176件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

淡路市議会 2019-12-19 令和元年第81回定例会(第6日12月19日)

私も、今回の単体での淡路市職員給与に関する条例については、人事院勧告に伴う一般職国家公務員に倣っての引き上げに合わせて改定するというのは、労働基本に制約がある公務労働者職員給与や勤勉手当が上がることなので賛成するものです。  ですので、こうした3つの条例を一まとめにして条例提出しているということに対して反対するものです。  

宝塚市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日総務常任委員会-12月17日-01号

◆梶川 委員  人事院勧告制度というのは、御存じやと思いますけれども、公務員労働基本のうちのストライキ権が制約されたかわりの代償措置やから、今回でも1万2,500の企業で、50人以上の企業に対して調査している。それの平均で公務員の給料が決まっている。これは、もうこういう制度なんです。  

明石市議会 2019-09-18 令和元年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月18日)

3つ、特別職非常勤の会計年度任用職員への移行で地方公務員法が全面適用され、労働基本制限条件つき採用期間が生じるとして反対いたしました。今、上程されています議案第21号、明石市会計年度任用職員給与等に関する条例制定のことと、議案第22号、明石市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例制定のことは、ともに国会での改正法を受けて、新たな条例の制定と条例の一部を改正しようとするものです。

神戸市議会 2019-09-02 令和元年第2回定例市会(9月議会)(第2日) 本文

人事委員会給与報告・勧告制度は,公務員労働基本の制約を受けていることの代償措置として設けられており,職員給与社会一般の情勢に適応させる機能を有しております。  本人事委員会では,民間企業従業員の本年4月分給与及び昨年8月から本年7月までの1年間に支給された特別給を調査し,職員給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に報告・勧告を行っております。  

養父市議会 2018-12-26 2018年12月26日 平成30年第91回定例会(第5日) 本文

人事院の給料勧告は、労働基本制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っています。職員に対してで、特別職の勧告ではありません。  2点目は、市の出資、税金により設立した地域公共会社の損害、損失に対する問題であります。

宝塚市議会 2018-12-21 平成30年第 4回定例会−12月21日-06号

まず、人事院勧告制度についてでありますが、憲法第28条で労働基本団結権団体交渉権、団体行動権、いわゆるストライキ権ですけれども、労働者にひとしく保障されていますが、公務員だけが公務員法によってスト権が禁止されています。そして、その代償措置としての人事院勧告制度は、国家公務員に対して適正な給与を確保する機能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっています。  

神戸市議会 2018-09-05 平成30年第2回定例市会(9月議会)(第5日) 本文

地方公務員法労働基本制限をしてると。このことの代償として,私は議会行政が,職員職員団体に対して不当労働行為などはそもそもしないと。紳士的,道義的に振る舞うことを前提としているからだと思いますが,こうした前提を覆すような本議案は,神戸市当局としても受け入れがたいものではないかと思いますが,当局に見解を伺います。  

篠山市議会 2018-05-01 平成30年第113回臨時会(第1号 5月 1日)

公平委員会は、労働基本政治的行為等に制限が加えられている公務員勤務条件の適正化や身分保障を実質的に担保するために設置する市長から独立した行政機関です。  委員は地方公務員法第9条の2の規定で3人と定められており、議会同意を得て、市長が選任することになっています。  本案は、本年5月13日に4年の任期を満了される委員について、引き続き、大對信文氏を再任しようとするものです。

宝塚市議会 2017-12-20 平成29年第 4回定例会−12月20日-06号

次に、議案第139号から145号及び議案第147号から149号についてでありますが、まず、人事院勧告制度についてでありますが、憲法第28条で労働基本団結権団体交渉権、団体行動権、スト権と言いますが、労働者にひとしく保障されているのですが、公務員だけが公務員法によってスト権が禁止されています。

宝塚市議会 2017-12-14 平成29年12月14日総務常任委員会−12月14日-01号

まず、人事院勧告制度ですけれども、知ってはると思いますが、憲法28条の労働基本団結権団体交渉権、団体行動権、スト権ですけれども、これは労働者にひとしく保障されていますが、公務員だけ公務員法によってスト権のみ禁止されています。その制約の代償措置としての人事院勧告制度ですから、これは国家公務員に対して適正な給与を確保する機能を有するもので、能率的な行政運営を維持する上での基盤です。  

赤穂市議会 2017-03-13 平成29年第1回定例会(第6日 3月13日)

そもそも人事院勧告とは、労働基本を制約されている国家公務員給与労働条件の変更を人事院国会内閣に求める制度です。民間給与実態調査に基づき、民間と格差が生じないよう給与水準を決めるものです。扶養手当に関しては、一昨年の勧告では、民間の実態から見直す状況にないとしていたものを、今回は政府の要請を受け、民間企業及び公務における状況の変化を理由に行う変更としています。

淡路市議会 2016-12-19 平成28年第65回定例会(第6日12月19日)

国家公務員は、労働基本である争議権を剥奪されたもとで、その代償として、人事院は民間賃金の大企業の上昇状況を勘案して、人事院勧告として賃金一時金の引き上げを勧告してきているのであります。  兵庫県は、人事委員会として、国の勧告に基づき引き上げを行い、市職員国家公務員に準拠した賃金改善や期末手当の引き上げがなされてまいりました。  

伊丹市議会 2016-12-13 平成28年第5回定例会−12月13日-05号

人事院給与勧告は、労働基本が制約される国家公務員に対し、社会一般の情勢に適用した適正な給与を確保する機能を有し、国家公務員給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本として毎年行われるものですが、本年では、月例給について勧告率プラス0.17%、特別給、いわゆるボーナスについて前年比プラス0.1カ月とする内容となっています。  

西脇市議会 2016-12-09 平成28年総務産業常任委員会(12月 9日)

しかしながら、一般公務員っていう形でいえば大体横、要するに国家公務員に準拠した形でずっと戦後労働基本がなくなってから基本的に国家公務員給与っていうのは人事院勧告。それを国の人事院勧告に合わせて各都道府県人事院がありますが、国のやつを受けてやっぱり県のほうも人事院勧告をしてそれに準拠して、人事院を持ってないところはほぼ県の状態に合わせますから、大体市町の場合はそれほど大きな違いがありません。