西宮市議会 2001-09-14 平成１３年 ９月（第１０回）定例会−09月14日-02号
厚生労働省は、平成14年度に予定されている医療保険制度の抜本的改正案として、高齢者医療制度の適用者を減らすため、老人保健医療制度を現行の70歳以上から75歳以上に５歳年齢を引き上げる案を固めていると報道されています。また、70歳から74歳までの患者負担を１割から二、三割負担とすることも検討されているようであります。
厚生労働省は、平成14年度に予定されている医療保険制度の抜本的改正案として、高齢者医療制度の適用者を減らすため、老人保健医療制度を現行の70歳以上から75歳以上に５歳年齢を引き上げる案を固めていると報道されています。また、70歳から74歳までの患者負担を１割から二、三割負担とすることも検討されているようであります。
次に、医療制度改革などを盛り込んだ小泉内閣の骨太改革に基づく医療費の国民負担増の方針が政府から示されました。社会保障の自然増に対する必要額１兆円に対して、約3,000億円を削減するとの概算要求で、厚生労働省がサラリーマンなどの医療費の本人負担を２割から３割に引き上げる、患者負担１割の高齢者医療制度の対象年齢を70歳から75歳に引き上げるなどの医療改革案を発表、来年度中に実施したいとしています。
これに対し、改革でなく、福祉医療制度の根底からの改悪と怒りの声が出されています。既に病院側からも老人医療費値上げで、患者さんがぱたっと来なくなったと言われ、今年１月の老人医療費値上げ以降、お年寄りの患者数は去年より４割減ったと言われています。しかも、国保証の取り上げと介護保険滞納者へのペナルティが１年滞納で介護保険の給付の制限を課そうとしています。
市民の健康を守る医療制度を維持するためにも、これらの動向を注意深く見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（宮本 明） 税務部長。
経済部門でも不良債権処理、医療部門でも医療制度の改革ということがいわれておりますし、先日の同僚議員の中にも、農業の問題でもこの構造改革ということが言われております。
市民病院事業会計につきましては、平成12年度には医療制度の抜本的な改革の一環として診療報酬体系の見直しがあり、病院経営には大変厳しい環境にありましたが、市民病院の理念である「信頼される医療」と「安定した経営」を病院運営の柱として鋭意取り組んでまいりました。
まずアの決算概況の総記といたしまして、平成１２年度は介護保険制度がスタートするとともに、第４次医療法改正が施行され、医療制度の新たな方向性が示されましたが、２００床以上の病院にとっては外来収益に多大な影響を及ぼす大変厳しい内容の診療報酬の改定となるなど、病院事業運営のより一層の効率化が求められる年でもありました。
大きな項目で3点、まず第1点目の医療制度の改革案についてお尋ねいたします。厚生省は、当初昭和61年度に国立病院や療養所の再編成、また合理化の基本方針を出されました。
１ 市民サービスの向上について ２ 学校教育及び社会教育について 厚生常任委員会の所管事務調査の件 １ 保健・医療・福祉サービスの向上について ２ 環境行政について 建設常任委員会の所管事務調査の件 １ 建築行政について ２ 生活環境の整備について 次期定例会の日程等議会運営に関する調査の件 本市の公害及び環境に関する調査の件 少子高齢社会に対応する諸施策及び医療制度並
先日発表されました老人医療制度対象年齢の７０歳以上から７５歳以上に引き上げる方針に続くものであります。政府の来年度予算の概算要求基準とその後の厚生労働省の予算要求のまとめによりまして、小泉内閣の社会保障切り捨てが一層明らかになっているところであります。
兵庫県の乳幼児医療費助成制度の変更により、本年７月１日から３歳以上６歳未満の幼児にも外来診療に対して一部助成を拡大しましたが、従来から全国的に乳幼児福祉医療制度の根幹を成す医療費無料制度を廃止し、外来診療について月額5,０００円を上限とした医療費の１割負担制を導入したところであります。
第２５款、民生費２億４，５２６万５，０００円は、乳幼児医療制度の拡充に伴い本市が助成する医療費及びこれに伴います事務費につきまして所要額を計上いたしたものでございます。 歳入につきましては、第６０款、県支出金１億１，７０８万３，０００円の増額を、歳出でご説明申し上げました経費の県補助分といたしまして計上いたしております。
○議長（都筑省三君） 次に、請願第３号、高齢者の医療制度改悪をやめ、だれもが安心して受けられる医療の確立を求める請願について。 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。 ○議長（都筑省三君） 挙手多数であります。 よって、さよう決しました。 ○議長（都筑省三君） 次に、議員提出議案第１２号、介護保険における国の負担引き上げに関する意見書について。
１ 市民サービスの向上について ２ 学校教育及び社会教育について 厚生常任委員会の所管事務調査の件 １ 保健・医療・福祉サービスの向上について ２ 環境行政について 建設常任委員会の所管事務調査の件 １ 建築行政について ２ 生活環境の整備について 次期定例会の日程等議会運営に関する調査の件 本市の公害及び環境に関する調査の件 少子高齢社会に対応する諸施策及び医療制度並
改めて市長に伺いますが，10月からの介護保険料の満額徴収は凍結すること，さらに高齢者医療保険制度など医療制度の改悪を行わないよう国に強く要求していただきたいが，いかがでしょうか。 さらに，神戸市の高齢者の生活実態は，被災などにより他都市よりも，より深刻であることは，災害公営住宅での生活状況を見ても明らかです。
次に、議案第６６号の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、県の福祉医療制度の改正に伴う本市の対応について問われたほか、医療費の公費負担のあり方についてただされ、本案は賛成者多数で原案を可とすべきものと決しました。 次に、議案第６４号の伊丹郷町館条例の一部改正につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
この改正は、３月に行われた兵庫県の福祉医療費助成事業実施要綱が改正されたことに伴い、県市共同で実施している福祉医療制度について必要な改正を行おうとするものであります。 改正点としては、乳幼児医療費助成事業については、外来医療費の助成対象年齢を３歳未満児から６歳未満児まで拡大するが、外来時の一部負担金として１割相当額の負担を求める。
今後とも、国におけます医療制度の抜本的改正の動向にも注視しながら、県や他市におけます状況も踏まえ、本市として市民福祉の安定を図る観点から、福祉医療全体のあり方を検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ◎助役（鎌田安知） 競輪事業についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、第１点目の競輪事務組合の決算見込みについてでございます。
このような状況の中で、老人医療費の動向が特に大きな課題となっており、今後平成14年度に抜本的な医療制度改革が予定されているところであります。 こういった医療費の増大は、経済の低迷による保険税収入の伸び悩みと相まって、医療保険財政に大きな影響を与え、厳しい状況となっておりますことは周知の事実であります。
こうしたことから、保健所ホームページの立ち上げに際しましても、救急医療制度の紹介は保健所ホームページで行い、在宅当番医に係る情報提供につきましては、保健所ホームページから医師会のホームページへリンクする方法によりまして、その日の在宅当番医療機関名や診療科目、所在地、電話番号などの情報が得られるようにしているところでございます。