなく起きてしまってからの対応よりも、起きる前の対策が重要であるということであります。
町長が施政方針で言われましたように、町長は地方自治の実態とその危機感を共有し、ともに考え、ともにつくる住民参加型のまちづくりを基本として町政運営に全力で取り組んでまいりますと言っていましたね。町長の方針だと思います。だからこの観点からいうと、この花火大会についてやるやらないの協議の中で、本当にそれが見えてこないのです。私１議員としても。
市民生活が危機的な状況に追い込まれる今、今後の市政運営については地方自治法第１条の２に記された住民の福祉の増進を図ることを基本として、悪政の防波堤の役割をしっかりと果たされるよう切に求めるものであります。 次いで、歳出についてであります。この予算案には子どもの医療費の無料制度の拡充が予定をされています。ことし７月から就学前の乳幼児については、親の収入に関係なく入院、通院とも完全に無料になります。
したがって、ここまでこうして農地の荒廃が進んで、もう危機的な状況になったという、遅きに失しておりますけれども、今ご提案のような関係の皆さんのご意見を聞く、また町内にあってはそれらについていろいろとご検討をいただいております農業委員会の皆さん方のご意見も聞きながら、具体的にどうしていくかというふうなこと、先ほど言いましたようなそれぞれの地域や状況に応じた対策を考え、その中で町政の担当する部分、それから
この収支不足に対応するため、財政調整基金を全額取り崩し、また、市債充当率のかさ上げなどによる市債発行、外郭団体に対する建設償還金補助金の繰り延べ、不動産の売り払いなど種々の財源対策を行うことにより、収支均衡を確保したところでありますが、依然として危機的な財政状況にあることに変わりはありません。
，須磨のヨットハーバーのみんなでクラブをつくっている皆さんが非常に心配をしておられて，そういうところをちゃんと，18年度にある程度，神戸市としての方向性というのを出すということを先ほど局長言われたんですけれども，もっとそういうものの方向性というものをきちっとやっぱり出していただかないと，どうもこれも入れる，あれも入れるで，結局一番大事なところがなくなってしまう可能性があるんじゃないかなというふうな危機感
9 ◯委員（井上 力） 同じくアスベストの関係なんですが，27日から新法施行ということで，20日から相談窓口といいますか，申請書の交付等が保健福祉局の方で行われているというふうにお聞きをしておりまして，そちらの局から電話番号等も発表されたところなんですが，危機管理室を中心にしておられるアスベスト問題連絡調整会議ですが，予算審議の際に，第13回，２月22日
（会計課） 特記事項なし （水道部） 特記事項なし （消防本部） １．救急活動に際してＢ型肝炎検査等委託料が計上されているが、救急救命をなりわいとする消防職員は、十分訓練を積まれているものの、常に感染の危機と隣り合わせにあり、よくよく注意して危険な任務の
名実共に世界有数の軍事国家となりつつある日本は、危機的状況であり、危険な存在とも言えます。 市長はこの議案に対する質疑の答弁で、国民保護法の成立過程は知らないと答弁されました。この答弁は、国民保護法を根拠法にした本条例案の上程者として無責任な答弁のそしりを免れないものでありますが、それはそれとして、国民保護法では戦争が起こっていない平時、さきほども出ました。