三木市議会 2022-11-28 11月28日－01号
まず、一般会計についてでありますが、令和３年度は新型コロナウイルスが感染拡大し、入院できない患者が出るなど、ひいては救急搬送に支障が生じるなど、医療体制に危機的な状況が起こり、市民生活が困難になりました。これに対して、予防接種の体制が取られ、低所得者、子育て世帯に対する給付金、買物支援などの様々な事業が行われました。コロナ禍は第８波が到来し、物価高や資材の高騰など、市民生活が困難になっています。
まず、一般会計についてでありますが、令和３年度は新型コロナウイルスが感染拡大し、入院できない患者が出るなど、ひいては救急搬送に支障が生じるなど、医療体制に危機的な状況が起こり、市民生活が困難になりました。これに対して、予防接種の体制が取られ、低所得者、子育て世帯に対する給付金、買物支援などの様々な事業が行われました。コロナ禍は第８波が到来し、物価高や資材の高騰など、市民生活が困難になっています。
ご声援を厳粛かつ真摯に受け止めつつ、目下の危機への対策を最優先に取り組みながら、熟慮を重ねてまいりました。新型コロナウイルスの感染状況は、いまだ予断を許さない状況であり、また、いつ大規模な感染拡大の波が起きるとも分かりません。今後の姫路市の新型コロナウイルス対策においても、医師としての知見やネットワークをフル活用し、最前線で陣頭指揮を執ることが、私に課せられた使命であると強く感じております。
令和２年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、令和４年度に発生したウクライナ侵攻によるエネルギー危機や円安による物価高騰等は事業者に甚大な影響を与えている。そのような中で、宝塚市は、令和４年度宝塚市一般会計補正予算（第７号）で指定管理者に対する支援として物価高騰等対策指定管理者継続支援金を計上された。
財政危機の時代、そして人口減少、少子高齢化の時代を迎えることになりますが、今の状況について、宝塚市議会が責任がないとは言えません。 私は市議会としても、要望や主張だけではなく、市民に対して、市政に対する責任と自覚を表すためにも、議員定数を見直し一定数減員することは、議会の姿勢を明らかにする意味でも必要と考えます。
博 議員 １．会議に欠席した議員 な し １．会議に出席した説明員（１５名） 佐 伯 謙 作 町長 平 野 祐 次 副町長 平 郡 秀 幸 教育長 野 村 眞 一 教育次長 松 本 弘 毅 企画総務部長 岡 本 浩 一 企画総務部危機管理担当部長
様々な理由で御寄附いただいたんでしょうけれども、近年のタコの不漁に対する危機意識や名産品への応援という声で受け取られております。しかしながら、実際、タコの保護に使用されたのは、寄附金としての総額４,３００万円には遠く及ばず、たったの１８０万円程度でございました。寄附者に対して誠実な使用とは考えられません。 ４点目、投資的経費について。
○大川 委員長 大谷危機管理監。 ◎大谷 危機管理監 確かに、災害時のエフエム宝塚の費用対効果といいますとなかなか難しいんですが、今現状として、災害情報伝達の中で、各種ＳＮＳも含めましていろんな情報手段は多様化して、何重にも伝達手段が確立しているのは確立しております。
その上で指摘しなくてはならないことは、身近な行政としての機能が十分に果たせず、非常事態とも言える状況への危機管理機能が不十分なことです。第７波で感染者が拡大し、自宅療養者が増加し、県保健所だけでは対応し切れなくなるという事態は、第７波が来る前に予測ができたことです。
その辺りはかなり危機感を持って財政運営をしていくべきだというふうに考えてございます。 総括的には、前年度と同様、新型コロナの関係がありますので、決算規模膨れておりますけれども、また、町税のほうにつきましても全体減少してるということで、町税につきましては、国全体としての経済活動の復調の兆しもありますことから、それに起因した交付税だとか譲与税、地方交付税、そういった大幅な増額もございました。
１節報酬２８５万３，０６４円は、主に危機管理専門員１人分の職員報酬となります。１０節需用費４０７万７，２８８円のうち、消耗品費２３５万１，５０５円は、４年を１サイクルとしまして防災備蓄品を更新したものとなります。次のページ、７２、７３ページをお願いします。
これからもいろいろなパターンを想定しながら、危機管理マニュアルを見直し、より安全対策の強化につながる取組を推進してまいります。 以上でございます。 ○井藤圭順主査 坂口分科員。
┼───────┼──────────┼───────┤ │総務部長 │近 成 克 広│社会教育部長 │番 庄 伸 雄│ ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ │行政管理室長 │横 山 浩 平│上下水道事業管理者 │福 永 孝 雄│ ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ │危機管理監
気候危機ですとか、環境負荷への懸念の高まりとか、コロナ後のリモートワークの拡大とか、こういうところを全部合わせて考えても、なかなか厳しいのではないかと思うんですがいかがでしょうか。
物すごい減少数だなというので、ちょっと逆に危機感があるんです、私は。だから、それも含めると、その５年先、１０年先の対象人数自体も減っているので、その掛け合わせる数字自体がかなり減ると思うんです。 所得制限の廃止というのは、先ほど意義も聞きましたが、西宮でもはっきり言っているのが、子育て支援です。
そのときの動機は、身近な方が詐欺に引っかかりそうになったという、その危機感から質問をさせていただきました。 今回の特殊詐欺の質問も、身近な方にアポ電があって、かなり迫ってきているなという危機感から質問をさせていただきました。このことは、午前中に横田議員も質問されたように、多くの方が感じていることだと思います。 昨年度、２０２１年度の認知件数が４９件で、被害総額が８，８００万円と伺いました。
それでも市としては、診療所数と診療所医師数は足りている、将来にわたって課題もない、危機感も感じていないという趣旨の答弁になりますか。 ○三宅浩二 議長 藤本健康福祉部長。
また、現状のインフラ整備では追いつかないような降雨時には、速やかに避難をしてもらう必要があるため、連合自治会・農区・危機管理室等と連携した広報周知やハザードマップ等でのソフト面の対策も必要と考えている。 ◆要望 災害発生時においては、一糸乱れぬ対応が取れるよう指揮系統をしっかりと整えてもらいたい。
目的は、児童・生徒が防災意識を高め、非常時に落ち着いて素早く安全に正しい避難経路で避難できるようになること、各職員が役割分担や迅速で適切な対応方法を確認し、危機対応の意識を高めることです。 防災訓練では数名の職員が消防隊員の指導の下、垂直式救助袋を実際に展開し、使用方法を確認しました。
建設局は、令和2年度の決算認定において、最も反省しなければならなかった部局であるので、もっと危機感を持って対応してもらいたいが、どのように考えているのか。 ◎答 委員指摘のとおりである。 昨年度に続いて、議会への説明ができておらず、反省している。 今後は、このようなことがないように局内会議等で改めて確認し、建設局が一丸となって取り組んでいきたい。