西脇市議会 2005-09-02 平成17年第353回旧西脇市議会定例会（第1日 9月 2日）
本年度の医療費は、対象人員の減少により、前年度に比べ2.3％減の33億9,231万円となっております。 なお、歳入歳出差し引き額は885万6,000円となっております。 次に、議案第51号平成16年度西脇市高齢者住宅整備資金特別会計歳入歳出決算でありますが、本制度の活用促進に努めてまいりましたが、本年度の貸し付けはございませんでした。
本年度の医療費は、対象人員の減少により、前年度に比べ2.3％減の33億9,231万円となっております。 なお、歳入歳出差し引き額は885万6,000円となっております。 次に、議案第51号平成16年度西脇市高齢者住宅整備資金特別会計歳入歳出決算でありますが、本制度の活用促進に努めてまいりましたが、本年度の貸し付けはございませんでした。
これにつきましては、老人保健、福祉医療費にかかる国県に対しての返納金でございます。 ３６ページからは、給与費明細書につきましては説明を省略させていただきます。 以上で、議案第５８号の補足説明とさせていただきます。 ○議長（木村圭二） 続いて、米田有三健康福祉部長。
57目諸費370万2,000円の増額は、高齢者重度心身障害者医療費助成事業等の過年度国・県支出金において、精算により返還金の必要が生じたため増額するものであります。
市民病院事業会計につきましては、増大する医療費の抑制と効率的な医療の提供に向けて診療報酬のマイナス改定や患者負担の見直し、医療施設の効率化を図るため、医療施設の機能特化や医療機関の相互連携による効率化など、経営を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
また，(10)にございますように，75歳以上を対象とした老人保健法に基づく老人保健医療の実施や，78ページをお開き願いまして，(11)でございますけれども，65歳から70歳未満の高齢者を対象とした老人医療費の公費負担を県・市協調で行ってまいります。さらに，(12)といたしまして，1)友愛訪問活動をはじめとするひとり暮らし高齢者対策を実施してまいります。
それからもう一つは、今後の実施予定、見通しについてという点で、地域子育て支援センターの整備、３歳未満児の医療費の無料化についてです。 大きく二つ目、民有地の安全対策に対する市の援助についてです。 台風の季節が訪れました。きのうも、台風１４号で亡くなられた方、そして行方不明の方がたくさんいらっしゃいます。
あるテレビ番組ではコメンテーターから，年金だって減らされ，医療費の自己負担がふえて，ただでさえ老後が暗い中でゼロ金利，それなのになけなしの退職金にさらに課税を強化するなんて，何を考えているのか。司会者も，出るのはため息ばかりですねと嘆いていました。
◆問 乳幼児医療費の助成について、県は削減の方針だが、市としてはどのように考えているのか。 ◎答 市単独事業として、３歳児未満までは無料としている。 ◆問 子家庭に対する支援制度の現状と考え方について教えてもらいたい。 ◎答 母子家庭の医療助成制度では父子家庭も対象であり、父子に対しても制度は整ってきている。
濱片正晴 代表監査委員 西脇吉彦 都市住宅部長 濱田助役兼務 総務部総務課長 佐久良實 〇本日の議事日程 １ 議案第 ６３号 平成１７年度伊丹市一般会計補正予算（第１号） 議案第 ６４号 伊丹市助役定数条例を廃止する条例の制定について 議案第 ６５号 市税条例の一部を改正する条例の制定について ２ 議案第 ６６号 伊丹市医療費
これは，現行の更生医療，育成医療，精神障害者通院医療費公費負担制度を統合する自立支援医療の利用者負担額をお示しした表でございます。自立支援医療につきましても，医療費に応じて原則１割負担となります。ただし，低所得者の方々への配慮措置といたしまして，一定所得以下の場合には，負担上限額が低く設定されることになります。
その上、政府税制調査会が打ち出した大増税計画では、老年者控除、配偶者控除、扶養控除の廃止に加え、定率減税までもが廃止されようとしており、高齢者は年金が毎年減額されている上、医療費の自己負担がふえ、ただでさえ老後は厳しく暗い中、条例改正による増税で納税能力を超える重い税を、先ほどの委員長報告では３，８６４人、こういう高齢の市民に約２億６，０００万を超える負担を新たに負わせるという改正であり、本来、行政改革
しかしながら、徴収率が悪くなっていることや、年々医療費がふえていることなど指摘されるところも、今後は保険事業に力を入れ、将来にわたり、健全な国保事業がなされることを要望し、賛成討論といたします。 ◯議長（吉井 稔君） 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。
又、委員から、支払基金交付金は６０％ぐらいあり、県からの収入はあまり入ってきていないと思うが、今回、県に支払う金額が多いのはルールなのかどうか質したところ、当局から、医療費の分として、支払基金や県の分として医療費全体が確保するまで概算で毎月いただいている。
その次には、医療費は３割負担なんだから、あるいは高齢者でも２割負担の部分もあるわけですから、現在は介護保険で１割負担と、このものが２割になり３割になりというところへ行こうとするのだろうと思うんですね。実は一番大変な方々のところへ、受益者負担という言い方をする場合がありますけれども、私は実は受難者だと思っております。
次に、第４５号議案、平成１７年度芦屋市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）は、平成１６年度の医療費の確定に伴う精算を行うというもので、特に報告すべき点はございません。本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願第２６号、芦屋市立美術博物館の存続を求める請願書について御報告申し上げます。
これを廃止して、上限はあるものの、医療費を１割負担にするのですから、大幅な負担増になります。 今まで政府は、外来医療の推進、入院から地域へと言ってきました。それなのに、地域での生活を支える一番大きな柱である医療費の負担を増やすのは逆行ではないでしょうか。 私は、先日、赤相みのり家族会の総会に参加させていただきました。
つまり、医療費はどんどんふえているにもかかわらず、加入世帯の所得は減っているということです。この結果、ふえ続ける医療費を国保特別会計で賄うには保険料を引き上げなければならないということで、結局、収入が減って暮らし向きが大変な加入者には過酷な高い保険料となってしまったのです。
だから、これらを含めて総体的に考えながら、香美町における医療費の負担をどのぐらいにしなきゃならんのかというふうなことも含めて、それと香美町における医療体制という、総合的に考えていく、今は抜本的に考える時期ではないかなと思っておりまして、それらを考える上では、先ほど言いましたように、２つの病院も今の体制をそのままということを前提に考えるのではなくて、必要に応じて柔軟に考えるということが必要ではないかなと
老人医療費の委託料については、当初３０万円計上されておりましたが、７万2,０００円を追加して３７万2,０００円に、障害者医療費につきましては９１万円の補正となっております。