川西市議会 2020-11-30 12月03日－03号
そのことが影響しているのか、ポンド会員加入率が低下して、学校内はもとより、地域活動の今後を危惧する声がありますが、教育委員会の取り組み状況についてお伺いします。 （２）各学校のポンド加入者の動向について。 ポンドのあり方の検討を取り上げた前後の加入状況について、学校別の状況とご所見をお伺いします。 （３）ポンド組織のあり方と今後の見通しについて。
そのことが影響しているのか、ポンド会員加入率が低下して、学校内はもとより、地域活動の今後を危惧する声がありますが、教育委員会の取り組み状況についてお伺いします。 （２）各学校のポンド加入者の動向について。 ポンドのあり方の検討を取り上げた前後の加入状況について、学校別の状況とご所見をお伺いします。 （３）ポンド組織のあり方と今後の見通しについて。
こうした中、コロナ感染症対策の一環として、国の財政支出で国保加入者対象に被用者保険と同一内容の傷病手当が支給されることになりました。しかし、全ての国保加入者が対象でないことや特例扱いであるなど課題が残ります。 そこで、小項目の１点目、新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金の支給状況について（申請数・影響額） 小項目の２点目、個人事業主・フリーランスも手当の対象にすることについて。
認定第５号として、国保加入者の増減推移と他保険制度との移行状況（過去３年間）。 県特別交付金の保険者努力支援分の内訳及び、評価項目別の配分・積算額（過去２年間）。 以上です。 多岐にわたる質疑ですので、資料の提出をもってご答弁に変えていただいても結構です。 ○議長（秋田修一） 総務部長。 ◎総務部長（田家隆信） （登壇）おはようございます。
そこで、そのかなめになっていく自治会の加入率の問題です。平成20年、西暦の2008年には66.2％あったもの、平成31年、2019年には53.5％まで減って、ざくっと約13％減っているという状況があります。これを市長としてはどのように感じ、考えておられるでしょうか。これが質問の一つ目です。
審査の経過等につきましては、委員会報告書に記載のとおりですが、質疑の後、賛否に係る意見を伺いましたところ、 国民健康保険は、住民の命を守る社会保障制度でありながら、所得がなくても保険税や窓口での自己負担分を納めなければならないという構造的な問題を抱えており、消費税率の引き上げが行われた中、加入世帯の生活はますます厳しくなっている状況である。
もう一つは、やはり各種地域の皆さんが、担い手がいない、後継者がいない、そういったところもありますので、従来、自治会の加入率という１点だけが我々の一つの大きな指標でありましたが、少し指標については多面的に検討する必要があるというふうに考えています。 官民連携サービス、今までどういうふうなものを住民の皆さんに、どう見えるものを提示していくのかと。
次に、（２）建設途中の浸水被害に対する補償のあり方についての①建設時の被災に対する保険・補償の有無・内容についてでございますが、事業者は建設工事保険に加入し、新病院の施工期間中に発生した工事目的物及び工事材料の損害を担保しております。
今後小委員会等で協議を進める中で、具体的な内容が明らかになりますが、誠実に協議交渉し合意を持って進めること、加えて組合に加入しない対象者に対しても同様に行うことも求めます。 また、会計年度任用職員が全体の奉仕者として職務担えるよう、会計年度任用職員制度の整備に当たり、不利益変更を行わないことを強く求め、討論といたします。 続いて議案第67号 川西市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。
口コミによる事業であるということ、それから健康の伝道師であること、健康無関心層への食い込みという形で健幸アンバサダー事業が有効であるということをアピール、答弁いただいたわけですが、健幸マイレージ事業を市がスマート・ウエルネス・シティの中に加入しながら、加盟市の中に入りながら展開して、しっかり実績も積んできた事業であります。
また、産休手当についても、４月から協和会での運営になったことにより、雇用保険の加入が必要になりました。そして、この雇用保険の加入が１年未満であることから手当が出ないなど、安心して働くことができる環境にないように思います。
コミュニティだけじゃなくて、自治会から、一番深刻な問題は、さっきの担い手と一緒ですけれども、加入率がやはり低下をしているということがどんどん大きな課題になってきて、地域の連帯が失われていくということです。
今回の事象につきましては、防衛大臣に対しまして、本市も加入しております大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる１０市協を通じまして、米軍機の発着について強く抗議をし、誠意を持って対処するよう要望しております。 今後も、米軍機の発着につきましては本空港の民間空港としての歴史的性格に鑑みまして、１０市協を通じて対応してまいります。
本案は、平成３１年度の農業共済事業に必要な事務費を加入者に賦課するにつき、その賦課単価を、水稲共済割は１０アール当たり１２０円、均等割は１戸当たり５０円とし、賦課総額を６万７６０８円にしようとするものであります。 なお、加入引受面積は４７．９２４ヘクタール、加入戸数は２０２戸を予定しております。 次に、議案第７号 農作物（水稲）共済特別積立金の取崩しについて説明いたします。
審査の経過等につきましては、委員会報告書に記載のとおりですが、質疑の後、賛否に係る意見を伺いましたところ、 国民健康保険事業の加入者は高齢者が多く、相対的に低所得層であるといった構造的問題を抱えており、これを打開するには国費の投入が不可欠であると考えるが、依然として低いレベルにある。
そこで、自治会の加入を促進することについての質問です。 （１）各自治会の加入状況の傾向性と地域差について、お答えください。 （２）自治会加入を促進することについて、次の項目についてお答えください。 ①取り組み状況について。 ②課題について。 ③今後の対応について。 壇上での質問は以上でございます。ゆっくり前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（岡副議長） 総務部長。
こうしたこれまでの取り組みを踏まえ、全国４６０の市長や特別区長により組織されている全国手話言語市区長会に一昨年６月の設立当初より加入し、手話等関連施策に関する情報収集を行っているところであり、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備を進める中では手話言語条例の制定についても検討課題の一つと認識しております。
本案につきましては、報告書のとおり質疑が行われた後、意見を伺いましたところ、 今回導入される農業経営収入保険制度への加入に際しては、本条例案に共済関係の解除を可能とする旨が明記されており、収入減少影響緩和対策など、類似制度からの離脱が必要であるため、農業全体を支える制度にはなっていない。
そして自治会に入ると自治会を中心に支援をしていくというようなことをしっかりうたって、自治会の入り方であったり、市役所の中に自治会の係というのがあって、どんどん自治会の加入率もふえている場所もありますので、川西市もしっかりと前向きに取り組んでいただきたいなと思います。その点についてはどう思われますか。 ○議長（西山博大） 総合政策部長。
そのときに討論したように、加入者負担になる提案には賛成できないと述べたことと同じく、その改定であり、反対するものです。 以上です。 ○議長（西山博大） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（西山博大） それでは、討論を終結し、採決に入ります。
本市では、ステーション方式によるごみ収集が行われておりますけれども、自治会の有無や加入率の低迷、高齢化や共稼ぎ家庭の増加などさまざまな要因から、ステーションの安定的な確保が課題となってきており、地域での問題となっています。