姫路市議会 2022-09-16 令和4年9月16日厚生委員会−09月16日-01号
日厚生委員会−09月16日-01号令和4年9月16日厚生委員会 令和４年９月１６日（金曜日） 厚生委員会 第3委員会室 出席委員 有馬剛朗、石見和之、山崎陽介、竹尾浩司、 竹中隆一、杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、 妻鹿幸二 開会 ９時５６分 市民局 ９時５６分 前回の委員長報告に対する回答 ・将来的な課題ではあるものの、行政機関等匿名加工情報
日厚生委員会−09月16日-01号令和4年9月16日厚生委員会 令和４年９月１６日（金曜日） 厚生委員会 第3委員会室 出席委員 有馬剛朗、石見和之、山崎陽介、竹尾浩司、 竹中隆一、杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、 妻鹿幸二 開会 ９時５６分 市民局 ９時５６分 前回の委員長報告に対する回答 ・将来的な課題ではあるものの、行政機関等匿名加工情報
本町でも職員持ち出し用のケースがあるとのことでしたけれども、職員用としてだけではなく、住民にも周知していただき、例えば使用禁止だとか、火気厳禁、立入禁止などの表示板をラミネート加工して入れておくなど、円滑な避難所開設、運営のために、さらに中身を充実させて、各避難所に配備し、実効性のある避難訓練が行えるようになることを要望いたします。
米飯給食を現在の週に3.5回から５回にした場合の精米の必要量は約28トンであり、これに係る費用につきましては、材料費と加工費も含めて考えますと、今年度はパンの場合とあまり差はございません。 次に、４点目の三木市産減農薬有機農産物を増やしていく取組についてお答えさせていただきます。 オーガニックと言われる有機栽培の農産物を使用する場合は、給食に使用する必要量の確保が難しく、材料費が高くなります。
フードロス対策に取り組む事業者への支援につきましては、例えば農業者が廃棄予定の食品等を加工し、新たな商品として販売するなど第二創業としての要件を満たすものであれば、三木市起業家支援事業補助金の対象となってまいります。
そのことを森林組合がチップに加工する費用を地域通貨でお支払いするという最も理想的なことが、既に香美町ではできているというふうに思います。電子化をするかしないかということで議論がございますが、今の、先ほど答弁でも申しましたように、朝来市の試験的に導入した500万円分の地域通貨、地域通貨というふうに言っておりますが、朝来市本体は、市としては、地域通貨というふうに名前をつけた覚えはない。
それで、ちょっと具体的にお尋ねしますが、今度の法改正によって、匿名加工情報とかいう概念が入ってきますね。この匿名加工情報については、どういう考えですか。 ○議長（松木義昭君） 総務部長。
平成24年度から平成29年度までの６年間、農林水産物の生産、加工、販売を一体的に行い、付加価値を高めることを目的に六次産業化推進事業補助を行いました。また、その取組を強化するため、平成25年度から令和２年度までの８年間、六次産業化推進室が農林水産課内に設けられ推進を行いました。
原則として、町内で生産、製造、加工されたもの。これが地場産品という定義があるんですけど、そこで、町長が言われている新商品、特産品をこれから作っていくと言われてるんですけれども、播磨町、今、タコとかノリとかアサリをやってるとは思うんですが、この新商品、特産品でふるさと納税を納税してもらうというようなことを言われてると思う。具体的にどういった案があるのかお聞きいたします。
だから、今まで利用していた容リ外の加工してもらっていたところには全く出さないというふうに理解していいんですか。 ○江原 委員長 影山参事。 ◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 はい、そういうことになります。 ○江原 委員長 大島委員。
２０１７年に、農作業体験学習の機会を提供する楽笑を始められ、翌年に一般社団法人となりまして、栽培、収穫から加工、販売まで本格的な体験ができるようにしたり、またイベントを開催したりされまして、子どもたち一人一人が知識と体験の両面で力を発揮する勉強になるよう考えて実践されています。 ４つ目に、ＰＴＡの役員・会長、そしてまちづくり協議会役員、宝塚市子ども審議会委員とあります。
もう一つは、資料No.３の「４ 助成対象になる事業内容」の一番下に「小麦の代替となる麦のみが対象」ということで、全量が粉に加工されなければならないという。ですので、もちろんもち麦ももち麦うどんでありますとかそういうことに加工はされておるんですけれども、全量が果たして粉にされているかというとそうじゃないですよね。ですから、こういう書き方がされてあると心配するんですよ。
これらの結果、入園料収入額は460万円（前期比83％）、レストラン売上額は1,903万7,000円（同87％）、物販売上額は321万1,000円（同125％）、加工品売上額は553万4,000円（同107％）となり、たじま高原植物園全体の売上額は3,235万3,000円（同92％）となりました。
また、イ地産地消の推進といたしまして、使用率20％を目標として市内産野菜の利用を図るとともに、地産地消加工品の開発にも取り組んでまいります。 令和４年度は、新たに兵庫県産トマトジュースと神戸市産シラス干しを提供予定でございます。 22ページを御覧ください。 (３)情報発信でございますが、ホームページ等を活用し、神戸の学校給食の魅力、安全管理等の情報発信を行います。
委員会において、行政機関等匿名加工情報の提供は、条例施行時には実施しないこととなっているが、今後の見通しについてはどのように考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、行政機関等匿名加工情報の提供については、都道府県及び指定都市以外の地方公共団体においては当分の間は任意実施となっているが、今後はその実施に向けて取り組んでいく必要があると考えている、とのことでありました。
次に、ジビエとしての活用と委託契約の課題につきましては、国では捕獲した有害鳥獣を地域資源と捉え、ジビエとして有効活用することで、農山村における所得が増加するとともに、捕獲意欲が向上し、農作物の被害や生活環境被害の低減につながることを期待し、ジビエ活用を推進しており、県においても狩猟期間中に捕獲された鹿やイノシシを処理加工施設へ搬入することを推進しています。
野菜生産者、加工品生産者、食材納入者、農協、漁協、それから給食センター、町の農林水産課で組織するふるさと給食推進委員会で改善策を話し合い、使用率向上に向けて取り組んでおります。今後も、ふるさと給食推進委員会の活動を充実させ、日本一のふるさと給食を目指した取組を推進していきたいと考えております。 以上です。
○学校教育部長（西羅忠和君） 工法につきましては、この先ほど申し上げました２年、３年前から、調査から入っておりますので、その段階で、陸屋根ではなく、普通の屋根でございますので、それも含めまして、現在提案しております防水加工というのを選ばせていただいて、提案をさせていただいたということになります。 ○議長（小畠政行君） ほかに質疑はありませんか。
報告事項説明 ・（仮称）姫路市個人情報の保護に関する法律施行条例の骨子（案）に係る市民意見（パブリック・コメント）の募集について ・（仮称）姫路市情報公開・個人情報保護審査会条例の骨子（案）に係る市民意見（パブリック・コメント）の募集について 質問 １３時３６分 ◆問 本市では、行政機関等匿名加工情報の提供制度は、現在のところ実施しないとのことであるが、今後はどのように
この当時は、製造機器を町内に有しておらず、町内で伐採したナラ、クヌギを町外の製造工場に持ち込み、ペレット燃料に加工、これを町内に持ち帰り販売しておりましたが、この年の販売量は７．５トンでございました。平成２９年度以降は、町クリーンセンターにペレット製造工場を設置、町内木を町内施設でペレットに加工し、販売してございます。
また、冷凍食品などの加工食品は、素材が明確なものを使用し、食品添加物などが含まれたものは極力使用を控えています。味つけについても、化学調味料を使用せず、献立に応じて、イリコ、削り節、だし昆布を使用しているほか、食材の持つ自然な味を生かすため、塩分や糖分を控えた薄味に仕上げています。