赤穂市議会 2021-01-12 令和 3年第1回臨時会(第1日 1月12日)
日々私たちの命と健康を守るため、医療の最前線で治療や感染予防に当たられている医療従事者の方々の御尽力と市民の皆様の感染予防対策への御協力に対しまして、改めて感謝と敬意を表します。 さて、本市では牟礼市長の下、今後10年のまちづくりの指針となる2030赤穂市総合計画が策定されました。
日々私たちの命と健康を守るため、医療の最前線で治療や感染予防に当たられている医療従事者の方々の御尽力と市民の皆様の感染予防対策への御協力に対しまして、改めて感謝と敬意を表します。 さて、本市では牟礼市長の下、今後10年のまちづくりの指針となる2030赤穂市総合計画が策定されました。
その1の陽性者が出た場合は、濃厚接触者にとどまらず、医療機関や介護施設、学校園所の職員や子どもなど全員の検査を行われたいについてであります。
質問に入る前に、コロナウイルス感染症の治療等に携わっておられる医療関係者並びに医療従事者の皆様に感謝を申し上げます。 では通告に基づき、2点についてお伺いいたします。 まず、1点目は下水道事業について。 その1の不明水対策についてお伺いします。 アの公共ますの維持管理についてお伺いいたします。 本市では下水道普及率も向上され、快適な生活を送ることができています。
西 岐 厚 志 介護老人保健施設事務課長 一二三 修 司 総務課総務係長 宮 本 和 範 総務課管理係長 定 森 知 之 財務課財務係長 深 澤 景 理 医療課医事サービス係長 藤 木 靖 成 医療課医療計画係長
(なし) 次、第80号議案 令和2年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし) 次、第81号議案 令和2年度赤穂市病院事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし) 次、第82号議案 令和2年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算について御質疑ございませんか。
次に、認第7号 赤穂市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠に医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける稀代の悪法です。2008年の制度導入以来、5回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。
現在、進めております3地区におきましては、JRの駅から至便の地にあり、京阪神を中心に、通勤圏であること、子育てしやすいまちであること、医療・教育・文化施設が充実していることなどをPRし、移住・定住に結びつけたいと考えております。 引き続き、赤穂市の魅力を発信するため、定住相談業務の充実を図ったり、定住相談会参加者やお試し暮らし住宅利用者へのフォローアップに努めていきたいと考えております。
○三輪救急課長 救急搬送要請、医療機関への搬送要請をいたします。赤穂市の場合につきましては、93%が1回の搬送要請で完了はしております。 そういう中で、やはり1回当たりの医療機関への問合せ時間が少し延長していると。医療機関のほうから様々な情報を救急隊が提供する必要が出てきております。そういう形で少し滞在時間が延長してる傾向にあります。 以上でございます。 ○有田委員長 前川委員。
また、同じく施策Dの45ページ、目標指標の項目について「収納率」ではなく、「一人当たりの医療費」にしてはどうかという御意見を頂き検討いたしました結果、目標指標に「一人当たり医療費」と「後発医薬品使用割合」を追加するとともに、併せて用語解説として、106ページ「耕作放棄地」の次に「後発医薬品」を追加し、さらに目標指標一覧として116ページに「一人当たり医療費」と「後発医薬品使用割合」の指標説明を追加させていただいております
田 中 志 保 医療介護課医療係長 長 沼 常 夫 医療介護課介護保険係長 玉 石 悦 之 医療介護課地域包括支援センター担当係長兼 地域包括支援センター所長代理 三 上 匡 代 (建設部) 建設部長 小 川 尚
現状と課題のところで、市民病院は、常勤医師不足と診療科偏在の解消を目指すとともに、赤穂準圏域の最後の砦として、高度医療の実施による地域完結型医療を提供するために、近隣医療機関とは連携することが必要ですとありますけれども、ここで、一つは常勤勤務医師不足と診療科偏在の解消とありますけれども、これはこの表現でいいのかということと。
○田渕委員 もう1点、10ページの市が力を入れるべき事業として、医療サービスの充実など4件ほど挙がっていますけども、これもアンケート調査の結果ということなんだろうと思いますけど、先ほどの話からすれば。
○有田委員長 富田医療計画係長。 ○富田医療課医療計画係長 たくさんあるので、具体的な数は言えないんですが、大きな企業としましては、10社ほどございます。 ○有田委員長 汐江委員。
兵庫県も医師会などと連携し、地域の実情に応じた体制の整備を整えるとして、かかりつけ医など身近な医療機関を新型コロナウイルス感染の検査や診療を担う(仮称)診療検査医療機関、仮称ではありますが、診療検査医療機関として250か所を指定し、発熱症状のある患者の診療とPCR検査ができる体制を目指しています。
その構成メンバーにより現状分析や医療提供機能の検討など、中長期的な在り方の分析を行った後に赤穂市における医療動向を踏まえ、急性期医療を担う中核病院の必要性や他の基幹病院との連携の在り方など、市民病院の今後について検討を重ねていき、その後、市の政策会議に諮り、病院の改革を進めていくと言われていたと思いますが、今回設置された在り方検討委員会で、どのような内容が議論されたのかお尋ねいたします。
田 中 志 保 医療介護課医療係長 長 沼 常 夫 医療介護課介護保険係長 玉 石 悦 之 医療介護課地域包括支援センター担当係長兼 地域包括支援センター所長代理 三 上 匡 代 民生生活委員会
認第1号 令和元年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について、ないし認第7号令和元年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定について、以上7件の決算認定につきましては、一般会計のほか、普通会計に係る各特別会計につきまして、会計管理者から決算及び基金の運用状況について報告がありました。
危険性についてということなんですが、コロナについては、小康期にあるということで、医療崩壊の危機は去ったと、去ったというか、当面は去って、とりあえず医療体制の充実を図っていくということで、それぞれの県、国通じて行っているところでございます。
医療費の家計負担が重くならないよう、1日から末日までの1か月間の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給される高額療養費制度があります。自己負担限度額は、年齢や所得に応じて定められており、幾つかの条件を満たすことにより、負担をさらに軽減する仕組みも設けられています。
○土遠委員長 西岐医療課長。 ○西岐医療課長 影響ということでございますけれども、2年前に400床以上の地域医療支援病院は既に対象になっております。そこで数病院に聞いてみたんですけれども、実は外来の患者数はといいますと数%減になっておるところと、逆に増えているところがございました。