三田市議会 2028-06-04 06月04日－01号
そのため、時間外勤務の削減や業務の棚卸し等、一定の成果を上げた昨年度に引き続き、今年度新たに、「市民満足（ＣＳ＝Citizen Satisfaction（シチズン・サティスファクション））・働きがい（ＥＳ＝Employee Satisfaction（エンプロイー・サティスファクション））・生きがい（ＷＳ＝Work Style（ワークスタイル））の３Ｓ最大化へのチャレンジ」を基本目標として掲げ、各取組項目
そのため、時間外勤務の削減や業務の棚卸し等、一定の成果を上げた昨年度に引き続き、今年度新たに、「市民満足（ＣＳ＝Citizen Satisfaction（シチズン・サティスファクション））・働きがい（ＥＳ＝Employee Satisfaction（エンプロイー・サティスファクション））・生きがい（ＷＳ＝Work Style（ワークスタイル））の３Ｓ最大化へのチャレンジ」を基本目標として掲げ、各取組項目
任期付職員は正規職員と同じ勤務時間の拘束があり、それでいて長期雇用の保証がない不安定な身分という解釈もできますが、このような採用形態では高度な人材の確保には向かないと考えます。
更に、中学校に勤務する教職員だけを見れば、73.3％と15.8％となり、アンケートで見る限り、今回の中学校の再編計画はまさに保護者・教職員の要望、意見に沿ったもので早急に実施されるべきものと思いますが、ほかにも多くのアンケート項目もありましたが、このアンケート調査はどのように生かされたのか、また今後どのように生かしていこうとされるのかもお伺いしておきます。
市役所の働き方改革の取り組みの中で、今月から時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の一つでありますテレワーク（在宅勤務）について試行を開始したところであります。来年度の本格実施に向けて、試行の中で在宅勤務にかかるルールや条件整備について検証していきたいと考えております。
授業料等に対し月額５万円、入学準備金、就職準備金としてそれぞれ20万円を無利子で貸し付けを受けることができ、卒業から１年以内に保育士として登録し、県内の保育所等で５年間勤務した場合、返還は免除されます。よって、現時点での導入は考えておりません。 以上、大畑議員の１項目め、こども園等入所応募状況と保育士等確保対策についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
加えて地域における会合は夜間や休日に開催されることが多く、業務時間外の勤務も多いと聞きます。厚生労働省では労働時間の短縮や労働条件の改善を目的として働き方改革をスタートさせており、事業主の責務として労働者の「職業生活の充実」を求め、労働時間の短縮や労働条件の改善など、労働者が「生活との調和を保ちつつ意欲と能力に応じて就業できる環境の整備に努めなければならない」としています。
最後に３点目の、学校、家庭、地域が連携した土曜日授業についてでございますが、議員ご指摘のとおり、文部科学省が実施した「教員勤務実態調査」で教職員の厳しい勤務の実態が明らかとなり、その働き方改革は喫緊の課題でございます。
第１款下水道事業費用、第１項営業費用73万6,000円の増額は、勤務実績から年間見込みの精査による時間外勤務手当の補正及び人事院勧告に伴う人件費の補正でございます。 次に、資本的支出でございます。 第１款資本的支出、第１項建設改良費２万9,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の補正でございます。 以上、第73号議案 令和元年度加東市下水道事業会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。
これにつきましては、本年度からスタートしました会計年度任用職員制度におきまして、４月１日付で、勤務条件通知書というものを会計年度任用職員の全職員にお渡しをしております。その中で、本年度の期末手当については2.6月としてお示しをしておりますので、本年度については、この2.6月を維持するということで、特例を定めております。 以上でございます。
第２の理由は、行財政改革の名の下に職員削減を進めた結果、業務量の実態に即した人員配置ではないため、職員の勤務実態が改善されておらず、市民サービスの低下も招いているのではないかということです。 2015年度以降、職員の時間外勤務が毎年問題視されており、私たち議員団も改善を求めてきました。 しかし、2019年度の時間外総時間数は73万1,815時間となっており、手当額は約19億円です。
３項目めの市職員の時間外勤務についてであります。 先日テレビにて、近畿圏内のある県にて調査をしたところ、半数を超える自治体で職員が違法に時間外勤務労働をしていたとの報道を目にしました。中には150時間近く働く教職員もいたとも伝えていました。
◆問 生涯学習大学校の名誉学長である石見前市長の今の勤務状況を説明してもらいたい。 ◎答 生涯学習大学校は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため8月まで休校していたが、石見前市長には週に1〜2回出勤してもらい、休校中の対応や今後の運営について相談していた。
このような状況の中、従来から非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められているため、令和２年４月１日に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員制度が創設されるものであります。
また、中核市では、本市も含めて約80％の自治体でスクールソーシャルワーカーが配置されており、学校数・配置人数にばらつきはあるものの、勤務形態については、他の中核市では、週３〜５日以上の勤務形態が大半を占めています。 一方、週１日勤務の中核市は、本市を含め６市だけとなっており、中でも本市のスクールソーシャルワーカーは、他都市でも雇用されているため、週１日しか学校に行くことができません。
市役所では、テレワーク、在宅勤務の割合はどのくらい増えたでしょうか。 働き方改革として、今後コロナに関係なくテレワーク、オンライン会議等を継続していくほうがより効率的と考えますが、市としての考えをお聞かせください。 次に、観光誘客の推進として、姫路・播磨の魅力再発見事業が挙げられています。
具体的に申し上げますと、感染症予防対策、市内公共施設の対応、春休み、夏休み期間中の学校対応、また、医療機関、高齢者施設など並びに妊婦向けのマスクの配布、職員の勤務体制、各部からの報告及び今後の対策についての情報共有などを行っております。 なお、議事録につきましては、現在作成途中でございます。 次に、感染症患者の概要発表の基準についてでございます。
この間、厚労省は２回の事務連絡を出して、自治体の判断により、感染が発生した店舗等に限らず幅広く検査することが可能、また、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や入院・入所者に幅広く行政検査を実施することは可能としています。 これらの事務連絡を生かし、コロナから市民の命と健康を守るため、ＰＣＲ検査の抜本的拡充を求めます。 ２点目は、保健所の体制強化をということです。
１点目に、人との接触が避けられない医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務されている職員、出入りする業者への定期的なＰＣＲ検査を実施することや、必要に応じて利用者全体を対象とする検査の実施が必要と考えますが、どのようにされるのかお尋ねをいたします。 ２点目に、市内でも検査を受けることができるようにすることについてお尋ねいたします。
────────────────────────────── 日程第７ 議案第87号 香美町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 を定めることについて ◎議長（西川誠一） 日程第７ 議案第87号 香美町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
議案第 ８３号 町道山手若松線橋梁下部工新設工事（その１）の請負契約を締 結することについて ４．議案第 ８４号 塵芥収集車の購入契約を締結することについて ５．議案第 ８５号 香美町立小中学校用コンピュータ機器等の購入契約を締結する ことについて ６．議案第 ８６号 損害賠償の額を定めることについて ７．議案第 ８７号 香美町職員の特殊勤務手当