三木市議会 2005-12-07 12月07日－02号
今後の医療機能の充実に向けた対応策につきましては、現在医師の確保が困難なことから休診しております小児科の入院診療や産科、神経内科の再開に向け、引き続き神戸大学医学部に医師の派遣を要請するほか、当院とつながりのある医師や知人を通じて医師の確保に努めるとともに、より専門性の高い医療、質の高い医療を提供できる医師等のスタッフを確保し、市民の期待に応えることのできる体制づくりに努めてまいります。
今後の医療機能の充実に向けた対応策につきましては、現在医師の確保が困難なことから休診しております小児科の入院診療や産科、神経内科の再開に向け、引き続き神戸大学医学部に医師の派遣を要請するほか、当院とつながりのある医師や知人を通じて医師の確保に努めるとともに、より専門性の高い医療、質の高い医療を提供できる医師等のスタッフを確保し、市民の期待に応えることのできる体制づくりに努めてまいります。
また，コの歯槽骨再生の臨床研究につきましては，名古屋大学医学部の上田教授の研究成果の臨床研究でございまして，歯周疾患の患者に対して骨髄から採取した幹細胞を培養した培養骨を注入して歯槽骨を再生するもので，昨年７月より実施し，８月末までに延べ５件実施しております。 4)は，今後実施予定の診療・臨床研究の内容でございます。
だから、伊丹病院でもやはり今、メーンは確かに阪大だと思うんですけれども、まだ伊丹の場合は、この阪神間で医学部のある大学ね、近いわけです。ですから、まだそういった面の、そういうとりやすい状況ですねということもおっしゃっておられたんです。だから、やはり大学とのそういう人脈と、それと、今言ったように、全国的なそういういい医師を採用すると、入ってもらうというような手だてを考えていかんといかんと思うんです。
また，地方独立行政法人ということになりますと，地方ではないんですけれども，国では既に国立病院が独立行政法人になってますし，大学の方も独立行政法人になるということで，そのことに伴って大学の病院ですね，附属病院，医学部の，これらもその傘下で運営されているということになるわけでございます。
記１ 地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、奨学金制度の構築や医学部入学定員における地域枠の設定・拡大、一定期間の地域医療従事の義務化など、新たなシステムを構築すること。２ 深刻化している小児科、産婦人科等の医師不足を解消するため、診療報酬等の更なる充実を図るとともに、行政・大学・医療機関等の連携により抜本的な対策を講ずること。
これは、どんなものかといいますと、簡単に申し上げますが、医師の研修が義務化されまして、新しい卒業生、新医学部卒業生が２年間の間に臨床研修指定病院、芦屋病院もそうでありますが、大学病院あるいは公立病院等の中で、自由に本人が選択をして、これは私どももホームページ、インターネット上で募集をするわけでございます。大学の医局制度というのは、全く関係がございません。
また、この９月末には婦人科の常勤医師が突然個人的な理由により退職することになり、早速神戸大学医学部に対し後任医師の派遣を要請いたしましたが、神戸大学としても急なことで対応がすぐにできないという状況でした。当院といたしましては、婦人科診療を継続するため非常勤医師の確保に努める一方、神戸大学にもお願いし、９月20日以降の外来診療を月曜日、水曜日、金曜日の週３回確保したところであります。
次に、新研修医制度についてでありますが、この制度は医師法に「医師は免許を受けた後も２年以上大学の医学部もしくは大学附属の研究所の附属施設である病院または厚生大臣の指定する病院において臨床研修を行うように努めるものとする」という規定が設けられています。この卒業直後の２年間の卒業教育が一般的に臨床研修と呼ばれるものです。
神戸のヘリコプターについても──神戸，兵庫県の防災ヘリについても，中央市民病院災害医療センター，神戸大学の医学部の方に計８名をそういうネットワーク通じての医療情報を提供受けて運んでおると，こういう状況です。 それから，先ほど言われましたけど，県内だけではなしに，県外にも応援の必要が当然，医療資源が不足する場合は当然必要性が出てきますのでつながっておるというふうに聞いております。
◎市民福祉部 １３年度のときに策定いたしましたときは、大阪大学の医学部の公衆衛生学教室の方に委託をしまして、そのときにはつくっております。
この症状が小、中、高校生１万人に１人の割合で、また、女子より男子に多く発症していることが横浜市立大学医学部小児科の相原助教授らの調査でわかりました。調査結果では、中学生では発生頻度が高く、これは、中学生になると激しいスポーツをして強い運動負荷がかかる環境に置かれることで発生頻度が高くなっているようであります。また、この調査で浮き彫りになったのは、学校関係者らの疾患に対する認知度の低さであります。
当病院における医師につきましては、長年、神戸大学医学部の協力を得て、同医学部と、その関連の深い大学の医学部から派遣をいただくことにより確保してまいりました。 今回の医師不足を理由に、医師を派遣していただけないという事態になるまでは、長年、神戸大学医学部により、医師は必要な時期に派遣していただいてきたというのが実情でございます。
こうした事態に至りましたのは、神経内科、小児科については医師が不足していることを理由に、神戸大学医学部から退職医師の後任医師を派遣してもらえなくなったことによるものであり、産科については常勤の小児科医師がいない病院では、安心して分娩できないことを理由として、産婦人科の医師が現在の２名のうちから１名が引き揚げられ、婦人科のみの診療とせざるを得なくなったものでございます。
次に病院長、顧問へのお尋ねでございますが、小児科救急制度の後退の内容につきましては担当医師等から報告し、その状況につきましては十分把握の上、兵庫県の医療行政担当をされております後藤理事並びに神戸大学医学部小児科学教授等に対しまして、面会の上、要望を行っていただいておるところでございます。
ちょっと最近、私が耳にしたのは、関西出身で東京圏、首都圏の方の医学部へ通っている人がいると。そういう人にもう学生時分から戻ってきていただくという手を使うと。そして、卒業したら、自分の家から通勤できるようなところへ行くと。だから、その方は、あるいは現在も東京の大学を卒業したら、その大学の医局の中で回されてしまっていると。
例えば生物を履修せずに医学部に入学した大学生に対して高校レベルの生物の補習を行ったり、数学を履修せずに経済学部に入学した大学生に対して、高校レベルの確率、統計の補習を行ったりというようなことが実際に行われています。大学の授業についていけない学生が続出しているので、高校の授業内容をもう一度教えなければならないのです。
この提案の中身につきましては，神戸大学の医学部の支援のもとに，研究スペースを医療機器研究開発棟に確保いたしまして，それで一方で診療日数の増加をするということ，それからＣＴ－ＰＥＴも新たに導入すると，そういったことによりまして，患者さんなり，人間ドックの診断件数もふやすといった内容になっておりまして，ご指摘いただきましたように，診断と研究という両立可能な，そういった提案になってございます。
医療産業につきましては，私たちの目的の１つは，やはり１つにはいわゆる地元の中小企業が持っている力をどのように発揮できるかという新しい舞台を提供していくんだということでございますけれども，その中で市民病院群との連携でございますけれども，これまでも医療用機器の開発研究会なり，あるいはバイオメディクス株式会社，こういうとこを中心にしまして，市民病院とかあるいは先端医療センターあるいは神戸大学の医学部，そういうところでのお
まず，７月１日に田中紘一京都大学医学部附属病院長が先端医療センター長に就任いたしました。 ９月６日には，神戸地域知的クラスター本部の地域連携統括に神戸大学副学長の北村新三氏が，また，事業総括に神戸薬科大学理事長の藤澤友吉郎氏が就任いたしております。 10月２日と６日には，人材育成事業として，バイオテクノロジー医工融合講座と神戸バイオメディカル・エンジニアリング講座を開講いたしました。
ここと，先端医療財団の先端医療センターあるいは中央市民病院あるいは神戸大学の医学部，こういうところからいろんな研究の開発テーマを実はちょうだいいたしてございまして，ここでいろんな関係機関のご支援もいただきながら，そういう寄せられた要望と研究テーマとを具体化していく取り組みをしてございまして，既に複数の製品を納入するまでになってございます。