宝塚市議会 2022-11-24 令和 ４年１１月２４日文教生活常任委員会－11月24日-01号
○北野 委員長 新城市民協働推進課長。 ◎新城 市民協働推進課長 まちづくり協議会は市の協働のパートナーというところで考えておりますので、常時意見交換、情報共有を行いながら、一緒に協働のまちづくりを進めているところです。
○北野 委員長 新城市民協働推進課長。 ◎新城 市民協働推進課長 まちづくり協議会は市の協働のパートナーというところで考えておりますので、常時意見交換、情報共有を行いながら、一緒に協働のまちづくりを進めているところです。
◆山本 委員 ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどの９ページのところを見ておりましたが、各主体の役割・市の責務と協働ということで、市民の役割、事業者の役割、エネルギー事業者の役割、そして地域エネルギー事業者の役割ということがあります。
過去の政策立案であったりとか議員提出議案がどういう形で出てというのを調べて、今回、決算でも道路政策のところのやつをちょっとお話ししたんですけれども、その二元代表制で行政側のチェックをするというのが確かに私たちの議会側の役割でもあるし、当時の政策立案や議員提出議案って、やっぱり行政側と市民の声を聞いた中で協働してやっている部分も見えたんですね。
に出席した説明員（１５名） 佐 伯 謙 作 町長 平 野 祐 次 副町長 平 郡 秀 幸 教育長 野 村 眞 一 教育次長 松 本 弘 毅 企画総務部長 岡 本 浩 一 企画総務部危機管理担当部長 高 見 竜 平 住民協働部長
担当分野は、福祉・介護保険・保健・市立病院に関すること、教育に関すること、市民協働・コミュニティ・市の広聴に関すること、また窓口サービスに関することなど、相当多岐にわたっております。 また、各委員会の人数は現在それぞれ７人から９人となっております。その中には、当然委員長も含みますので、ぎりぎりの人数と思います。
○大川 委員長 新城市民協働推進課長。 ◎新城 市民協働推進課長 確かに、まちづくり計画の中には、既に取り組んでおられて継続されていく取組とか以外にも、新しいことで地域の夢のようなことの取組のほうも書かれているまちづくり協議会のほうもございます。
次の学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金１１０万２，０００円は、地域と学校が連携、協働し、子どもたちの成長を支えていくための地域住民の参画と継続的な活動を実施する地域学校協働活動を推進していくもので、３分の２の補助となってございます。
さらに、主観数値加算制度につきましては、近年頻発し大型化する自然災害などへ備えるため、災害出動への協力のほか、防災訓練への参加など、地域貢献に取り組む事業者にインセンティブを与え、災害時の協力と協働のまちづくりの推進を目的に創設したものです。
本来でしたら、後半の市民協働推進室の所管になると思うんですが、この中の委託とその他の部分が文化・スポーツ室の所管ということでお聞きしたいと思います。分室運営事業についてです。
◎池澤伸夫 都市安全部長 意見交換会につきましては、宝塚大橋の歩道空間の整備につきまして、市民の皆様から広く御意見や御提案をいただくことや、皆様との協働の取組というものを模索することを目的として、本年の５月２９日に実施しております。
岩 根 正 君 副市長 小 林 勝 成 君 技監 野 崎 敏 君 まちづくり政策部長 三 木 秀 仁 君 まちづくり政策部人事課長藤 原 英 樹 君 総務財政部長 肥 田 繁 樹 君 総務財政部総務財政課長 西 山 卓 良 君 総務財政部防災課長 長谷田 克 彦 君 市民協働部長
そのほかの公園につきましては、数年前になるんですけども、高丘ジンチョウゲ公園や高丘ツバキ公園などで公園愛護会と地域の子供たちで、あと市と協働して樹名板の設置をしております。
行政手続のオンライン化や個人に合わせたサービスの最適化などを通して市民の皆様の暮らしを便利にすることや、デジタルを活用して業務を無駄なく効率的にすること、デジタルを活用してこれまでつながることができなかった人ともつながり、多様な主体との協働、共創につなげていくことが必要であると考えています。
次に、宝塚第一小学校の教育環境整備についての校区再編につきましては、本市では２００５年３月に、宝塚市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例を制定し、開発事業に関する手続などを定め、市や市民、開発事業者による協働のまちづくりを推進し、地域の特性に応じた良好な住環境の保全と都市環境の形成を図っています。
今教育委員会であるとか、健康福祉、それから人権協働課、このあたりがやはり一体になっていかないと、一人も取りこぼさないというところに値しないと思うんですね。
事務局のほうは、市民協働推進室、また、文化・スポーツ室、学校教育課が関わっております。 内容に関しましては、２０１８年度は、やはり部活動の今後の子供選択権の保障、また、部活動の指導者、外部から指導していただく方、また、その中でも地域型スポーツクラブへの移行というのも話し合われたということです。
市といたしましても、住民自治の基礎的な単位として、また、小学校区単位での協働のまちづくり組織の中核的な役割を担う団体と認識しておりまして、組織運営や補助金支出などで様々な支援を行ってきたとともに、加入促進に努めているところでございます。 本市の自治会加入率につきましては、平成元年には９０％を超えておりましたが、年々低下し、令和４年４月現在では６６％に低下しております。
やはりそこには、たとえ体験の機会、期間が短かったとしても、教師がしっかりとその活動の中で、今回は協力してやり遂げることの成果をしっかり自覚させるとか、あるいは、ある程度いざこざがあるけれど折り合いをつけさせるとか、何か狙いをしっかり持った形で、そういった学校行事であるとか、体験活動であるとか、そういったもの、また、協働学習で、協働、一緒に力を合わせた成果を感じ取らせるとか、そういったことをしっかり視点
また、子どもたちの自ら学びに向かう力などを育成するため、ＩＣＴなどを最大限に活用しました個別最適な学びと協働的な学びを効果的に取り入れた授業改善に取り組んでおります。
なお、協働のまちづくりの観点から、地域住民の方々と意見交換をする場を持ちながら、今後、活用、検討を進めてまいります。 ③についてですが、大池広場は町道に面しておらず、現状のままでは用地活用が困難であるため、公道としての道路整備の検討を行ってまいります。 また、路線の線形については、公安委員会との協議を行い、車両の往来や歩行者の安全性を確保した内容で決定していきたいと考えています。