139件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

明石市議会 2019-09-18 令和元年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月18日)

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。同じ職場で1年、3年などの期間を決めて雇用され、それを何度も繰り返している人が通算5年を超えると、申し込めば期間の定めのない無期雇用に転換されることになっています。本市でも会計年度任用職員に適用されるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長大西洋紀)    野村福祉局長

赤穂市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第2日 9月 6日)

それから、もう1点が具体的にこの条文の中で、会計年度任用職員の任用期間、これがもう一つわかりにくいんですが、去年から、民間なんかでは労働契約法によって有期雇用で5年を超えて働く労働者に無期雇用への転換を申し込む権利が始まったと。しかし公務で働く臨時、非常勤職員については、労働契約法は適用されず、自治体の判断一つで、いつまでも非正規、いつまでも雇い止め可能な不安定な状態におかれていたわけです。

たつの市議会 2019-03-01 平成31年第1回たつの市議会定例会(第2日 3月 1日)

職員労働契約によって動くという形になります。  そこで、そういった中にあって、理事長は市長が任命しますけれども、何で市長が任命するんですけれども、何で理事理事長が任命するかというと、今までは市が関与して、がんじがらめにして職員を採用するのは全部市長の権限、決裁もあげてお医者さんもみんなそうです。  

神戸市議会 2019-02-21 開催日:2019-02-21 平成31年予算特別委員会第1分科会〔31年度予算〕(企画調整局) 本文

17 ◯分科員(朝倉えつ子) それで中身を見ますと,期間の定めのない労働契約かつフルタイム勤務の常用雇用者の方には120万,100万が援助されて,1年を超えて雇用される雇用保険の一般保険者には20万,15万と援助されるわけですけど,これやっぱり,きちんと働く人に与えることと,やっぱりもっと正規社員に限る,きちんと局として,神戸市として正規雇用に限るというふうに

明石市議会 2018-12-05 平成30年第2回定例会12月議会 (第2日12月 5日)

議員(永井俊作)    労働契約法が改正されまして、民間企業は有期労働契約5年過ぎると無期限雇用になります。今回、何で3年雇用なのかというのが、ちょっと理解できないんですね。先ほど正規への道へというのがありましたけども、となると5年雇用というのが本来の雇用期間じゃないかと思うんです。3年雇用にしたというのは意図的に、やっぱりそこで切るということが前提にあるんではないか。

神戸市議会 2018-11-30 開催日:2018-11-30 平成30年企業建設委員会 本文

そして,非常に軽微なといいますか,そういういろんな職免申請の勤務申請でいろいろミスはありますけれども,今回は特に職免申請の対象の会議が無給扱い,いわゆる労働契約上の無給扱いのものが抜けておりましたので,第三者委員会にも御報告申し上げてこのような報告ということでいただいたという次第でございます。

神戸市議会 2018-09-27 開催日:2018-09-27 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(交通局) 本文

80 ◯内藤交通局自動車部長 何と比較して多い少ないと言うかというところがあろうかと思いますけれども,あくまで交通振興としてバス事業を運営する中で,経営判断としてさまざまな労働条件あるいは報酬,そういったものを会社としてお決めになられて,その中で労働契約を個々の従業員とされて報酬を労働の対価として払って労働提供を受けるというそういった契約の中でバス運転士

神戸市議会 2018-08-09 開催日:2018-08-09 平成30年外郭団体に関する特別委員会 本文

21 ◯土井神戸交通振興株式会社代表取締役常務 現状で見直すというような考え方はないんですが,ただ労働契約法のほうの改定が,平成25年4月1日以降の関係で労働契約法が改正されまして,その中で5年を超える継続勤務者につきましては,有期契約から無期契約のほうに転換するという,無期契約の転換ルールが始まっておりますので,私どものほうの魚崎営業所の運転士につきましても

芦屋市議会 2018-03-14 平成30年  3月 予算特別委員会民生文教分科会-03月14日−01号

◆(福井[利]委員) 先ほど徳田委員のお話の中でありました、副市長の労働契約についての考え方というのは、市全体としての考え方ですか。 ◎(佐藤副市長) 社会全体の取り扱いでございます。 ◆(福井[利]委員) この留守家庭児童会指導員と予備指導員というものについては、平成25年の労働契約法の改正に当てはまるんですか。 ◎(佐藤副市長) 当てはまりません。

播磨町議会 2018-03-13 平成30年 3月定例会 (第2日 3月13日)

次に、③の雇用契約についてですが、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員につきましては、労働契約ではなく任用であり、条例で勤続条件等を定めています。一方、臨時・非常勤職員といった非正規職員につきましても労働契約関係ではなく任用関係にありますが、給料等、任期、労働時間及び休暇等の勤務条件等を明示する必要があるため、労働条件通知書等により意思の確認を行っているところであります。  

伊丹市議会 2018-03-09 平成30年第2回定例会−03月09日-08号

労働契約法の20条は、正社員契約社員、パート社員らの間で、賃金手当、福利厚生に不合理な差をつけることは禁じられています。不合理かどうかは、仕事の内容や責任の程度、年金の有無などを考慮して企業が判断することになっています。  その上で、裁判所は年末年始の勤務手当と住居手当扶養手当の3つの手当について、非正規社員に支給しないのは不合理で違法と認めました。

赤穂市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第5日 3月 6日)

労働契約法は、5年を超える有期雇用者は、申し出により無期雇用に転換することができます。問題は、290人の臨時・パート職員地方公務員の扱いとなり、無期雇用は申し出ができないといいます。臨時職員ですが、年金健康保険などの負担は民間並み、特に市民病院幼稚園保育所の臨時・パートは6割を超え、そのかなりの職員が5年を超えているのではないでしょうか。無期雇用の対象とすべきではないでしょうか。

姫路市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会−03月02日-02号

2016年度末には、改正労働契約法の対応として、臨時職員については5年を雇用年限とすることを決めたものの、正規職員の採用計画が不十分なことに加え、その穴を埋めてきた臨時職員も決まらないという状況に迫られ、やむを得ず5年間雇用更新をした臨時職員に無期雇用に転換するという方針を変えました。このような状態では、市が求める恒常的に高い水準の福祉サービスが提供できるとは思えません。

稲美町議会 2017-12-19 平成29年第248回定例会(第2号12月19日)

平成25年4月の改正労働契約法の施行で無期転換ルールが導入され、来年度から早い方で、申込権が発生します。これにより雇止めを防ぐとともに正社員になる可能性も出てくるかもしれません。  そこで、以下の点についてお尋ねします。  ① ホームページ等を活用して当町もこのルールを周知するべきではありませんか。  

宝塚市議会 2017-09-29 平成29年第 3回定例会-09月29日-04号

契約においては、最低制限価格の拡大や引き上げ等、商工業保護育成に向けた一定の配慮をしていくべきことは言をまちませんが、資本主義的な経済システムのもとでは、民間の労働契約に対する行政の介入は最小限にとどめるべきであって、商工業保護育成は、本来的には各種商工振興施策の積極的な取り組みによって推進されるべきものであると考えます。