明石市議会 2022-12-07 令和 4年第2回定例会12月議会 (第3日12月 7日)
具体的な内容といたしましては、学校、自治会、高年クラブ、企業団体などに向けまして、各種交通安全教室を実施、自転車利用時の基本的交通ルールの周知、ヘルメットの着用、自転車保険の加入呼びかけなどを行っているほか、市民からの危険運転に関する通報や、交通事故が発生した地点では、交通管理者でございます明石警察署と連携いたしまして、交通調査や注意喚起のチラシ配布を行うなど、自転車安全利用の呼びかけを行っております
具体的な内容といたしましては、学校、自治会、高年クラブ、企業団体などに向けまして、各種交通安全教室を実施、自転車利用時の基本的交通ルールの周知、ヘルメットの着用、自転車保険の加入呼びかけなどを行っているほか、市民からの危険運転に関する通報や、交通事故が発生した地点では、交通管理者でございます明石警察署と連携いたしまして、交通調査や注意喚起のチラシ配布を行うなど、自転車安全利用の呼びかけを行っております
全国に先駆け、昭和50年のコミュニティ元年宣言をした明石市においては、当時、人口が23万2,000人、市内の全世帯数が6万5,207世帯に対し、自治会・町内会に加入している世帯数が6万1,521世帯と、加入率としては94%を超えていました。その後においては、年々増加する世帯数に対して加入率が低下し、平成10年には全世帯数に対して86%。
できるだけクラブ数が減らないように、また、加入者が増えるように取り組んでいただきたいと思います。 ○井藤圭順主査 他にございませんか。 坂口分科員。 ○坂口光男分科員 私のほうから3点質問させていただきたいと思います。
4款 保健事業費は、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査や特定保健指導事業などに要した経費でございます。 1つ飛ばしまして、6款 諸支出金は、令和2年度の保険給付費等交付金の精算で発生した償還金などでございます。 一番下の行を御覧ください。 歳入歳出差引きは1,569万5,000円となっており、対前年度比で約880万円の減少となっております。
その内容についてでございますが、企業団は、上水道事務の一部を共同処理することを目的に設立された地方自治法第284条第2項に基づく一部事務組合であり、企業団からの新規受水は、明石市がその組合に加入して受水することを前提に協議を進めております。
そうした思いの中、加入の義務はなく、強制されるものでないことなどから、近年は自治会の加入率は60数%台と年々右肩に下がっているとお聞きいたしました。ライフスタイルが多様化する現代社会では、町内会のような地域団体の必要性を疑問視する人も増えているそうです。先日、自治会に未加入の方にお話をお伺いさせていただきますと、人間関係など、入りたくないから加入していないとのことでした。
前回も、商店街に加入していなくてもフリーランスのお店さんでも、サポート券事業には参加頂けるというシステムになっておりました。ただ、従来、本会議でも申し上げておりますとおり、なるべく、苦しい時期ですので、商店街等に加盟して組織の中で助け合ってほしいということがございましたので、一番最初に商店街等の加入はいかがですかという推奨みたいなお話はさせていただいております。
もちろん保険に加入していることが前提なんですけど。その話を聞きまして、これはちょっと若い方は情報がよく入ってくるんで、そういう保険給付が受けられるということは調べたらすぐ分かることなんでしょうけど、高齢者の場合、自宅で療養しながら、保険に加入していれば、そういう給付が受けられるということを知らない方が多くおられるとは思うんですよ。
さらには、本年6月開催予定の核兵器禁止条約第一回締約国会議には、ブラジル、スウェーデン、フィンランド、インドネシア、スイス、さらにはアメリカが加入するNATO(北大西洋条約機構)加盟国のノルウェー、ドイツもオブザーバー参加すると表明しています。そのような中で日本政府は、核兵器国と核兵器非保有国との橋渡しをするためとの理由を挙げて、いまだ参加していません。
市からの支援内容につきましては、里親表示看板の設置でありますとか、ほうきや軍手、そういった道具の支給、あるいは保険加入といったところでございます。 令和4年度につきましても、それぞれの団体に活発に活動していただくため、道具の支給でありますとか、必要に応じて活動に関する助言等を行ってまいりたいと考えております。 ○辰巳浩司委員長 松井副委員長。
自治会の加入世帯数や加入率というところで、明石市は人口が増えていて、税収も増えて、町の好循環が続いていると言われている中で、果たして、このコミュニティ力というところが向上されているのか、されていないのかということも踏まえて、今、加入率、それから加入世帯数が伸びているのか、伸びてないのか、どのように捉えているかをお聞かせいただきたいと思います。 ○佐々木敏委員長 堂上市民協働推進室長。
また、これとは別に、阪神水道企業団の加入負担金として約18億円の一時金が必要となります。 ②県営水道の受水費用ですが、現行の水準では、受水費は年に約4.7億円増加する見込みとなっております。 次のページをお願いします。 2、今後の取り組みとして、変更認可と施設整備がございます。
これからもそういうチームが活動しやすいような形、または、それぞれが独立している状態であるならば、それぞれの種目の体育協会加盟団体への加入も促していければなというふうにも考えております。 以上であります。 ○佐々木敏委員長 竹内委員。 ○竹内きよ子委員 よく理解できました。できましたら、市民の方たちが選択できるように推進していただけたらと思っております。
しかし、一方で地域においては、自治会加入率の低下やコミュニティーの希薄化といった時流の社会課題があります。コロナ禍での外出控えなども輪をかけて地域交流が減る一因となっています。こういったことから、アフターコロナを見据えて、高齢者が生き生きと地域に参画できる機会を増やし、長く健康に過ごしてもらえる仕掛けづくりが必要と感じております。
特に会計年度任用職員につきましては、令和2年度の制度の移行に際し、フルタイム勤務職員につきまして、新たに退職手当を支給することに加えて、在職2年目から共済組合に加入することといたしました。また、フルタイム勤務の臨時保育士及び臨時幼稚園教諭につきましては、同じく制度移行時に民間の給与水準を踏まえ、年収ベースを約30万円引き上げる処遇改善も実施いたしております。
前期戦略計画素案については、ごみの分別や自治会加入など、それぞれの地域が抱える課題などについても御意見を頂きました。 次に、(2)意見公募手続(パブリックコメント)についてでございますが、昨年12月20日から本年1月19日までの1か月間実施し、18名から74件の御意見を頂いております。
委員御指摘のように、万が一、情報流出の事案が発生した場合は、セキュリティー対策本部をはじめ、組織としてしっかりと対応していくところでございますが、公務上の事故に対する補償としまして、全国市長会の市民総合賠償補償保険にも本市が加入しているところでございます。その中で業務に関して個人情報が漏えいした場合の損害賠償請求などに対応する個人情報漏えい特約が制度として担保されております。
明石市においては、契約の際に法令遵守並びに労働条件の確保についての指導がなされ、国においても社会保険未加入対策の推進や公共工事の設計労務単価の引き上げなど、様々な取組が進められているところであります。しかしながら、労働者の賃金にあっては、特に末端で働く技能労働者に対し、設計労務単価の引上げ分が反映されていない現状が各地で報告されています。
次に、3項目めなんですけれども、要配慮者個別支援計画の作成なんですが、これはもう自治会等も連携して行っている現状ですが、自治会に加入されていない方々へはどのようにされているのか、お聞きします。 ○議長(榎本和夫) 佐野理事兼福祉局長。 ○理事(総合支援担当)・福祉局長(佐野洋子) 理事兼福祉局長でございます。
本市には479の自治会等の団体がありますが、加入率は緩やかな低下傾向にあり、平成元年に91.2%あった加入率が、令和2年には約71%に低下しています。加入率の低下の主な原因として、1点目として、生活の利便性の向上と個人主義的な考え方や、自治会活動への無関心などによる住民価値の多様化であります。2点目として、単身世帯や共働き世帯の増加、核家族化・少子高齢化の進行や生活スタイルの多様化であります。