明石市議会 2008-12-15 平成20年文教厚生常任委員会（12月15日）
１つは、健康と生きがいづくりの推進のため、元気高齢者の生きがい施策について調査、研究し、課題を整理する高齢者いきいき部会でございまして、もう１つは、地域福祉の推進のためには、要援護者施策をどう展開していくか、地域住民や民間事業者とどう協働していくかについて調査、研究し、課題を整理する高齢者地域福祉部会でございます。
１つは、健康と生きがいづくりの推進のため、元気高齢者の生きがい施策について調査、研究し、課題を整理する高齢者いきいき部会でございまして、もう１つは、地域福祉の推進のためには、要援護者施策をどう展開していくか、地域住民や民間事業者とどう協働していくかについて調査、研究し、課題を整理する高齢者地域福祉部会でございます。
の各委員会の開催目的、その趣旨を改めて検証することが改革の一歩ということでの御質問でございますが、おっしゃるこの各委員会、これにつきましてはここでは法律や条例に基づいて設けられた審査や調査、計画策定などを行う審議会や委員会などの附属機関等のこととして御答弁を申し上げますと、これらの附属機関等につきましては明確な設置目的のもと、専門家や市民等の意見を行政運営に反映するものでございまして、市民の参画と協働
この制度を導入することによりまして、町政運営における公正の確保と透明性の向上、住民に対する説明責任の向上、住民とともに歩む参画と協働の町政の推進が図られることから、生活者の視点に立った計画等を作成することができる必要な制度と考えております。
いわゆるコラボレーションという参画と協働の世界。何かをやるためにすべて行政任せではない、と同時に、市民の頭の切りかえ、意識改革もして、無料だからといって、何でも行くということではなく、無料だから行って、全部診てもらおうということではなく、私たちに何ができるか。
こうしたことを踏まえ、「放課後こども教室」につきましては、現行の２教室を継続実施することとし、また従来から地域の方々の参画と協働によって実施しておりますサンシティホールと北河原センターの子どもの居場所づくり事業もあわせてその取り組みを支援させていただくとともに、児童館などの既存施設における取り組みなど、本市における子供の放課後の居場所を広くとらえ、そのあり方を総合的に検討してまいりたいと考えておりますので
私は、民間事業者との協働、住民との協働、これを前提といたしまして、発達しましたＩＴ技術、そしてまた小型車両などを駆使しながら、既存ストックを活用することでクリアできる課題が多いのではないかと考えております。
特に住民参画とか協働とか、そういうことがこれから行政と住民の間には非常に重要な方法として求められているわけですから、ぜひともそういうような早目、早目の情報公開というのもしていただいて、住民も一緒に考えるというような、そういう環境をつくっていただきたいと思います。報告書を読んでみますと、報告書の立場もそれを求めているように思います。
そのような考え方の中で、最終的には、そういう組織が、先ほど申し上げましたように、自治という、それから自治会という、非常にそういう部分の形の中で、住民みずから一つの家庭の中で解決して取り組みながら進めていくということで、住民活動の、例えば団体の支援、あるいは協働推進していく、あるいは行政との役割との整理とか、あるいは委託とかいう部分も出てこようかと思います。
いずれに致しましても、行政が発する啓発・啓蒙に対する市民の皆様の「環境への意識改革」と「協働と参画の精神」が最も重要であると考えております。 次に、３点目、「環境基本計画」の策定スケジュールについてお答え致します。
この手法は、議員さんも指摘がありましたとおり、民間と行政対等の立場で協働する新たな仕組みづくりとかをつくったり、また育てて、公共サービスをより充実し、スリムで効率的な行政の運営を行う手法の一つであると認識をしております。現在、庁内ではワーキンググループを立ち上げまして取り組んでまして、またこの制度は公民連携の有効な手段の一つでもありますので、東洋大学にも研究をお願いしているのが現状であります。
保育者の意識改革というポイントとして記述されていますが、それぞれ培ってきた専門性や得意分野を相互理解して融合させ、協働して実施することが大切とあります。そのとおりであります。しかし、やはり営々と昔からいわゆる幼稚園教員として、また保育園保育士として、それぞれよって立つところが片や文科省、こなた厚労省と違います。
この運動は、環境を守り社会に貢献する、教育の手伝いをする、そして協働と人材活用促進等に貢献します。あらゆる年代の個人や団体の参加により一体感が生まれ、また収集のリーダーとして、団塊の世代等、中高年、学生、主婦層のパワーを活用することも考えられます。学校、幼稚園、会社、町内会、サークル、ボランティアグループ、もちろん議会の各会派ごと、行政などもグループになって集め、まとめていきます。
読んでみますと、政府と自治体に対して、集落は維持困難になる前に、課題の把握、解決を図るべきだと求め、限界集落の問題が深刻化しているのを踏まえ、過疎地の集落の生活扶助、環境保全、自然災害防止機能などを維持するため、住民と行政の協働が必要だと、こういうふうに強く提言をしておられます。
つまり公民館に集う市民や地域の団体、グループ等との連携など、市民の参画と協働を重視していくことが公民館運営をより活性化させていくことにつながり、そして、公民館での学びが地域に還元されることになるものと考えております。
しかし、そういう中にあっても、こしひかりを使い、子どもたちにおいしいお米を食べさせているということが分かったんですけれども、そこで質問したいんですが、今後の中でやはり農家と直接協働するとか、そういうことが可能なのかどうかということが１点ですね。
参画と協働という立場から見て、市としては適切、妥当だと思われるのか。 二つ目、窓あき堤防の安全性は確実に担保されているという認識に立たれるのかどうか。 まず、この２点について、この場ではお伺いをしておきたいと思います。ぜひとも市民の安全・安心を守るという立場での答弁を求めたいと思います。 以上で壇上での質問を終わります。
先ほど藤本議員さんからお尋ねがありました、乳児医療費助成事業でございますが、これはご案内のとおり、県と町と協働で行っておる事業でございまして、ゼロ歳児から小学３年生までの乳幼児等の子供さんの保護者に対しまして、医療費の一部を助成する制度でございます。
何が言いたいかというと、結局宝塚市の協働やら参画やら民間活力やらというのは、聞こえはよろしいが、所詮お題目であって、市の御都合主義によって運営されてないか。要するに、やりやすいとこだけこうやってアウトソーシングやいうてやってないかなというふうに思うんですよ。この法人なくなるわけですから、それは来年以降どうするって当然なりますから、当然それは指定管理者やというアイデアは出やすいですよね。
市民参画協働の時代に、部落問題だけは市は市でやるから、市民は市民で勝手にやってくださいということでしょうか。 今回の三者協議は、単なる部落問題の意見交換をしているわけではありません。職員が７４０カ所にもばらまいた差別文書の事件の解決に向けた話し合いの場に、こんな差別的な態度で臨む自治体がほかにあるでしょうか。
1件目は、東洋大学大学院経済学部研究科の公民連携専攻に就学をしまして、自治体が抱える課題を解決するということを目的として、地域再生支援プログラム対象事業に参加して、官民協働を企画、実践できる人材育成を目指すものでございます。経営戦略室の職員1名が、公民連携専攻に就学しております。