21750件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三田市議会 2004-03-08 03月08日-02号

文部科学省は本年、教育委員会制度見直しを図るために中央教育審議会に諮問をすることになりました。もともと教育委員会制度は、戦後の教育中立性を確保するために行われた制度で、地方自治体にその設置が義務づけられております。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、その教育委員会の権限としてうたわれておりますけれども、例えば学校の教育課程学習指導生徒指導なども含まれております。

伊丹市議会 2004-03-08 平成16年第1回定例会−03月08日-04号

次に、伊丹市障害者計画平成15年度から措置制度から契約制度へと大きく転換し、障害者支援費制度導入されたことにより、障害のある市民を取り巻く環境は、大きく変化したことから、障害を持つ市民が自分に合った各種サービス契約し、利用することができるようになり、社会福祉の枠組みが大きく変化することを受けて、平成16年度の最終答申に向けて緊急な課題を中心に提言され、審議されております。  

西宮市議会 2004-03-08 平成16年 3月(第 4回)定例会−03月08日-03号

記事の内容は、「大阪府豊中市は今年度末から、職員退職手当分割支給制度導入する。一括か分割かを職員が選ぶ制度だが、分割支給の場合でも上乗せは一切なし。国と地方自治体を含め、公務員の退職金分割支給は初めてというこの制度。深刻な財政難ゆえに市が生み出した苦肉の策だが、果たして応募者は?

尼崎市議会 2004-03-05 03月05日-05号

第28次地方制度調査会では、道州制について議論が行われます。国の在り方によっては、都道府県の形も変わってきます。このような変化の中で、地方自治体の役割は何かであり、今、自治体に求められているのは、地域経営の概念であります。これまでは、国が決め、準備したメニューどおり行政サービスを行っていればよかったのです。

神戸市議会 2004-03-05 開催日:2004-03-05 平成16年予算特別委員会第2分科会〔16年度予算〕(建設局) 本文

まちの美緑花ボランティア制度につきましては,市民との参画と協働に基づきまして,地域共有財産である公園地域団体の自主的な申し出によって管理していただくという制度でございますし,先ほどご質問の中にもありましたように,公園の愛着をはぐくむとともに地域のコミュニティの活性化につながっていくものだと,そのように思っております。  

神戸市議会 2004-03-05 開催日:2004-03-05 平成16年予算特別委員会第1分科会〔16年度予算〕(行財政局等) 本文

これは物品調達に関し,長らく採用してきました用品制度平成16年度から廃止しようとすることに伴うものでございます。  この制度は,昭和39年度から用品調達基金を設置して,物品を一括購入し,倉庫に一たん保管した上,所属に払い出すシステムでございます。

西宮市議会 2004-03-05 平成16年 3月(第 4回)定例会-03月05日-02号

アンケートの結果、費用負担については大半の住民の方々が納得されていましたが、その中で約4分の1の方々から、支払いについて、西宮市や金融機関からの融資あるいは貸付制度があれば利用したいという意見が寄せられました。そこで、A地区管理組合から西宮市に対し貸付制度を検討してほしいと強く要請されたところでございます。

猪名川町議会 2004-03-05 平成16年第321回定例会(第3号3月5日)

本町でも今までから自己申告制度、自己提案制度があることは承知はしておりますが、これら制度の実態をこれからもっと精査、見直しを行い、自己申告制度に基づく職員評価システム導入自己提案制度による政策立案など、職員みずからが直接行政運営に参加していると思えるように、もっと積極的な活用を図るべきと思いますが、町長の考えをお伺いをします。  次に、福祉についてお聞きをいたします。  

尼崎市議会 2004-03-04 03月04日-04号

更に、昨年11月、兵庫県が乳幼児重度心身障害児母子家庭など福祉医療制度を改悪し、市民福祉医療費負担増という行革案を発表しました。これは、福祉医療の助成を受ける尼崎市民福祉医療制度に大きな影響を及ぼすもので、白井市長はいち早く県の制度改悪に反対の声を上げ、他の自治体も声を上げ、県の医師会や県民的な運動も相まって、2月になって、県は、16年度は従来どおりの予算とするとの通知を出しました。

神戸市議会 2004-03-04 開催日:2004-03-04 平成16年第1回定例市会(第3日) 本文

この住宅再建支援制度につきましては,長年にわたって国にこの制度創設を要望してまいったわけでございますが,これが昨年末,こういった住宅再建支援制度創設に向けての動きが出てきたということで,昨年末にも私は上京いたしまして,防災担当大臣にもお会いをし,強く申し入れをいたしましたが,これは自然災害被災者の多様なケースに対応できる効果的な住宅再建支援制度を早急に支援していただき,その際には建築費本体への支援

稲美町議会 2004-03-04 平成16年第193回定例会(第1号 3月 4日)

独自性のある地域づくりが可能となる地方分権の理念を実現するためには、国庫補助負担金廃止縮減地方交付税制度見直し税源の移譲という、いわゆる三位一体の改革を早急に推進させなければなりません。国の関与によって、がんじがらめにされた補助金制度を廃止縮小させるとともに、税財源を確保するということが何よりも重要であります。それに見合った自由裁量がきく税源地方自治体に移譲すべきであります。