篠山市議会 2003-10-10 平成15年第35回定例会（第4号10月10日）
したがって、ぬくもりの郷の管理については、篠山市と指定管理者が協議し、協定書を締結することになります。独立採算を基本とする確認をしましたが、利益追及のみの施設ではあってはならず、市民の有効な利用や、地域活性に大きく影響を与える施設運用を考えているということでありました。 本条例施行後に株式会社ゆめこんだに指定管理者の申請を提出させることとなっております。
したがって、ぬくもりの郷の管理については、篠山市と指定管理者が協議し、協定書を締結することになります。独立採算を基本とする確認をしましたが、利益追及のみの施設ではあってはならず、市民の有効な利用や、地域活性に大きく影響を与える施設運用を考えているということでありました。 本条例施行後に株式会社ゆめこんだに指定管理者の申請を提出させることとなっております。
したがって、ぬくもりの郷の管理については、篠山市と指定管理者が協議し、協定書を締結することになります。独立採算を基本とする確認をしましたが、利益追及のみの施設ではあってはならず、市民の有効な利用や、地域活性に大きく影響を与える施設運用を考えているということでありました。 本条例施行後に株式会社ゆめこんだに指定管理者の申請を提出させることとなっております。
さらに大規模災害時における近隣自治体との消防相互応援協定の現状等について問われました。 次に、教育費では、障害児学級の現状と介助員の適正配置について質疑が交わされ、また、児童支援加配の状況と本制度のあり方について問われました。
そういった代替の意味もございますし，それからまた公営交通事業者として市の福祉施策に協力する意味，こういったものを踏まえて負担金協定に合意のもとで交通事業管理者との事業実施をしているのが現状でございます。そういった点をご理解いただきたいと思います。
同時に、神姫バスとの路線協定を早急に見直し、小型バスで裏通りや旧街道など必要性と要望の強い地域に市内循環路線をつくるなど、文字どおり市民の足確保を第一に進める公共交通の役割を果たせるように十分な市民的論議、討論を保障するように求めるものです。 よって、議案に反対します。 議員の皆様のご賛同を心よりお願い申し上げ、以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。
◎水道局 県水の受水につきましては、４カ年の受水協定を結んでございます。１６年から１９年までの受水協定が現在結んでございまして、１９年が４８００トンの今現在、計画でございます。１３、１４年度が日量４２００トンでございます。１５、１６が４４００トン、１７、１８が４６００トンで、１９が４８００トンの受水をする予定でございます。 ◆木挽司 委員 特に北部の方、県水の受水を受けてるということです。
◆加柴優美 委員 災害対策費の関係なんで、先ほど少し空港にかかわる事故の関係で、いろんな応援協定など組んで、そういう災害に対処されるということを聞いたんですが、そういった各周辺の自治体とか含めたそういう応援協定というのは、幾つかあるんですか。
これにつきましては，12大都市で，それぞれの相互協力協定ということ──北は札幌から，南は福岡まででございますが──やっていますし，また，兵庫県を中心とする中でもやっていますし，関西圏を中心とする中でもそういう具体的なルールを決めております。そういう中で対応をとっていきたいと思っております。そのためには，平時の訓練も必要でございますので，この辺は連携をとりながらやっていきたいと思っております。
昭和４５年７月には、地元に川西市一庫ダム対策委員会が設置されるとともに、地元、水資源開発公団、川西市の三者による一庫ダム建設事業に関する協定が締結され、同年１１月には、湛水線表示などの立入調査が開始されております。 ４７年１２月には、市の公共用地を移転用地として公団に売却し、翌４８年には用地補償調査に関する協定が締結され、同時に用地調査が開始されております。
◎企画財政部 大阪国際空港のビルに所在します法人でございますけども、平成１４年度におきましては、全体で７０法人、そのうち伊丹市、池田市、豊中市で協定を結んでおりまして、いわゆるそれぞれの地域にかかっておりまして、按分をしているという形で伊丹市に納税をされている法人は４５法人でございます。 それと、法人市民税の税収でございますけども、この税収につきましては伸びたり減少したりということでございます。
◎建設部 流域の維持管理負担金につきまして、関係市町そういう形の、当然、兵庫県含めて、覚書、協定書を交わしまして、実際問題その負担割合のベースになりますのは、一応計画排水量とか、実際の排水量でもって、一定関係市町の負担割合決まるという形で、一応協定書を交わしてやっております。はい。 ◆大路康宏 委員 わかりました。 ○倉橋昭一 委員長 いいですか。 ほかにございませんか。
それから，さらに企業誘致に関する協定ということで企業と提携しておりますけども，５社ほどと連携しておりますし，さらに企業誘致専門員の登用などしておりまして，民間人の豊富なネットワークを活用することによって，誘致体制の強化を図っていくということで，それらの人たちのネットワークを生かしながら，具体的にいろいろ，そういう成果も上がってきているということでございますので，そういうのでさらに強化を図っていって誘致活動
マンションの２棟目の建設につきましては、いまだに着工されておりませんが、このことが平成１１年２月に締結された「基本協定書」に係る住宅建設義務に違反しているとして、相当額の損害賠償を求めるため、本年６月に大阪簡易裁判所に調停の申し立てを行ったことはご案内のとおりであります。
〔楽野信行議員登壇〕 ◆42番（楽野信行） ただいま上程中の意見書案第５号日米地位協定の抜本改正を求める意見書提出の件の提案に当たりまして、僣越ながら提出者を代表いたしまして、私から提案説明をさせていただきます。 「文案朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
○管庸夫 議長 先般、会派持ち帰り御検討願っておりました日米地位協定の抜本改正を求める意見書案につきましては、文案の調整が行われた結果、お手元配付の文案で全会派並びに無所属議員が賛成されておられます。したがいまして、本意見書案につきましては、議会運営委員会委員の連名で本日の本会議に提案されることとなります。 以上であります。よろしく御確認くださいますようお願いいたします。
新市の名称は合併協定項目の中でも非常に大きな課題であり、住民の方にとっても大きな関心事でもありますので、多くの方々の意見を聞き、慎重に取り扱わなければならないと考えております。多紀郡の合併協議においても、多くの方の意見を聞くとともに、歴史的な経緯、文化、地域の状況をかんがみ、非常に長い時間を要して決定された経過が今も鮮明に記憶として残っております。
新市の名称は合併協定項目の中でも非常に大きな課題であり、住民の方にとっても大きな関心事でもありますので、多くの方々の意見を聞き、慎重に取り扱わなければならないと考えております。多紀郡の合併協議においても、多くの方の意見を聞くとともに、歴史的な経緯、文化、地域の状況をかんがみ、非常に長い時間を要して決定された経過が今も鮮明に記憶として残っております。
まず、請願第17号 「日米地位協定抜本改正を求める意見書」の提出に関する請願書でありますが、沖縄県には全国の米軍専用施設面積の約75％に上る米軍基地が集中をしており、基地から派生する騒音などの環境問題や米国軍人・軍属による犯罪等の諸問題は、沖縄県民の生活に多大な影響を及ぼしている現状にかんがみ、慎重審査の結果、全会一致をもって採択としたものであります。
御意見にもありましたが、現時点における帳簿価格と実勢価格にかなりの価格差が生じておりますが、市といたしましては土地開発公社との基本協定に基づき、公共用地の先行取得を委託しておりますので、用地費、補償費、造成費等の取得原価に利息相当額を加えた帳簿原価で買い戻しをすることになります。
上部利用の計画は、昭和５７年の協定書に基づき、地元、県、５市２町の間で締結され、整備時期につきましては処理施設建設の進捗状況を考慮して実施することになっております。 そこで、お尋ねの県への働きかけでございますが、上部利用の整備を早期に実施したいところから、既に県とも多目的グラウンド等について協議を進めてまいりました。