48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

明石市議会 2017-03-08 平成29年生活文化常任委員会( 3月 8日)

4項 出産育児諸費、1目 出産育児一時金は、被保険者出産した場合に1児当たり42万円、産科医療保障制度加入分娩機関出産した場合は40万4,000円を給付するものでございます。5項 葬祭諸費、1目 葬祭費は、被保険者が死亡した場合に葬祭を行った方に対し5万円を給付するものでございます。

稲美町議会 2016-03-15 平成28年度予算特別委員会(第6号 3月15日)

一部、産科医療保障制度という国の保険があるんですが、そういった保険加入をされてない医療機関さんなんかでの出産があったりした場合とか、あと22週以上での死産なんかの場合でしたら40万6,000円といった場合もございます。  それで、26年度の決算では25件となっております。  以上です。 ○大山委員   ありがとうございます。  それで、稲美町の出生数、生まれた数、わかればお願いいたします。

明石市議会 2016-03-04 平成28年生活文化常任委員会( 3月 4日)

4項 出産育児諸費、1目 出産育児一時金は、1児当たり42万円、産科医療保障制度加入分娩機関出産した場合は40万飛び4,000円を給付するものでございます。5項 葬祭諸費、1目 葬祭費は、被保険者が死亡した場合に葬祭を行ったものに対して5万円を給付するもの。6項 結核医療諸費、1目 結核医療付加金は、結核医療費の一部負担金付加金として支給するものでございます。  

明石市議会 2015-10-01 平成27年生活文化分科会(10月 1日)

(7)出産育児一時金につきましては、1件40万4,000円、産科医療保障制度加入医療機関出産した場合は1件42万円を給付しているもので、合計275件分の費用でございます。(8)葬祭費は、1件5万円で408件分を支給したものでございます。(9)結核医療付加金は、結核医療費の一部負担金相当額付加金として支給したものでございます。  事項別明細書の178ページ、179ページを参照願います。  

稲美町議会 2015-09-26 平成27年度決算特別委員会(第4号 9月26日)

あと、妊娠が21週までの場合で、死産の場合とか、あと産科医療保障制度というのが国のほうでありまして、こちらに加入していない医療機関での出産の場合は、1万6,000円安い40万6,000円、この2種類となっております。 ○山田委員   昨年よりも10名減ったという傾向なんですね。予算組みの折にそうしたものを読み込むというのは、なかなか難しい部分があろうかと思います。

たつの市議会 2014-12-25 平成26年第5回たつの市議会定例会(第4日12月25日)

初めに、議案第71号 たつの市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、国の国民健康保険法施行令において、出産育児金支給額現行の39万円から40万4,000円に引き上げられたことに伴う改正説明があったが、引き上げの理由は何なのかとの質疑があり、当局からは、現在、出産育児一時金は基本額39万円に産科医療保障制度掛金3万円が加算され、総額42万円が支給されているが、今回

香美町議会 2014-12-12 平成26年第84回定例会(第4日目) 本文 開催日:2014年12月12日

基本額39万円に3万円を加算して42万円となっているところですが、この3万円の加算が認められるのは、健康保険法施行令第36条ただし書きに規定されている、これは、産科医療保障制度加入している分娩機関で分娩する場合でございます。産科医療保障制度と申しますのは、平成21年1月に安心して産科医療を受けられる環境整備一環として創設され、掛金は3万円として運営されてきました。

明石市議会 2014-09-26 平成26年生活文化分科会( 9月26日)

(6)出産育児一時金につきましては、国の緊急少子化対策一環として21年10月1日からの出産に関して、これまでの35万円及び38万円に4万円の増額給付をしておりましたが、1人1件39万円、産科医療保障制度加入医療機関出産した場合は1件42万円を給付しているもので、合計282件分の費用でございます。  (7)葬祭費は、1件5万円で415件分を支給したものでございます。  

宝塚市議会 2013-10-24 平成25年度決算特別委員会−10月24日-04号

さっきの産科医療保障制度のことなんですけれども、とすると、保障制度を利用された方というのは数字的にわかりますかね、市民の方で。 ○三宅 委員長  植田国民健康保険課長。 ◎植田 国民健康保険課長  申しわけございません。市民の方が御利用されているという実態は、こちらのほうではつかんでおりません。

姫路市議会 2013-03-05 平成25年第1回定例会−03月05日-03号

日本の制度利用を、ヨーロッパ全体と比べた場合、医療保障制度はかなり整っているイギリス・ドイツでも、全人口のうち生活保護利用者の占める割合は9.2〜9.7%と1割近くを占め、スウェーデンやフランスでも、利用者人口全体の5%以上を占めています。  社会保障制度を利用しながら、健康的な生活をすることが普通に民意として受け入れられています。  

明石市議会 2012-09-28 平成24年生活文化分科会( 9月28日)

(6)出産育児一時金につきましては、国の緊急少子化対策一環として、平成21年10月より、出産に関してはこれまでの35万円から38万円に増額給付をしておりますが、産科医療保障制度加入医療機関出産した場合、1件42万円を給付しているもので、合計292件分の費用でございます。  (7)葬祭費につきましては、1件5万円で398件を支給したものでございます。  

尼崎市議会 2012-06-07 06月07日-03号

そして、社会保障審議会は、1955年に医療保障制度の勧告を出しています。その第9章、国庫負担本人負担の項では、社会保障制度保険主義をとる場合といえども、その責任は国家にある。医療保障制度に対する国庫負担は、その対象を最も緊急度が高く最も有効と考えられるものに重点を置かなければならない。優先順位の決定については、医療公平性が確保される方法でなければならないとしています。 

上郡町議会 2011-06-08 平成23年第3回定例会(第2日 6月 8日)

所得制限は現在実施しております医療保障制度と同じで、町民税所得割税額23万5,000円未満といたします。現在、県の補助が行われる10月からの実施に向けまして、要綱の改正を進めております。予算につきましては、9月議会で上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長山本守一君) 井口まさのり君。

小野市議会 2011-03-09 平成23年第372回定例会(第2日 3月 9日)

議員も述べられましたとおり、国民健康保険事業自体が本来基礎自治体である市町村が賄うべきような事業であるのかないのか、あるいは地域実情を把握できる市町村が賄うとするならば、国全体における社会保障制度医療保障制度あるいは介護制度などどうあるべきか、その財源はどう確保するのか、その真摯な議論が本来必要になるのではないかと、私もじくじたる思いで毎日を過ごしているところでございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお

たつの市議会 2011-03-01 平成23年第1回たつの市議会定例会(第1日 3月 1日)

なお、産科医療保障制度加入する医療機関での出産は、現行と同額の3万円を加算することになりますので、出産育児一時金の支給額合計で42万円であり、現行と変更ありません。  次に、順を追って、条例改正の内容についてご説明を申し上げます。  第5条の改正は、出産育児一時金の「35万円」を「39万円」に改正するもので、第8条の改正は、引用条項の整理でございます。