たつの市議会 2020-12-17 令和 2年第6回たつの市議会定例会（第2日12月17日）
本市においては、室津漁業協同組合に加入する１５事業者、岩見漁業協同組合に加入する２事業者の市内１７事業者においてカキ養殖及び直売所として、地元小売店をはじめ、京阪神、関東方面まで、たつの市産カキが流通しており、カキシーズンにおいて、両漁港はにぎわいを見せております。
本市においては、室津漁業協同組合に加入する１５事業者、岩見漁業協同組合に加入する２事業者の市内１７事業者においてカキ養殖及び直売所として、地元小売店をはじめ、京阪神、関東方面まで、たつの市産カキが流通しており、カキシーズンにおいて、両漁港はにぎわいを見せております。
運営をリース会社に委託し、保険加入することになっている。また、コロナ対策に関しては市職員で実施するとの答弁でありました。
ですから、それぞれの商工会議所、商工会なりに加入しておられる方は、その中である程度の調査ができるかも分かりませんけども、そうでないところもありますので、細かな調査といいますか、依頼をしていって実態をつかんでいって、有効に支援をしていっていただきたいと思います。 次に移って、減免、猶予の関係。 副市長言われたように広報に細かく載せていただいております。
○１番（楠 明廣議員） 墓じまいのほうは、先ほど言われたように、当然そういうのが非常に多くなって、姫路市なんかでは安寿院でしたか、あちらのほうが５万円出してもらえば、ずっと永代供養とか全部しますということで、うちの知り合いの太子の方が自分とこの太子の墓地にある墓を皆しもてもて、他人さんに売ってそこへ加入したりして、非常にそういうことが多くなっています。
対象者は、本市国民健康保険に加入する被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者で、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち、労務に就くことを予定した日について、直近の継続した３か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額の３分の２に相当する金額を支給するものでございます。
ちなみに、神戸市では、現在３,０００人の方が加入されているというふうにお伺いしております。 ○議長（楠 明廣議員） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君） この神戸モデルの事故救済の控除の分なんですけれども、これを見てみますと、平成１９年に愛知県でおきました事故が原因で、このようなことがいろいろ裁判とか、補償問題等々でなった経緯があるというふうにお聞きしております。
なお、損害賠償金及び弁護士費用につきましては、本院が加入しております損害賠償保険から全額補填するものでございます。 次に、承認第３号、専決処分した事件（令和元年度たつの市病院事業会計補正予算（第１号）について）の承認を求めることにつきまして、専決処分いたしました理由及び内容についてご説明申し上げます。
次に、３番目の各地区における老人クラブ会員勧誘の実態の把握につきましては、定年延長等に伴う老人クラブ会員の減少、役員のなり手不足等により減少が続き、平成２８年度には７クラブ、平成２９年度には２０クラブ、平成３０年度には７クラブが解散されましたが、本市における６０歳以上の人口に占める老人クラブ加入率は４３.３％で県下４１市町中９番目の高い加入率になっております。
１番、農林水産省は、国費を投じて収入減少を補填する制度は他の産業にはなく、収入を把握することが国民の理解を得るための肝であるため、加入には青色申告を行っていることが条件です。農家に対し青色申告の呼びかけを行うべきではありませんか、お伺いをいたします。 ２番、日本農業は今後、環太平洋連携協定や日本と欧州連合との経済連携協定による貿易自由化の影響は避けられません。
○理事兼総務部長（連佛忠司君） 議員ご高承のとおり、国保会計につきましても、加入者の減少あるいは高齢化に伴う医療費の増というふうなことで非常に厳しい中、こういった会計運営がなされております。そうした中、応分の費用を負担していただくというようなことで基礎課税額の賦課限度額が５８万円から３万円増という形に増えたというふうに考えております。
次に、４０ページの第５項 社会教育費、第２目 公民館費から第６目 文化会館費までにつきましては、それぞれ事業費の確定に伴う減額及び財源変更を、第８目 文化財保護費につきましては、北前船日本遺産推進協議会加入に伴う負担金の計上及び賀茂神社保存整備事業費の確定に伴います追加を、第９目 文化振興費につきましては、展示用パネル購入費の追加及び財源変更でございます。
近年では、離職者や正規雇用でない人たちが多く加入し、高過ぎる保険料が社会問題化しています。 この国保に関する問題は、国保加入者だけの問題ではなく、全ての国民が医療を受ける権利を保障する問題でもあります。命にかかわる問題であります。 この国民健康保険事業が市町村単位から県単位に変更されました。そのことによって、市の対応はどう変わったのでしょうか、お尋ねします。
まず、提案の理由についてでございますが、近年、消防団員の減少が全国的な問題となる中、消防庁では、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行を契機として、消防団への加入促進等消防団の一層の充実強化に取り組んでおり、兵庫県においても大規模災害発生時など特定の災害活動や役割を担う機能別消防団員制度の導入を促進するため、補助制度が創設されました。
次に、健康課所管分について、委員から、救急医療の電話相談について、姫路市を中心に１市３町で電話相談を実施されていたところを西播磨の１１市町に拡大し、本市も加入すると説明を受けたが、現在の相談体制はどのようになっているのか。また、加入することでどのように変わるのかとの質疑があり、当局からは、現在、小児医療に関する電話相談について、兵庫県が＃８０００番で相談窓口を設けている。
次に、議案第４６号 兵庫県市町交通災害共済組合規約変更に関する協議についてでありますが、委員から、平成３３年度末をもって組合を解散するとのことであるが、市民への説明はどのようにされるのかとの質疑があり、当局からは、秋から最終募集を迎えるが、広報、ホームページへの周知、また、加入者には組合からの文書などによるＰＲなどに理解を求めていくとの答弁でありました。
さらに、区長会の役員会で説明させていただいたほか、御津地域の各種団体の代表者で構成する検討委員会委員を通じて、各所属団体に加入の皆様にも呼びかけをしていただいたところでございます。 次に、２番目のご質問のアンケート調査の実施において、どのような場所に配布したのか。
まず、提案の理由でございますが、当該交通災害共済組合は、現在、県下７市１２町で構成し、交通災害共済事業に関する事務を共同処理しておりますが、近年は、交通災害共済への加入人員の減少に歯どめがかからず、直近の約１０年間においては基金を取り崩しながら運営を続ける、極めて厳しい状況が続いております。
その２「高齢者が暮らしやすい環境をつくる」では、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるよう、介護予防・日常生活支援総合事業を推進し、多様な主体が参画したサービスの充実を図るとともに、老人クラブやシルバー人材センターへの加入を促進し、高齢者の生きがいづくりと社会参加を支援します。
この戦略を受けまして、昨年３月２６日には、兵庫県立大学を中心とした教育機関、産業界、金融機関、自治体など２７の組織で構成する産学人材イノベーション推進協議会に加入し、産業振興、地域振興を推進するための事業連携に関する協定を締結いたしたところでございます。
たつの市議会定例会議事日程（第１日） 平成２８年１２月２日（金）午前１０時開会 １ 開会あいさつ（議長・市長） ２ 開会宣告 ３ 開議宣告 日程第１ 会議録署名議員の指名（７番 北川憲一議員、８番 原田研一議員） 日程第２ 会期の決定（１２月２日（金）から１２月２２日（木）までの２１日間） 日程第３ 委員会提出第６号 地方議会議員の厚生年金への加入