三田市議会 2004-03-08 03月08日-02号
文部科学省は本年、教育委員会制度の見直しを図るために中央教育審議会に諮問をすることになりました。もともと教育委員会制度は、戦後の教育の中立性を確保するために行われた制度で、地方自治体にその設置が義務づけられております。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、その教育委員会の権限としてうたわれておりますけれども、例えば学校の教育課程、学習指導、生徒指導なども含まれております。
文部科学省は本年、教育委員会制度の見直しを図るために中央教育審議会に諮問をすることになりました。もともと教育委員会制度は、戦後の教育の中立性を確保するために行われた制度で、地方自治体にその設置が義務づけられております。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、その教育委員会の権限としてうたわれておりますけれども、例えば学校の教育課程、学習指導、生徒指導なども含まれております。
次に、伊丹市障害者計画が平成15年度から措置制度から契約制度へと大きく転換し、障害者支援費制度が導入されたことにより、障害のある市民を取り巻く環境は、大きく変化したことから、障害を持つ市民が自分に合った各種サービスを契約し、利用することができるようになり、社会福祉の枠組みが大きく変化することを受けて、平成16年度の最終答申に向けて緊急な課題を中心に提言され、審議されております。
○番外健康福祉部長(中村喜則君) 第1点の今回の負担金の関係でございますが、議員ご承知のように、本年度4月から支援費制度になりまして、措置から契約という形になったわけでございます。
記事の内容は、「大阪府豊中市は今年度末から、職員の退職手当の分割支給制度を導入する。一括か分割かを職員が選ぶ制度だが、分割支給の場合でも上乗せは一切なし。国と地方自治体を含め、公務員の退職金の分割支給は初めてというこの制度。深刻な財政難ゆえに市が生み出した苦肉の策だが、果たして応募者は?
まず、小児救急医療体制の整備の一環として、早急な夜間休日等に乳幼児の急病に即対応できる救急ダイヤル制度の整備を求めるものであります。 2番目の質問でありますが、高齢者の高額医療費の件であります。
介護保険事業は、制度発足後4年を経過しておりますが、介護サービスの需要が大きく伸びたことから、厳しい運営状況と聞き及んでおります。 そこで、介護保険事業の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、若者定住策としての民間賃貸住宅家賃補助制度の事業内容についてお尋ねいたします。
総合計画の基本構想の行政運営に職員のさらなる資質向上の研修、あるいは人事管理制度の充実や民間活力の導入、また職員研修規定等からもいろいろ取り組まれ、本町の職員は優秀ということで自負しているところであります。
第28次地方制度調査会では、道州制について議論が行われます。国の在り方によっては、都道府県の形も変わってきます。このような変化の中で、地方自治体の役割は何かであり、今、自治体に求められているのは、地域経営の概念であります。これまでは、国が決め、準備したメニューどおりの行政サービスを行っていればよかったのです。
まちの美緑花ボランティア制度につきましては,市民との参画と協働に基づきまして,地域の共有財産である公園を地域の団体の自主的な申し出によって管理していただくという制度でございますし,先ほどご質問の中にもありましたように,公園の愛着をはぐくむとともに地域のコミュニティの活性化につながっていくものだと,そのように思っております。
これは物品の調達に関し,長らく採用してきました用品制度を平成16年度から廃止しようとすることに伴うものでございます。 この制度は,昭和39年度から用品調達基金を設置して,物品を一括購入し,倉庫に一たん保管した上,所属に払い出すシステムでございます。
この制度は、地域経済社会の活性化を促すため、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大するため、地方公共団体や民間事業者の自発的な立案により、地域特性に応じた自主、自立、自助の精神と知恵と工夫と競争によって地域経済の創造的な構想を実現するための特区制度であります。
アンケートの結果、費用負担については大半の住民の方々が納得されていましたが、その中で約4分の1の方々から、支払いについて、西宮市や金融機関からの融資あるいは貸付制度があれば利用したいという意見が寄せられました。そこで、A地区管理組合から西宮市に対し貸付制度を検討してほしいと強く要請されたところでございます。
本町でも今までから自己申告制度、自己提案制度があることは承知はしておりますが、これら制度の実態をこれからもっと精査、見直しを行い、自己申告制度に基づく職員評価システムの導入や自己提案制度による政策立案など、職員みずからが直接行政運営に参加していると思えるように、もっと積極的な活用を図るべきと思いますが、町長の考えをお伺いをします。 次に、福祉についてお聞きをいたします。
更に、昨年11月、兵庫県が乳幼児、重度心身障害児、母子家庭など福祉医療の制度を改悪し、市民の福祉医療費の負担増という行革案を発表しました。これは、福祉医療の助成を受ける尼崎市民と福祉医療制度に大きな影響を及ぼすもので、白井市長はいち早く県の制度改悪に反対の声を上げ、他の自治体も声を上げ、県の医師会や県民的な運動も相まって、2月になって、県は、16年度は従来どおりの予算とするとの通知を出しました。
まず、障害者福祉につきましては、昨年度から、各種のサービスをみずからが選択し、決定できる支援費制度が始まりましたが、この制度をさらに利用していただくため、引き続き情報の提供や相談業務などを充実させてまいります。
画像データ(File001.png)(59KB) 2 請願第34号(16.2.26)民間賃貸工場家賃補助制度
この住宅再建支援制度につきましては,長年にわたって国にこの制度創設を要望してまいったわけでございますが,これが昨年末,こういった住宅再建支援制度の創設に向けての動きが出てきたということで,昨年末にも私は上京いたしまして,防災担当大臣にもお会いをし,強く申し入れをいたしましたが,これは自然災害被災者の多様なケースに対応できる効果的な住宅再建支援制度を早急に支援していただき,その際には建築費本体への支援
独自性のある地域づくりが可能となる地方分権の理念を実現するためには、国庫補助負担金の廃止縮減、地方交付税制度の見直し、税源の移譲という、いわゆる三位一体の改革を早急に推進させなければなりません。国の関与によって、がんじがらめにされた補助金制度を廃止縮小させるとともに、税財源を確保するということが何よりも重要であります。それに見合った自由裁量がきく税源を地方自治体に移譲すべきであります。
このため、赤穂市環境基本計画の一層の推進に努め、赤穂環境づくり推進会議の活性化を図り、市民や事業者の自主的な環境づくりの取り組みへの支援を行いますとともに、事業者の自主的な環境保全対策の推進を図るため、「赤穂環境パートナーシップ登録制度」を創設いたします。
また、前述しましたように、少子化対策は断片的な施策で成り立っていましたが、今後は、児童手当の拡充などを基本にした、公明党が進めている育児保健制度の創設も現実味を帯びてきています。近い将来、子育て支援に対する考え方も社会保障制度としての位置づけがなされるものと考えます。