宝塚市議会 2021-10-01 令和 ３年第 ３回定例会−10月01日-04号
ちなみに、後期高齢者医療制度の冊子にはどう書かれているかといいますと、一番裏の面なんですけれども、ジェネリック医薬品に切り替えるときの注意点ということで、「ジェネリック医薬品に変更が可能かどうか医師や薬剤師に御相談ください。また、薬剤師にジェネリック医薬品の説明を十分受けてから選択しましょう。納得がいくまで特徴など説明を聞いて選択するようにしましょう。」
ちなみに、後期高齢者医療制度の冊子にはどう書かれているかといいますと、一番裏の面なんですけれども、ジェネリック医薬品に切り替えるときの注意点ということで、「ジェネリック医薬品に変更が可能かどうか医師や薬剤師に御相談ください。また、薬剤師にジェネリック医薬品の説明を十分受けてから選択しましょう。納得がいくまで特徴など説明を聞いて選択するようにしましょう。」
平成20年度に創設された後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国保や社会保険から切り離し、高齢者だけの別保険として、高い保険料と低い医療給付を押しつける、年齢で差別する高齢者いじめの制度として創設をされましたが、国民の批判により政権が代わり、一度は廃止が検討された制度です。こんな高齢者いじめの制度は廃止するしかありません。
事業番号００００２８５高齢障害者特別医療費助成事業の１９節扶助費、００３高齢障害者特別医療費助成金は６５歳以上の障がい者の方で後期高齢者医療制度の対象者の医療費の一部負担金を軽減するため助成した費用でございます。 なお、対象とされる障がいの程度は、先の障害者（児）医療費助成事業と同様で受給者数については決算成果報告書７７ページのとおりでございます。
それが21世紀の公的医療制度に残っていること自体、時代錯誤も甚だしいと思うんですが、この点についての町長のご見解を伺いたいと思います。 ◎議長（西谷 尚） 町長、浜上勇人君。
７５歳以上の後期高齢者医療制度では、給付費の約５割を公費、約４割を現役世代の支援金、約１割を後期高齢者の保険料で負担します。窓口負担を増やして一番減るのは公費です。高齢者の負担増の結果、「公費が年９８０億円減る」と、田村憲久厚労相が答弁しています。現役世代の支援金は７２０億円減りますが、それによって軽減される保険料は１人当たり月約３０円です。
今後も、本市の財政運営や制度の持続性などを考慮しつつ、市民の皆様が安心して子育てができるよう、福祉医療制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 福田環境局長。 ◎福田宏二郎 環境局長 （登壇） 私からは、11項目めの燃料電池自動車ＭＩＲＡＩの活用についてお答えいたします。
本市における福祉医療制度についてお聞きいたします。 兵庫県は、市町協調で福祉医療助成制度として６種類の助成をしております。 在宅医療の進展等に伴う訪問看護ステーションのニーズの高まりを受け、今まで助成の対象外であった重度障害者等が利用する訪問看護ステーションの訪問看護療養費の助成を７月１日より拡充します。
在宅医療の高まりを受けまして、県において重度障がい者等が利用する訪問看護療養費に係る助成制度が拡充されたことにより、本町の福祉医療制度の助成対象に訪問看護療養費を追加するため、本条例の一部を改正するものでございます。 議案の３ページのほうご覧ください。第２条１５号の医療保険各法の給付において、訪問看護療養費と家族訪問看護療養費を追加するものです。
これは、在宅医療の高まりを受けて、県において重度障がい者等が利用する訪問看護療養費に係る助成制度が拡充されたことにより、本町の福祉医療制度の助成対象に訪問看護療養費を追加するため、本条例の一部を改正するものでございます。 以上、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（下坊辰雄君） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
改めまして、兵庫県後期高齢者医療広域連合につきましては、平成２０年から始まりました「後期高齢者医療制度」におきまして、予算や条例などの審議決定を行う、大変重要な機関であります。さらに、後期高齢者医療につきましては、医療費の増加や自己負担率の一部引上げが検討されるなど、非常に厳しい状況にございます。
政府は、今国会で75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を単身世帯で年収200万円以上の人を対象に、現行１割から２割に引上げするなどを柱とした医療制度改革関連法案を提出しています。いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年度から単身者で200万円以上の後期高齢者の医療費負担を原則１割から２割に引き上げる370万人に影響が出ると見込まれています。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢だけでこれまでの医療保険から切り離し、年齢によって受けられる医療を抑制する医療差別制度です。 2021年２月末現在で、被保険者数は７万1,680人で、保険料滞納による３か月短期証の発行が同じく２月末現在で127人となっています。差押えも２月末で11件も行われています。 年金が減らされ続ける中で、保険料の負担は大きくなるばかりです。
こうした負担が増える方が出ること、さらに日本共産党は、後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきとの考えから、この予算には賛同できません。 以上、討論といたします。 ○議長（岬 光彦） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。 これより表決に入ります。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押し付ける希代の制度であります。 2008年、平成20年の制度導入以来、６回にわたる保険料の値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。
後期高齢者医療制度、７５歳以上の医療費窓口負担を２倍にする法案が国会で審議入りしようとしています。独り暮らしや夫婦のみで生活している人が約６割、約８割の人が年金のみで生活しています。コロナ禍で多くの高齢者は既に生活を切り詰め、貯蓄を取り崩したりして生活しています。受診控えが起こっており、これ以上の負担増は、受診抑制を一層深刻にします。
国の方針は、後期高齢者医療制度においても、国の負担軽減、負担抑制が基本であるため、今後も国民への負担増が予想されます。高齢者の置かれている昨今の生活環境は非常に厳しく、健康で文化的な暮らしを享受できなくなってきております。 以上、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療費、どれをとっても国は自らの負担を減らして国民と地方自治体に負担増を押しつけるものであり、問題と言わざるを得ません。
後期高齢者医療制度は、今後ますます少子高齢化が進み、医療費の増大が予想される中、若い世代と高齢者の負担を明確にし、公平で分かりやすい制度にしたもので、若い世代が高齢者を支えると共に、高齢者も保険料と医療費の一部を負担することで国民皆保険を引き継いでいく支え合いの制度です。本予算の妥当性を認め、賛成といたします。 ○議長（関灘真澄） 他にご発言はございませんか。
２００８年、平成２０年に始まった後期高齢者医療制度は、制度発足当時、高い保険料と年齢による医療差別から、うば捨て山制度と強く批判され、均等割が最高９割軽減されていました。しかし、順次削減され、２０２０年度廃止となりました。 後期高齢者医療制度は、２年ごとに保険料が見直されます。
○保健福祉部長（横山 実君） フレイル質問票のことについて、市の考えでありますとか、どういった状況に現在あるのかというところもお示ししながらお答えしたいと思いますが、先ほど園田議員のほうからは、２５項目の質問票があるというようなことをおっしゃっていただきましたけれども、令和元年の９月に「後期高齢者医療制度の健診において使用する質問票の変更について」ということの通知が出されて、もともと２５項目の質問票
◎健康福祉部 本会議の御答弁でも申し上げましたとおり、福祉医療制度につきまして拡大する場合には安定的な財源の確保がまず最重要であると考えております。というのは一回きりの制度でございませんので、一度始めると基本的にはやめることができないということでございますので、安定した財源が確保できない現状においては慎重に検討せざるを得ないとお答えさせていただいたかと思います。